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個人事業主・自営業や会社経営者でもカードローンは借りれる?

更新日:

公開日:2017.6.27

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個人事業主・自営業や会社経営者でも借りられるカードローンって?

個人事業主の方や自営業の場合は、公務員や企業に勤めているサラリーマンやよりも審査通過となる難易度が高いと一般的に言われています。
いったいどうして審査が厳しいのでしょうか?

カードローンは基本的に利用目的が自由なローンですが、事業資金を目的とした借入に関しては、ほとんどのケースで審査落ちとなってしまいます。

それでは個人事業主の方や自営業の場合はカードローンを利用することはできないのでしょうか?

今回は、会社経営者でも融資を受けるための条件やサービスについてご紹介します。

自営業者でも借りれる条件と気をつけるべき点は?

審査に通過しにくいのは何故?

カードローンの与信を決定する大きな判断基準として、申込者の安定した収入が求められます。
そのため申込み者の返済能力の有無が大きく影響してきます。

個人事業主や自営業の場合は企業に勤めているサラリーマンなどとは違い、事業主から給料をいただいている立場ではないために安定した収入というところでサラリーマンよりも審査のハードルが高くなってしまいます。

複数の社員を抱えた会社経営者であれば、人を雇用して給料を支払っているためカードローンの審査で低く評価されることはありません。
しかし、個人事業主や営業の場合は経営状況のよって借金を回収できなくなるリスクが高いと判断され低い評価とされてしまいがちです。

審査に通過するためには

カードローンは事業資金を目的とした借入れを行った場合は審査に通過することができません。

しかし事業資金を目的とした借入れなのか、生活資金を目的とした借入れなのかを明確にすることによって個人事業主や自営業の場合でもカードローンで借り入れすることを可能となります。

カードローンは基本的に、「20歳以上の安定した収入がある個人」と申込み条件に定めている金融機関がほとんどです。
どこにも「個人事業主や自営業の方は対象外」というようなことは記載されていません。

そのため安定した収入があれば、個人事業主や自営業の方でもカードローンで借入れすることは十分に可能です。

カードローンの審査では、会社規模も審査基準となる項目なため、申込書に記入する場合は正直に記入するようにしましょう。

審査に優位になるためにと、割り増しして記入すれば審査で必ずバレてしまいます。
嘘の情報を記入していると分かれば、必ず審査落ちとなってしまうため注意が必要です。

事業資金を借りれる消費者金融は?

個人事業主や自営業の方が事業資金を目的として融資を受けたい場合、事業向けの融資を目的としたローンは、銀行による事業者向けのローンや日本政策金融金庫など様々なローンが存在しています。

しかし、これらのローンはどのローンも融資を受けるまでに日数が掛かったり審査の手続きに手間がかかるなどといった欠点があります。

こういった場合でも、アコムやアイフル、プロミスといった消費者金融によるビジネスローンを活用することによって問題を解決することが可能になります。

ビジネスローンも活用大

カードローンは事業資金を目的とした借り入れの場合ほとんどのケースで審査落ちとなってしまいます。
しかし、ビジネスローンを利用することによって急な事業資金の要りようであっても対応が可能となります。

まずは、人気の大手消費者金融3社のビジネスローンのスペックをまとめてみましたので参考にしてみてください。

アコム アイフル プロミス
商品名 ビジネスサポートカードローン 事業サポートプラン 自営者カードローン
金利 年12.0%~年18.0% 年6.0%~年18.0% 年6.3%~年17.8%
限度額 最高300万円 最高500万円 最高300万円
融資スピード 最短即日 最短即日 最短即日
繰返し利用 ×

ビジネスローンは総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超えるようなまとまった借入れをすることができます。

アコムの「ビジネスサポートカードローン」プロミスの「自営者カードローン」の場合は、通常のカードローンと同様に限度額以内であれば追加融資をすることも可能なため、契約期間以内であれば繰返し利用することができ助かります。

ビジネスローンとの違いは?

個人向けである通常のカードローンと、ビジネスローンでは一体何が違うのでしょうか?

大きな違いは、生活資金を目的とした借入なのか、それとも事業資金を目的とした借入なのかという借入れの目的の違いです。

カードローンであってもビジネスローンであっても、金利や限度額、融資までの時間についてはそれほど差はありません。

この2つのローンで大きな違いとなるのは、ビジネスローンは「総量規制の対象外」となるということです。

総量規制の対象となるため、どうしても事業資金の融資を受けたい場合に個人的に他社からの借入れがあったり、まとまった融資が必要でビジネスローンでの希望融資額が、年収の3分の1を超える借入れであった場合でも融資を受けることができます。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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