銀行、消費者金融カードローンでお金を借りるの時の必要書類まとめ
最近ではCMでも消費者金融や銀行のカードローンをよく見かけるので、お金を借りるということが少し身近になっています。
そして、即日融資という言葉もよく使用されており、短時間で簡単に借りることができると思っている人も少なくないでしょう。
しかし、金融機関から借り入れをする際には必要書類を確実に準備しておかなければならず、準備できていなければ借り入れをすることはもちろんできません。
特に、早急に借り入れをしたいと考えている方は必要書類を事前に揃えておく必要があります。
そこで今回は、銀行や消費者金融でお金の借り入れを行う際にどのような書類が必要になるのか解説していきます。
この記事の目次
銀行と消費者金融の違い

銀行と消費者金融では用意しなければならない書類が違うこともあります。
それは、銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法という全く違う法律が適用されるからです。
これらの法律の下、こういった場面ではこの書類を提出させなさいということが決まっています。
ではここで、銀行と消費者金融のどちらでお金を借りればいいのか考えていきましょう。
とにかく早く借りたい場合
お金の借り入れにはどうしても審査が発生します。
消費者金融であれば、必要書類が事前に揃って入れば即日の借り入れも可能ですが、銀行による借り入れはどうしても審査に時間がかかってしまいます。
とにかく早く借りたい場合には消費者金融の即日融資可能な事業所を選びましょう。
総量規制以上の借り入れがしたい場合
消費者金融では総量規制の下収入の1/3以上の借り入れはできません。
しかし、銀行による借り入れは総量規制の対象外です。
希望が全て叶うわけではないですが、多くのお金を必要としている場合には銀行による借り入れを検討してみましょう。
返済額を少しでも減らしたい
返済額を少しでも減らしたい場合は金利の低い銀行で借りるほうがいいでしょう。
多くの消費者金融の上限金利が18%であるのに対して、大手都市銀行のカードローンの上限金利は14%台です。
ご自身の状況に合わせてどちらで借りるのかをまずは決めてください。
では、実際に借りるときにはどういった書類が必要なのでしょうか。
次にみていきましょう。
本人確認書類は必須

銀行で借りるにしても消費者金融で借りるにしても本人確認書類は必ず提出しなくてはなりません。
これは、個人・法人関係なく必要になってくるものなので例外なくお金を借りたい場合には用意しておきましょう。
本人確認が書類必要な理由
本人確認書類は本人確認のためだけに提出しているわけではありません。
犯罪収益移転防止法という法律のもと、銀行などの事業所は一定取引を行う際に取引時確認をお客に対して行うことが法律で義務付けられています。
犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって不正に取得した収益の移転を防止するための法律で、金銭の移転を取り扱う金融機関においてその防止策として取引時確認が行われています。
本人確認のためという側面もありますが、犯罪防止のため法律で義務付けられているということを認識しておきましょう。
また、お金を借りるのに本人確認をされなければ、その事業所でお金を借りるべきではないでしょう。
では、どういったものが本人確認書類として使用できるのかを次の章で解説していきます。
本人確認書類の内容

本人確認書類として使用できるものは各銀行や消費者金融によって違いはありますが、まずは一般的に使用できるものをみていきましょう。
ここでいう本人確認書類の定義は、公的な機関が発行した氏名、住所、生年月日がわかる書類のことです。
公的な機関とは、国、地方自治体、公安委員会などの行政機関のことを指します。
まず、単独で本人確認書類として認められるものは、
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- マイナンバーカード(住基カード)
- 在留カード、特別永住者証明書
- 官公庁が交付した顔写真付きの福祉手帳
- 官公庁が発行、発給した顔写真付きの書類
などがあります。
また、単独では認められないが複数提出することで本人確認書類として認められことがあるものとして、
- 健康保険証
- 年金手帳
- 顔写真のない福祉手帳
- 印鑑登録証明証
- 住民票の写しと住民票の記載事項証明書
- 戸籍の附票の写しが添付されている戸籍謄本、戸籍抄本
- 官公庁が発行、発給した書類
などがありますです。
単独で本人確認書類として認められるものと認められないものの違いは、書類に顔写真があるかないかで、顔写真がある書類は信用度が高いことがわかります。
これは前述した犯罪収益移転防止法により、顔写真のない本人確認書類は単独での使用が認められなくなったことによります。
よって、お金を借りたい場合には顔写真付きの本人確認書類をご用意しておくことをお勧めします。
とはいえ、各銀行や消費者金融によって方針の違いがあり、上記の顔写真付き本人確認書類が全て認められるわけではありません。
各事業所別の本人確認書類も確認しておきましょう。
メガバンクのカードローンの本人確認書類
本人確認書類 | |
---|---|
三井住友銀行カードローン | ・運転免許証 ・パスポート ・顔写真付き住民基本台帳カード ・個人番号カード 等 |
三菱UFJ銀行バンクイック | ・運転免許証 ・パスポート ・個人番号カード ・健康保険証 |
みずほ銀行カードローン | ・運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード ・個人番号カード ・健康保険証 ・印鑑証明書 ・住民票 等 |
大きな違いはありませんが、三井住友銀行カードローンは顔写真のない本人確認書類は使用できないわけではないですが記載をしていません。
また、健康保険証などを記載している三菱UFJ銀行やみずほ銀行ももちろん顔写真のない本人確認書類の単独での使用はできません。
また、本人確認書類と現住所が違う場合には上記に合わせて公共料金の領収書や住民票の写しが必要となります。
各大手消費者金融の本人確認書類
本人確認書類 | アイフル | ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・顔写真のある公的証明書 |
---|---|
アコム | ・運転免許証 ・個人番号カード+住民票 ・健康保険証+住民票 |
SMBCモビット | ・運転免許証 ・パスポート ・健康保険証 |
プロミス | ・運転免許証 ・パスポート ・健康保険証+住民票 |
各大手消費者金融によって内容は多少変わりますが、やはり顔写真のない本人確認書類では住民票の提出を追加で求められます。
また、アコムでは、個人番号カードを提出の場合でも住民票の提出を追加で求められます。
少し変わった地方銀行・信用金庫の本人確認書類
メガバンクのカードローンに関しては前述しましたが、地方銀行や信用金庫にもカードローンはあります。
そして、地方銀行や信用金庫によって本人確認できる書類には大きな差があります。
例えば、清水銀行のカードローン「しみずピアカードローン」はWEBサイトからの申し込みの場合は、利用できる本人確認書類が運転免許証のみとなっています。
そのため、運転免許証がない人は窓口に行く必要があります。
本人確認書類として万能な運転免許証ですが、滋賀銀行カードローン「サットキャッシュ」の場合は、スマホで契約するときに限り本人確認書類として運転免許証は使用できず、健康保険証のコピーを提出する必要があります。
また、神奈川銀行カードローン「マイサポート」では、銀行届出印の他に実印も必要になります。
その他に、山形銀行のカードローンでは、山形銀行の口座とキャッシュカードがあれば本人確認書類の提出の必要がありません。
このように金融機関によって本人確認書類は様々です。
お金の借り入れを考えている場合には、借り入れ先のHPなどで事前に使用することのできる本人確認書類を確認しておくことをお勧めします。
では次に、本人確認書類以外に必要な書類について解説していきます。
本人確認書類以外に必要な書類

本人確認書類以外にも収入証明書の提出が必要になる場合があります。
収入証明書として利用できる書類には
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 給与明細書(直近2~3ヶ月分)
- 年金証書
- 年金通知書
などがあります。
これらの収入証明書は必ず必要なわけではありませんが、借り入れ希望額によって提出することを求められます。
以下に収入証明書が必要になる借り入れ希望額を示すので参考にしてください。
銀行の場合
銀行の場合は収入証明書の提出が義務付けられているわけではないので、収入証明書の提出ラインは各銀行によって異なりますが、多重債務者の問題を受けメガバンク各行は自主規制として50万円以上で統一されています。
借り入れ希望額 | |
---|---|
三井住友銀行 | 50万円以上 |
みずほ銀行 | 50万円以上 |
三菱UFJ銀行 | 50万円以上 |
しかし、メガバンク以外では
借り入れ希望額 | |
---|---|
東京スター銀行 | 300万円以上 |
住信SBIネット銀行 | 300万円以上 |
オリックス銀行 | 300万円以上 |
このように300万円以上まで収入証明書が不要という銀行カードローンは多くあります。
メガバンクでもかつては100万円や300万円というラインが当たり前でした。
消費者金融の場合
消費者金融の場合は銀行と違い貸金業法という法律が適用されること、そして貸金業法のもとでは総量規制で「年収の1/3」までの貸し付けと決められています。
また、総量規制では、借入金額が一定の水準を超えた場合には収入証明書の提出が義務付けられています。
それは、
- 1社からの借入金額、借入希望額が50万円を超えるとき
- 貸金業者全体からの借入金額が100万円を超えるとき
となります。
この条件に当てはまる人はあらかじめ収入証明書を用意しておくことでスムーズに申請を進めることができます。
そして、上記に当てはまらなくても収入証明書が求められることもありますので注意が必要です。
また、個人信用情報機関に照会して他社からの借入金額は確認されるので、嘘の情報は記載してはいけません。
お金を借りるのに保証人は必要ないのか

さて、お金を借りるときにイメージするのが保証人の必要はないのかということですが、銀行や消費者金融のキャッシングでは保証人を用意する必要はありません。
銀行のカードローンの中には1,000万円を超える融資額にものもありますが、なぜ保証人は必要ないのでしょうか。
銀行カードローンは保証会社が保証人代わり
まず、銀行カードローンの場合は保証会社が入っていて、その保証会社が連帯保証人の役割を果たしています。
そのためカードローン利用者に保証人を用意させることはありません。
では、保証会社が入っているから返済しなくていいのかといえば、保証会社が代わりに返済してくれますがその後は保証会社にお金を返さなければならなくなります。
保証会社は銀行に比べて督促が強く、裁判にかけられることもあります。
保証会社が入っているから大丈夫というような甘い考えは持たないようにしましょう。
消費者金融は総量規制で返せる金額に
消費者金融の場合は総量規制で年収の1/3までしか貸し付けを行いません。
また、返済の焦げ付きリスクから1/3ギリギリの契約をすることもあまりありません。
さらに、銀行より金利を高くすることで返済が滞っても企業の体力が落ちないようにしています。
書類を提出する際の注意事項

スムーズにカードローンを契約したいのであれば本人確認書類や収入証明書を提出する際に注意しなければなりません。
ネットで必要書類を提出する際には注意が必要
多くのカードローンでは申し込み全てをネットで完結できます。
そして、ネットの場合は本人確認書類などをデジカメやスマホ等で撮影したものをアップロードします。
その撮影の際に、
- 画像がブレないように撮影する
- 照明が反射して文字が見えないことがないようにする
- 書類全体が入るように撮影する
ということに注意しましょう。
マイナンバーの扱いには要注意
提出する本人確認書類がマイナンバーカードの場合は、マイナンバーの部分は紙で隠したり、スマホアプリで塗りつぶすなどして見えないようにしておきましょう。
金融機関でもマイナンバー部分は隠して提出するように書いています。
マイナンバーは大切なものなので、ほかの人に知られるようなことは避けましょう。
住民票などが必要な場合はお早めに
本人確認書類として顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合、健康保険証と住民票が必要になったりしますが、即日融資を受けたいような時には役所に行く時間があるかなどを考えましょう。
休日だと役所が閉まっていて書類を揃えることができない、書類が揃わなければ審査が終わらないということになります。
何度も言いますが必要書類の確認は早めにしておきましょう。
では、こういった書類はどのタイミングで提出するのでしょうか。
必要書類を提出するタイミング

必要書類を提出するタイミングについて解説していきます。
必要書類を提出するタイミングは、
- 審査申込と同時
- 審査終了後
のどちらかのパターンが多いです。これは申込方法によっても変わってきます。
ネットでの申し込みの場合は、申し込み後に仮審査・意思確認が行われ、その後で書類のアップロード先を指定され提出するということが多いです。
無人契約機や郵送での申し込みの場合は、申し込みの時点で書類の提出が求められます。
無人契約機での申し込みは、その場でスキャンを取ります。郵送では、申込書と一緒に書類を送ります。
こういったタイミングというのはありますが、いつ提出を求められてもいいように申し込む前には全て準備しておきましょう。
最後に、書類以外に必要なものについて解説していきます。
必要なものは書類だけではない

お金を借りる際に必要のものは書類だけではありません。
いくら書類がきっちり揃っていても本人の「返済能力」がなければお金を借りることはできません。
それは年収だけではなく、住宅ローンや自動車ローン、その他の借金などを総合的に判断されます。
信用情報機関への照会
信用情報機関に照会することで返済能力があるかある程度判断できます。
照会することでカードローンなど借金の申し込み状況、現在の借り入れ状況、借金の延滞などがわかるようになります。
この信用情報にキズがあると新たな借り入れは難しくなります。
自身の信用情報が気になる場合はネットや郵送で開示することができます。
また、直接窓口に行っても開示を求めることができます。
信用情報機関は
- CIC
- JICC(日本信用情報機構)
- KSC(全国銀行信用情報センター)
があります。
一度自身の信用情報は知っておいてもいいかもしれません。
まとめ

今回はお金を借りる際に必要なもの、書類について解説してきました。
お金を借りる際に必ず必要となるのは本人確認書類でした。
そして、本人確認書類として単独で使用できるものが、
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- マイナンバーカード(住基カード)
など官公庁が発行した顔写真付きの書類でした。また、借入額によって
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住民税決定通知書または課税証明書
などの収入証明書も併せて必要になります。
そして、書類と同時に必要なものが「返済能力」です。
書類が揃っていても返済能力がないと判断されればお金を借りることはできません。
今回の記事を参考に、必要なものをしっかりと揃えて、緊急を要する場合でも即日融資を実現できるようにしましょう。
※記載されている内容は2019年4月現在のものです。