「お財布を落としちゃった」というとき、どうすればいいか途方に暮れてしまいますが心配いりません。警察がお金を貸してくれることがあるのです。

東京では「公衆接遇弁償費（こうしゅうせつぐうべんしょうひ）」と呼ばれている制度です。
この記事では、公衆接遇弁償費の概要や利用条件、利用方法や返済方法、万が一利用できなかった際の対策も紹介しましょう。

財布を落としてお金がない場合は警察書や交番でお金を借りることができる

「外出先で財布を紛失してしまった」「旅行中に財布の盗難に遭ってしまい所持金がない」などのトラブルに遭遇してしまうと、交通費がないので帰宅どころか身動きが取れません。
困った時に頼りになる存在が警察ですが、基本的に警察はお金を貸す場所ではありません。

しかし、様々なトラブルが理由で交通費がない場合、最寄りの警察署や交番でお金を借りることができる場合があります。
「公衆接遇弁償費(こうしゅうせつぐうべんしょうひ)」という制度を使ってお金を貸してくれるのが一般的です。

公衆接遇弁償費とは？都道府県によっては導入されていないので注意

「公衆接遇弁償費（こうしゅうせつぐうべんしょうひ）」という言葉はあまり聞きなれませんので、まずは制度の概要について説明しましょう。

公衆接遇弁償費のあらまし

公衆接遇弁償費の制度が始まったのは、1968年（昭和43年）のことです。
東京都の警察である警視庁の警ら部長（現在でいう地域部長）が、警視庁管内に通達を出したことに始まります。

現金などの紛失や盗難に遭った市民に対して、必要最低限の交通費を一時的に貸してあげる制度です。
それを契機に、他の道府県の警察でも類似の制度を導入する動きが広まってきました。

公衆接遇弁償費を利用するための条件

公衆接遇弁償費はどうしようもない時の最終手段のため、カードローンでお金を借りるように誰でも簡単に借りられるわけではありません。

誰でも簡単に借りられるようでは、警察の財政が破たんしてしまいますので。
以下のようなどうしようもない理由でない限り、公衆接遇弁償費を利用できません。

警察官の判断により迷子の保護に必要な経費や電話代などで、公衆接遇弁償費を利用した実例もあります。

公衆接遇弁償費の利用方法

基本的には警察署や交番にいる警察官にお願いをしますが、交番に警察官がいなくても、交番相談員や地域安全サポーターが交番にいれば借りられます。
警察署や交番が近くになくても以下のような場所でもお金を借りられます。

運転免許試験場やパトカーでもお金を借りられるのは、意外と思う方もいるでしょう。

公衆接遇弁償費を利用する際には、借受願書（借りるための申請書）に氏名、住所、職業、電話番号、年齢、生年月日、借受日、借受理由、借受金額を記入の上、押印もしくは指印をします。

すると、お金と一緒に「返済書(A)」が渡されます。

公衆接遇弁償費の上限は1,000円

前述した公衆接遇弁償費の利用条件にあるように、ほとんどは一時的な交通費としての利用です。
旅行で遠出でもしない限り、1,000円もあれば自宅に帰ることができますので、公衆接遇弁償費の上限は原則1,000円と定められています。

1,000円以上の公衆接遇弁償費を利用できる？

しかし、原則があれば例外もあります。
「どうしても1,000円では帰宅できない」「病人や失踪者などと一緒に移動する場合、交通費が2人分かかるので足りない」というケースもあるでしょう。

必要と判断されれば、1,000円以上の公衆接遇弁償費を貸してもらえますが、現場で即座に判断はできません。

1,000円以上の貸出を行なう際には、事務担当者（地域課長・企画課・運転試験免許場・鉄道警察隊。不在の場合には補助者、補助者も不在の場合は本署当番責任者、当直責任者、宿直責任者）に事前報告した上で、承認を受けなければなりません。

ただし、急を要する場合は事後報告でも構いません。

全国の警察署で利用できるわけではない！都道府県に注意！

公衆接遇弁償費は東京都の警察である警視庁の制度であり、全国の警察を統括する警察庁の制度ではありませんので、他の道府県ではその制度を利用できません。

大阪では、「公衆接遇費」という類似の制度が運用されています。お金を貸す制度を導入していない警察も多く、そのような場所ではお金を借りることができません。

まれに、警察官が個人的にポケットマネーからお金を貸してくれることもありますが、制度を使った貸出ではなく警察官の善意です。

警察署や交番でお金を借りて返済しないと最悪の場合逮捕も

カードローンで借りたお金は利息がかかりますので、支払わなければ返済金額は増えます。
また返済が滞ると督促も厳しくなりますので、踏み倒すことは簡単ではありません。

返済率の低さから制度廃止の声も

公衆接遇弁償費には利息がかかりません。返済期限や督促も特にないため、
公衆接遇弁償費の返済率は以下のように驚くほど低いです（2009年警視庁データより）。

全体の3分の1が返済していないのは、非常に驚きです。
しかし督促に割く人員も経費もないのが実情のため、公衆接遇弁償費制度そのものを廃止しようという動きもあるほどです。

貸出も厳しくなっている

返済率の低さに頭を悩ませた結果、公衆接遇弁償費の貸出条件が厳しくなりました。
ただし貸出条件が厳しくなったのは、返済率の低さだけが原因ではありません。

通信手段の発達も、公衆接遇弁償費の貸出が厳しくなった原因の一つです。
財布を無くしたり盗まれたりしても携帯電話やスマホが無事ならば、家族などに迎えに来てもらうこともできます。

おサイフケータイがあればスマホでタクシー代などの支払いも可能ですので、あえて貸し出す必要もありません。

公衆接遇弁償費の返済を無視！最悪逮捕も

公衆接遇弁償費は返済を前提に貸し出すものですので、返済しないと詐欺などの容疑で逮捕されることもあります。

以下のように、事実逮捕された事例もあります。

借りる金額が少ない寸借詐欺ではありますが、れっきとした犯罪ですので、誤解のないようにしましょう。

警察や交番でお金を借りる場合の返済方法は？

借金やローンなどの借りたお金は返済しないといけませんが、これは公衆接遇弁償費も同じです。
では、公衆接遇弁償費はどうやって返済すればいいのでしょうか。

借りた警察署や交番に返済するのが基本

お金を借りた警察署や交番を訪れて、返済するのが基本です。
返済の際には借り受けた金額はもちろんのこと、返済書(A)も忘れずに持参しましょう。
もし返済書(A)を忘れた、あるいは紛失したとしても大丈夫です。

返済書(B)に、氏名、住所、職業、電話番号、年齢、生年月日、返済日、借受金額を記入すると担当者が照会をします。
照合したらお金を渡して返済となり、領収書が欲しい場合は発行も可能です。

借りた警察署や交番に返済できない場合もOK

旅行先や出張先の警察署や交番でお金を借りたので、返済に行くのは結構大変という方もいるでしょう。
そんな場合は、お金を借りた警察署や交番をはるばる訪れなくても大丈夫です。

まずは警察に電話をして相談をした上で、以下のいずれかの方法で返済をします。

ただし、指定振込口座への返済の際には振込手数料がかかります。

警察署や交番でお金を借りることができなかったときの対処法

返済率の低さや通信手段の発達、寸借詐欺の発生などにより、公衆接遇弁償費の貸出条件は厳しくなりつつあります。
仮に警察署や交番でお金を借りることができない場合、どうすればいいのでしょうか。

電話で家族や知人に助けを求める

携帯電話やスマホを持っているなら、家族や知人に電話をかけて助けを求めましょう。
迎えに来てくれたり、お金を持ってきてくれたりするかもしれません。

タクシーを使う

タクシーを呼び、自宅まで送ってもらいます。
運転手さんに少し待ってもらい、自宅からお金を持ってきてタクシー代を支払えばOKです。

おサイフケータイを利用

携帯電話やスマホが無事ならば、インストールされているおサイフケータイやApple Payを利用できます。
最近では、対応している店舗やタクシーも増えていますので、心配いりません。

カードローンもあり

運転免許証が無事ならば、カードローンをその場で契約して利用するという手もあります。
申込から最短1時間ほどで契約でき、発行されたカードを使ってATMからお金を借りられます。
無利息期間を設定しているカードローンもあるので、契約から30日程度の借入ならば利息は発生しません。

まとめ｜公衆接遇弁償費はあくまでも最終手段

公衆接遇弁償費は、財布の紛失・盗難の被害に遭った人などのため、警察が一時的に最低限のお金を貸し出す制度です。

警察署や交番だけでなく、パトカーでも借りることができますが、あくまでも最低限の金額（1,000円まで）しか貸してくれません。
返済は借りた警察署で行なうのが基本ですが、返済率の低さや寸借詐欺などから貸出条件が厳しくなっています。

公衆接遇弁償費はあくまでも最終手段を心得ておき、カードローンや家族・知人など、貸してくれなかった場合の手段も確保しておきましょう。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。