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入院費用が払えない場合はどうしたらいいの!?

更新日:

公開日:2018.10.2

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大きな病気やケガをした際、病院に入院する必要が出てきたりもするでしょう。
どのくらいの治療費になるかは、病気やケガの程度によって変わってくる部分です。
ですので、予想以上の治療費が必要なる可能性もゼロではありません。

いざという時に備え、治療費を払える位のまとまったお金を用意しておきたい所ですが、人によっては入院する際にかかる治療費を支払えず、未払い状態が続いている・・・といった方もいるのではないでしょうか?

しかし、払えないままでいると様々な問題が発生します。
そこで今回は、入院時にかかる治療費が払えない場合、どういった対策があるかについて紹介していきます。

入院費が払えないとどうなる?

まずは「入院費が支払えない場合どういった対策があるか」の前に、知っておかなければならない事があります。
それは、「治療費の未払いが続くと、どうなるのか」という事です。

では、入院費が払えないと、どういったリスクがあるか、について1つずつ解説していきましょう。

強制退院になることがある

医師は、応招義務によって正当な理由がない限り、強制退院させる事はできません。
しかし、治療費が払えない状態が続くと、強制退院を行われる可能性があるので注意が必要です。
また、退院後も未払いの治療費を支払う義務は残っています。

入院が長期化すればする程、治療費は高額になっていき、返済するのに苦労します。
基本的に月末に締め切って計算し、翌月に前月分の治療費が請求される流れになっています。

保証人に請求がいってしまう

人によっては、入院時に保証人を立てて入院手続きに入る方も少なくはないでしよう。
しかし、治療費の未払いが続くと、保証人に治療費の請求が行き、保証人に迷惑をかけてしまう場合もあります。
それにより、保証人との信頼関係が悪くなる可能性も出てくるので、治療費の未払いが発生した場合はすぐにでも支払をしなければなりません。

裁判沙汰になる

長期に渡って治療費の未払いが続くと、支払いの督促や内容証明郵便が届きます。
内容証明郵便とは、「手紙を出したという事実」「手紙を出した日付」「手紙の内容」を、郵便局が公的に証明してくれる郵便のことで、送られてきていない、見ていないなどの言い訳は一切できまくなります。
また、さらにそれを無視すると、裁判に発展します。

内容証明郵便の無視は、裁判で全面敗訴となるので、届いた際はしっかりと対応しないといけません。

裁判になれば、未払いになっている治療費の返済のため、財産や給料を差し押さえの可能性もでてくるでしょう。
そうならないためにも、できるだけ早めにお金を用意しておくことが重要です。

医療保険制度を利用する

入院時、少しでも治療費を抑えるために、できる限り多くの医療保険制度を知っておくと良いでしょう。
医療保険制度は、3つの制度に別れています。

  1. 高額療養費制度
  2. 高額療養費貸付制度
  3. 一部負担減免制度

この3つの医療保険制度は、病気やケガに備え、制度ごとにどういった内容のものなのかを理解しておく必要がありますので、これから1つずつ説明していきたいと思います。

高額療養費制度

「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際、一定の金額が戻ってくる制度です。
年齢や所得によって変わってきますが、平成29年8月から70歳以上の方を対象に、高額医療費の上限額を見直す動きも見られます。

「高額療養費制度」は、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ・船員保険)、国民健康保険、共済組合に加入しないと、高額療養費制度を利用することができません。

保険適用の診察費・入院費・手術費、院外処方で支払った薬代が高額療養費制度の対象です。
差額ベッド代、診断書代、食事代、シーツやオムツ・病衣代、先進医療等の保険適用外でかかった費用は対象外となっています。

お金が支払われるまでの流れは

  1. 自分で医療機関に治療費を支払う
  2. 加入している保険の窓口行くか郵送で請求する
  3. 3ヵ月以上待つ
  4. お金が支払われる

といった感じです。
高額療養費制度を利用して、すぐにお金が支払われるわけではないので、そこに注意しないといけません。
また、申請書、医療費の領収書、印鑑、借用書、振込口座の分かるものを事前に用意する必要があります。

受診した翌月初日から2年以内に申請しないと期限が切れて請求できなくなるため、早めに請求することをおすすめします。

地域や加入している保険によって申請方法や必要書類が異なるため、何が必要かを事前に確認することが大事です。

高額療養費貸付制度

「高額療養費貸付制度」とは、高額療養費制度で払い戻されるお金の8割程度を無利息で先に借入られる医療保険制度で、病院に行く前にお金がないという場合に利用できます。

国民健康保険に加入している場合は、治療費の9割を借りられます。
この辺は組合や自治体によって異なる部分です。

医療費請求書、被保険者証または受給資格者票等 、貸付金借用書、高額療養費支給申請書を用意し、手続きを行います。
指定の口座に貸付金が振り込まれるのに、2週間から3週間程度かかります。

一部負担金減免制度

「一部負担金減免制度」とは、何かしらの理由によって治療費を支払うことが困難になった際、自己負担額を減免、もしくは猶予する制度です。
失業や災害等に遭った場合に知っておいて損はありません。

要は、収入が著しく減少したり、資産に大きな損害があった際に受けられるという訳です。

利用するためには、前もって市町村等の保険課等に申請を行う必要があり、減免は最長3ヵ月、猶予は最長6ヵ月と決められています。

事前に国民健康保険一部負担金減免・猶予申請書、医師の意見書、収入・給与証明書、災害の罹災証明、離職票等の必要書類を用意しないといけません。
ほとんどは市町村役場に用意されています。

減免される金額は市町村によって違います。また、一部負担金減免制度を取り扱っている市町村が約半数という点も要注意です。

対策について

治療費を未払いにしないために、一体どういった対策があるのでしょうか?

未払いが起こらないための対策について、気になっている方も多いと思いますので、これから病院に入院する・入院している家族がいるけど、治療費が未払いになってしまう可能性がある・・・という方のために、対策を何点か紹介していきたいと思います。

病院に分割が可能かを相談する

分割払いで治療費を支払うことを一度病院に相談することが対策の一つに挙げられます。
場合によっては分割払いに応じてくれる病院もあるため、一度、生活に不安を抱えていたり、困っている人々を援助する専門家、「ソーシャルワーカー」に事情を相談してみるもの一つの手です。

クレジットカードで払う

病院によっては、クレジットカード払いに対応していない所もありますが、対応されている病院なら、入院時に発生した治療費をクレジットカードで支払うことも対策の一つです。
しかし、引き落とし日までには治療費をしっかり用意する必要があります。

親、親族、カードローンでお金を借りる

誰かからお金を借りて治療費を工面する、というのも未払いを一時的に避けるための対策です。

借りる場合は、親や親族といった、身近な人にどうして入院することになったか、治療費としてどのくらいの金額が必要か、などの事情を説明し、治療費を借りるための努力を行わなければなりません。

そして、借りたお金ということを自覚し、誠意を持って返済していく必要 があります。
金銭の貸し借りは、後々の人間関係にも関わってくるため、借りたお金はキチンと返しましょう。

また、工面した治療費を、いつまでに返済するか期日を設けることも大切です。
親だから「払ってもらえる」などの甘い考えを持っていては、同じことを繰り返す可能性が出てきますので気をつけましょう。

借りる当てが無い場合、カードローンも視野に入れるのも一つの選択肢です。
審査の結果がいつ出るかはカードローンによって異なりますし、年利も何%かというところも踏まえ、自分に合った所を利用しないといけません。

親や親族からお金を借りた時と同様、期日までに借りたお金を返済する義務は当然発生します。
期日に遅れると、「遅延損害金」が発生して、さらに出費が必要です。

未払いが2ヵ月以上続くと、ブラックリストに登録されるだけでなく、裁判所から一括で借りた分のお金を返済する義務を課せられます。

Q&A

最後に入院時に発生する治療費について、いくつかの疑問にQ&Aの方式で答えていきますので、一度参考にして頂きたいです。

会社を休んで入院することになった!何か手当金とかないの?

傷病手当金制度というものがある。

不慮の事故でケガをして入院することになったけど、会社に行けない分の手当金が無いかと不安に感じている方も多いです。
実際、会社を休んでしまうからどうしようと不安になっているのではないでしょうか?

病気やケガで会社を休んだ際、傷病手当金制度と呼ばれる制度があり、事業主からお金を支給してもらえます。
休んだ日から連続して3日間含み、4日目以降も仕事ができない、仕事内容、業務外に発生したケガであることが条件です。

美容整形等、病気と見なされないものは傷病手当金制度の対象外となっています。

亡くなった親族が生前入院していた病院の費用の請求がきたけど、支払う義務はあるの?

支払う必要はなし。

生前入院していた親族が亡くなり、病院から治療費が請求されたという方も多いのではないでしょうか?
そこで生じる疑問は治療費を支払う義務があるかどうかです。

親族の遺産を相続放棄する場合、病院に治療費を支払う必要はありません。
生前借金を残していないか、どの位の遺産があるか等を確認し、相続放棄するかどうかを判断するのが大事です。

また、治療費を支払う前に一度でも遺産に手を出すと、相続放棄ができません。

入院が長期化すると、その分治療費がかかります。未払いの状態が続かない様、まとまったお金を用意することが大切です。
また、少しでも病気やケガのリスクを減らすために健康的な毎日をできる限り送ることをおすすめします。

いざ、病気やケガになった際、困るのはあなた自身です。
医療保険制度にどういったものがあるかを把握したり、毎月の収入と支出の管理を行うことで治療費を賄っていけるかも治療費の未払いを避けるために必要になってきます。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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