外国人がお金を借りるときの「永住権あり」「永住権なし」の差と対策
更新日:
公開日:2018.8.23
留学や仕事で日本に来ているだけで永住権を持っていない外国人でも、お金を借りることは可能です。
ただし、永住権のある外国人がお金を借りる場合とは審査の厳しさに違いがあります。
永住権を持っていない外国人がお金を借りたい場合におすすめの金融機関や、借り入れを行うための対策を含め、詳しく見ていきましょう。
今回の記事では、永住権を持っているメリットについても触れているので、永住権の申請はできるのに、「手間や費用のことを考えると申請を迷っている」という外国人の方もぜひご覧ください。
この記事の目次
担保不要でお金借りる!最短60分
- 20~35歳の方におすすめ
- 36~60代の方におすすめ
永住権を持っている外国人がお金を借りるときのメリット

最終的な永住権取得の許可については法務大臣の裁量で決定することとなっているため、明確と言えるような基準はありません。
ただし、永住権取得の申請のためには一定の条件をクリアしている必要があります。そのため、永住権を持っている外国人は社会的な信用が高いとみなされるのです。
審査が通りやすい
永住権の取得申請をするためには、安定した収入があることや納税義務が果たされていること、素行が良いことなどが条件です。
永住権を持っていない外国人と比べ社会的な信用度が高くなり、審査にも通りやすくなるでしょう。
低い金利でお金を借りることができる
金融機関は、審査がスムーズに通る人には「お金を貸したい」と思っています。
社会的信用が高いと認識でき、なおかつ審査がスムーズに通る外国人であれば、低い金利でお金を借りることも可能です。
返済期間を長期で設定できる
永住権を取得している外国人は在留期間が無期限になることもあり、「ずっと日本で暮らす」といった判断材料になります。
日本人と同じように「65歳までに返済」など、長期間の返済期間を設定することが可能です。
永住権を持っていない外国人がお金を借りるときのデメリットと対策

永住権を持っていない外国人の場合、いつ母国へ帰ってしまうかが予想できないため、金融機関の審査が厳しくなり、金利や返済期間の面でも不利になることがあります。
在留資格は決められた期間内に在留期間を更新する必要がありますが、在留期間の更新を忘れてしまう外国人が多いことも、金融機関にとっては不安材料となっています。
永住権を持っていない外国人がお金を借りる場合のデメリットとともに、借り入れを行うための対策や、保証人をつける場合の注意点などについても見ていきましょう。
永住権を持っていない外国人がお金を借りる場合の3つのデメリットと対策
審査が通りにくい
永住権を持っていない外国人は、いつ母国に帰ってしまうか分かりません。永住権を持っている外国人のように、一定の条件をクリアしているといった社会的信用もないのです。そのため、金融機関としても審査が厳しくなってしまいます。
ただし金融機関によって審査基準が違うので、審査がゆるやかな金融機関を選択することも対策の一つです。
永住権を持っている外国人や日本人の配偶者に保証人になってもらうことで、審査が通りやすくなることもあります。
お金を借りるときの金利が高い
永住権を持っていない外国人は、いつ母国へ帰ってしまうか予測できず、金融機関にとってはリスクの高い融資になってしまいます。
金融機関としては、「リスクのある融資は避けたい」と考えるため、低い金利の借り入れは難しくなります。
対策の一つの手段として、永住権を持っている外国人や日本人の配偶者を保証人にすると、低い金利での借り入れが可能になることがあります。
長期の返済期間を設定できない
「いつ母国へ帰ってしまうかもしれない外国人への融資を懸念しているため」という理由で、在留資格の期間を超えるような長期の返済期間を設定することが難しくなります。
在留資格の更新を何度も行っていて、長い間日本に在留しているような場合は返済期間を融通してくれることもあるため、日本に長期滞在していることが対策の一つと言えるでしょう。
永住権を持っている外国人や日本人の配偶者を保証人にすることで、長期の返済期間の設定が可能になることがあります。
保証人が不要になるための対策と保証人をつける場合の注意点
契約する金融機関や借り入れの金利、希望する返済期間によっては永住権を持っている外国人や日本人の配偶者の保証人が必要な場合があります。
これは、お金を貸した外国人が返済せずに母国へ帰ってしまったとしても、日本に残っている保証人から返済してもらえるよう、金融機関が行う対策の一つです。
長期の返済期間や低金利での借り入れが希望の場合は、事前に保証人になってくれるような人を何人か探しておくと、スムーズに借り入れできる可能性が高くなります。
「永住権不要」「外国人OK」と記載してある金融機関へ申し込むことも、借り入れをしやすくするための対策の一つです。
「永住権不要」「外国人OK」と記載の金融機関へ申し込んだにもかかわらず、保証人が必要だと言われた場合の注意点についても見ていきましょう。
誰彼構わず手当たり次第に声をかけ、金融機関に保証人審査をお願いしてしまうと、場合によっては自分自身の信用も落としかねません。
保証人をつける場合は、下記のような人たちを選ぶようにしましょう。
- 多額の借り入れがない(借り入れがない)
- 審判情報に傷がない
- 安定した収入がある
「永住権なし」の外国人がお金を借りる場合におすすめの金融機関

金融機関も、審査が厳しいところもあれば、比較的緩やかなところもあります。
永住権を持っていない外国人への融資を積極的に行っている金融機関もあるので、「永住権不要」「外国人OK」を掲げている金融機関でお金を借りるようにしましょう。
銀行のカードローン
銀行のカードローンは金利が低いので、返済するときの負担が軽くおすすめです。ただし提出しなければならない書類がたくさんあり、審査が厳しいところが多いのも特徴です。
永住権を持っていない外国人への融資は行わない銀行もありますが、日本人の配偶者がいるなど各銀行が定める一定の条件を満たすことや、永住権を持っている外国人や日本人の配偶者を保証人にすることで借り入れできる場合もあります。
永住権を持っている外国人や日本人の配偶者に保証人になってもらうことで、返済期間を長期で組める場合もあります。
消費者金融のカードローン
半年以上同じ勤務先で働いていて安定した収入があるなど、一定の条件をクリアすることが必要ですが、永住権不要を掲げている消費者金融も多くあります。
保証人になってもらえるような日本人の配偶者や永住権を持っている外国人が身近にいない場合には、消費者金融のカードローンに申し込んでみるのも方法の一つです。
外国人がお金を借りるための最低条件
永住権のある、なしにかかわらず、外国人がお金を借りるために必要な最低条件があります。
それが以下の3点です。
- 日本語が理解でき、契約書の意味などを理解できる
- 日本での定住を証明できる
- 同じ企業に勤務して2年以上経過している
金融機関によっては、もう少し条件が緩やかなところもあるものの、上記の条件が基本です。
上記3点の条件に加え、上場している企業や大手の企業に勤めている場合や、日本人の配偶者がいる場合は、さらに優遇されるでしょう。
「永住権なし」の外国人が車購入のためのお金を借りる場合

通勤やプライベートで車が必要になることもありますね。
永住権を持っていない外国人の方で車の購入を考えているなら、3つの方法を検討してみましょう。
- 外国人でも融資が可能な銀行を探す
- 新車ではなく、新古車や中古車を購入する
- ある程度の頭金を現金で作ってから、残りのお金を消費者金融で借りる
三井住友銀行や三菱UFJ銀行などのように、外国人への融資が可能な銀行もあるので、自分の条件に合った銀行を探してみましょう。
値段の張る新車を検討せず、新古車や中古車を購入することも考えてみてください。借り入れを申請するお金が減ると、審査も通りやすいです。
新車の購入を考えている外国人の方は、ある程度の頭金を現金で貯めてから、残りのお金を借りるという方法もあります。
金利の低い銀行で借りるのが一番のおすすめですが、審査の結果が出るのが早い消費者金融で残金を借りてもいいですね。
ただし金利が高くなるため、しっかりと返済計画を立ててから借り入れを行いましょう。
「永住権なし」の外国人が住宅ローンを借りたい場合

住宅ローンなど、まとまったお金を借りたい場合は、三井住友銀行や三菱UFJ銀行など、外国人でも融資が可能な銀行を探してみましょう。
借り入れ金額の多い住宅ローンの場合、保証人なしでお金を借りることは難しいため、事前に保証人を用意しておくと審査がスムーズに進みます。
ある程度の頭金を現金で作っておき、残りのお金を銀行で借りるという方法もあります。金額にもよりますが、この場合も保証人は必要となることがほとんどです。
消費者金融は金利が高くなるのでおすすめはしませんが、中古住宅の購入などで借り入れ金額が少ない場合は、利用を検討してみてもいいでしょう。
まとめ

外国人がお金を借りる場合、車や住宅ローンなどまとまったお金借りる場合だけでなく、生活費などの通常の借り入れを行う場合にも永住権がある外国人と、永住権がない外国人では審査の厳しさや返済期間、金利に大きな違いが出てきます。
永住権を持っていると、「一定の条件をクリアした社会的信用のある外国人」とみなされるため、お金を借りるときも有利です。
国際結婚をしてから3年経つなど永住権の申請が可能な外国人の方は、手続きや費用面でちゅうちょせず、まずは申請する方向で動いてみましょう。
永住権のない外国人の方は今回の記事で紹介した対策を中心に、選択の幅を広げてみてはいかがでしょうか。
※記載されている内容は2023年4月現在のものです。