収入証明書不要！なカードローン

カードローンの宣伝などでよく見かけるのが「収入証明書不要」という謳い文句。

ただ収入証明書不要といっても、中には本当に収入証明書が不要なケースとそうでないケースがあります。

今回は、どういった場合に収入証明書が必要になるのか、どこのカードローンが本当に収入証明書不要で借り入れできるのかをご説明していきたいと思います。

収入証明書はどんなものが必要か？

各カードローンによって公式サイトに記載されている収入証明書の種類は異なりますが、源泉徴収票か給与明細書が準備もしやすく一般的な証明書になります。

給与明細表は直近二ヶ月分が必要になることが多いですが、給与明細表に住民（地方）税の記載がある場合は一ヶ月分のみで認められることもあります。

また会社員なのか自営業なのかでも必要な書類が変わります。

会社員の収入証明書として認められる書類

• 源泉徴収票
• 給与明細表
• 所得（課税）証明書
• 住民税決定通知書・納税通知書

自営業（個人事業主）の収入証明書として認められる書類

• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 収支内訳書
• 支払調書
• 所得証明書
• 年金証書
• 年金通知書

自営業の方は給与明細や源泉徴収票を自身で発行することができてしまうためそれらの書類は証明書として認められず、公的な機関で発行された書類が必要とされます。

そもそもなぜ収入証明書が必要？

信用情報機関に保存されている情報には収入の金額などは載っていないので、カードローン申込時の自己申告の年収では本当かどうかが分かりません。

なのである程度の金額の借り入れに対しては収入証明書の提出を義務化し、本当にその金額を返していける収入なのかということを確認します。
それによって債務未回収のリスクを回避しているのです。

他にも、収入と借り入れのバランスを見る役割もあります。

借り過ぎを防止するため年収の1/3以上の貸付を禁止する総量規制という法律が存在します。
その規制を超える貸付をしてしまうと金融業者は罰せられるため、収入証明書を提出してもらうことによって年収の1/3以上の貸付にならないか確認をしているのです。

申込時の年収でウソは絶対NG

年収が高いという要素だけで限度額が多きくなるわけではありません。
勤続年数や会社の規模、年齢からみてあまりにも年収が多すぎたりすると金融業者から疑われ、収入証明書の提出を求められる場合もあります。

信用情報機関に年収の情報は載らないためどうせバレないやという気持ちで嘘をついても、
後から発覚すればカードの利用を停止されたり、年収に見合わない額の債務に返済がきつくなったりと良いことはありません。

収入証明書不要で借りれるカードローン

虚偽の申し込みを防止する目的や、収入と借り入れのバランスを見るため収入証明書ですが収入証明書不要で借り入れできるカードローンも存在します。

ただしそれには条件があり、各カードローンが定めた限度額までの利用であれば収入証明書は不要になるというものです。

消費者金融の場合

大手消費者金融のアコム・アイフル・プロミスでは限度額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が必要と公式サイトに記載しています。

また他社との借り入れ額の合計が100万円を超える場合にも収入証明書の提出が必要になります。
例えばすでにA社から30万円、B社から30万円借り入れしていて更にC社から40万円借り入れしようとした場合。
C社から借り入れようとしているのは50万円以下なので本来収入証明書は必要ありません。 しかし、他社借り入れとの合計がA社30万円+B社30万円+C社40万円＝100万円になってしまうので収入証明書の提出が必要となるのです。

収入証明書は新たに借り入れをするC社だけではなく既に借り入れをしているA社とB社にも提出することになります。

金融業者はカードローン利用者の借入残高を定期的に信用情報機関で照会していますから、他社借り入れの合計が100万円を超えればこちらから連絡しなくても金融業者の方から収入証明書の提出を求めてきます。

銀行カードローンの場合

過去には収入証明書の提出不要としている限度額が各行によって差がありましたが、2019年現在、銀行カードローンも大手消費者金融のように50万円以下と統一されています。

ただし消費者金融も銀行も債務者の信用状況や、利用中の実績などによっては設定された限度額以下の利用でも収入証明書を求められる場合もあります。

カードローン会社側から収入証明書を求められた場合には速やかに提出をしましょう。
対応せずに放置していると最悪の場合、追加の借り入れをストップされてしまうこともありえます。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。