円満離婚が成立しなかったら時、どれくらいの費用がかかるの？

家族はもちろん、周囲から多大な祝福を受けて結婚し、将来を誓い合った2人でも、様々な理由から離婚に至るケースもあり厚生省の調査によると、国内における離婚率は実に35％を超えています。

少子化が叫ばれている今、日本の将来を思えば離婚しないに越したことはありません。
しかし、この記事では、やむを得ない事情で離婚を決意する方の参考となるべく、増加傾向にある離婚時にかかる「お金」に関することを詳しく解説していきます。

弁護士費用はどのくらいかかるの？

両者の話し合いによる円満離婚が成立すれば問題ありませんが、一度狂い始めた夫婦間の歯車が、簡単にかみ合ってくれるとは限りません。

離婚話がこじれた場合、弁護士事務所に相談して間に入ってもらう必要もありますが、そうすると当然相談料や着手金、さらに問題解決時の報酬などのお金がかかってきます。
では、その問題について１つずつ解説していきましょう。

相談料の相場はどの程度？

弁護士が間に入って、離婚を成立させることを「協議離婚」といい、費用として最初に考えておかなくてはならないものに、時間当たりで決められている「相談料」があります。

この相談料は、依頼するか否かに問わず発生するもので、30分辺り5,000円程度がその相場となっています。

慰謝料や財産分与などが発生しないケース

離婚時の弁護士費用は、リサーチによると相談料については、無料とする事務所も増えているものの、

辺りが平均的にかかってきます。

ただこれは、離婚に際し当事者双方が「イーブン」の関係性である場合の弁護士費用であり、離婚という問題の性質上、なかなかそういったケースが少ないのも現実です。

慰謝料や財産分与が絡んでいる場合

一方、離婚する2人のいずれかに、不倫やDVなどいった明確な落ち度が場合は、慰謝料が発生する可能性もあります。

また、夫婦共有財産の分与についてもめるケースの出てきますが、こういった金銭関係のトラブルも弁護士に解決してもらいたい場合では、先程触れた10万円の着手金が×2になるとともに、「経済的利益の10%の報酬金」が、弁護士費用としてプラスされます。

つまり、例えば離婚に際し慰謝料や財産分与でトラブルとなり、弁護士に2時間相談後仲裁を依頼したとします。

その結果、離婚が無事成立し500万円の慰謝料と、300万円相当の財産分与を得た場合、

が、弁護士費用ととなるため、トータルすると112万円もの大金が必要となってくるわけです。

なお、親権の獲得に対する報酬はおおむね10~20万円が、養育費交渉については「獲得した養育費総額の1年分×10%」前後が、平均的な弁護士報酬相場になっています。

弁護士費用はすべて事前に用意しなくてはいけないの？

高額になる弁護士費用を事前に準備できない、というケースも当然出てきますが、まず必要になるのが弁護士への相談に伴う費用です。

こちらについては、離婚問題の相談料を無料としているところや、初回30分までの相談料を取らない事務所など様々です。

次に、着手金は基本前払いであるものの、報酬金に関しては依頼者が得た慰謝料や財産分与分から相殺してくれることがあります。

また、分割による後払い可能な事務所もたくさん存在し、大手事務所であれば案件の内容や依頼者の事情により、着手金についても対応している場合があります。

このように弁護士費用の総額はもちろん、支払いへの対応も事務所によってまちまちですので、依頼先を決めるにあたっては各事務所のHPを確認したり電話で問い合わせ、費用や支払い対応をリサーチしておくと良いでしょう。

裁判にもつれ込んだ際の調停費用とは

弁護士に依頼したにもかかわらず、いずれかが条件等で納得せず離婚が成立しなかった場合は裁判に持ち込まれる場合もあります。

離婚調停と呼ばれるものですが、このケースではさらに弁護士費用がかさみ、新たに着手金として「20～30万円」が必要となります。

ただし、協議離婚を依頼したのと同じ弁護士に依頼した場合、どちらかの着手金を無料もしくは調停時の着手金を割引してくれることも多く、報酬金を含めた調停時の弁護士費用相場は、60～70万円程と考えられます。

もちろんケースのよって、経済的利益×10%の獲得報酬や、新権獲得報酬などがプラスされます。

別れさせ屋の存在と依頼時の費用

離婚問題では、「どうしても別れたい！」「いや別れたくない！」といった具合に、双方の離婚意志に温度差があるケースも出てきます。

そして、離婚原因として一方に明確な落ち度なない場合、弁護士に説得されようが裁判沙汰になろうが、なかなか離婚が成立しないなど、そんな時利用されるのが「別れさせ屋」です。

ドラマや映画などでは、別れたい相手にハニートラップを仕掛け、浮気の事実をわざと作るなんて手口を目にしますが、現実世界に存在する別れさせ屋は、そんなダーティーで卑怯な所ばかりではありません。

別れさせ屋が行う工作とは

前述したように、ターゲットに不倫の事実を作ったり、依頼者に借金があることを捏造するなどの露骨な手法では、慰謝料が絡む問題に発展しかねないため、別れさせ屋は通常実施しません。

では、どうやって離婚の意志を高めるのかというと、依頼時の入念な聞き込みとその後の調査結果に基づいて、工作方法は様々です。

既に不倫をしていたり、パートナーに内緒の借金ががあるなどの事実が調査で判明した時は簡単で、その証拠を集めて依頼者に提示するだけ、これは興信所や探偵事務所でも同様のことがなされます。

しかし調査した結果、何のホコリも秘密も出なかったとき、別れさせ屋はその真価を発揮します。

この時別れさせ屋は、潔癖症吟味のパ―トナーと判明した場合では、わざと掃除をサボるように指示したり、猫アレルギーの場合は依頼者の衣服に、猫の毛を大量に付着させるなどといった、ごくごく日常的な「嫌がらせ」を、ターゲットに与え続けます。

その他にも、依頼者の携帯に非通知で何度も電話をかけて、「新たなパートナー」の存在を、証拠が残らない形でにおわせてみたり、自立に先駆けての就職活動が成功したように見せかけたりと、手段はケースバイケースです。

場合によっては、依頼者を太らせたり反対に痩せさせたり、服装を変えさせたりなど、ターゲットの趣味趣向に訴えかける工作活動も、併せて実施したりもするのだそうです。

別れさせ屋の費用はどのくらいなの？

こちらについても、依頼ケースと行う工作内容でまちまちですが、着手金は最安で20万円程度です。
高い場合は50万円近くかかることも珍しくありません。

また、別途成功報酬も発生し、高いケースでは100万円を超えるときもあり、成功が確約されているわけでもなく、たとえ失敗しても着手金は一切戻ってきません。

加えて、別れさせ屋は依頼者との面談後、

などと判断した時は、依頼を拒否してきます。

別れさせ屋は最後の選択肢です

話し合いでの解決が一番ですし、弁護士に依頼したにせよ最悪裁判に持ち込まれたにせよ、一度は同じ屋根の下で暮らした両者の合意によって行うのが、離婚という行為です。

別れさせ屋の存在は、本当に離婚できなくて悩む方にとって助け舟となりえるので解説しましたが、金銭的に大きなコストがかかるうえ、一人の社会人として積極的に利用するのは、あまりおすすめできません。

離婚に伴う財産分与の概要

離婚に伴う財産分与での「財産」とは、「婚姻中に共同して形成した財産」を指します。

つまり、婚姻前に保持していた貯金・不動産などの個人資産については、財産分与の対象となりません。

あくまで、結婚中に２人で協力して貯めたお金、ローンを支払ったもしくは支払い途中の家や土地などの不動産、購入した車・貴金属・株式証券などが対象です。

そして仮に、一切家計に収入を入れていない専業主婦（主婦）であっても概ね3～5割の貢献度が認められ、財産分与を受けることができます。

また、定年に伴う「退職金」も財産分与の対象ですが、婚姻中に形成されるものだけに絞られます。

例えば、60歳定年のケースで55歳時に婚姻、その後65歳時点で離婚した場合は、5年間相当の退職金しか財産分与されません。

さらに、既に受け取り中もしくは、将来受け取ることになる年金の受給権も、財産として分与されます。

なお、結婚中に得た財産であっても「相続」に伴って得た財産は、分与の対象外となります。

離婚時財産分与での勘違い

最後に夫婦共有財産の分与に関するよくある勘違いがあるので、触れておきます。

実は、離婚時のみならずお亡くなりになった親族の財産を、法定相続人で分けることも財産分与にあたりますが、このケースと混同しているユーザーが少なからずいるのです。

遺産分与の場合、家屋・株式証券・預貯金・貴金属などといったいわゆる財産だけではなく、故人の借金についても、同じ比率で引き受けることが法律で定められています。

一方、離婚に伴う財産分与の場合、個人名義の借金は分与対象外なのですが、「どうせ離婚で分け合うのだから、新生活のために目一杯借金しておこう。」と、とんでもないことを考えるケースが少なからずあるのです。

確かに離婚自体にお金がかかりますし、新生活に乗り出すにも資金は必要なので、時にはカードローンやフリーローンを利用することも出てきます。

ですが、もう一度くぎを刺すと借金については、離婚云々関わらず完全な自己責任となりますので、とんだ勘違いをして安易に借金を作るのはやめ、計画的に未来を見据えていきましょう。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。