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車検が払えない時の解決策!分割は可能?ガソスタやイエローハットは?

更新日:

公開日:2018.10.5

「どうしてもお金がなくて車検に通せない」
「車検費用を抑えて負担を軽くしたい!」

車検はある程度のまとまったお金が必要になるため、支払いに頭を悩ませる方も大勢います。車検が切れたまま公道を走ることは禁止されている上に、国土交通省では車検切れ車両の取り締まりを強化しているので絶対にやめましょう。

ここでは車検代が支払えないときの費用を抑える方法を紹介しています。法定費用は現金での支払いを求められるケースが多いですが、分割払いも可能です!ガソリンスタンドやイエローハットで車検を通そうと考えている人は、事前に店舗に確認すると安心です。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 車検を分割で払いたい人
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車検で必要な費用|法定費用は分割できない!

自家用車として新車を購入した場合、購入から3年後に初回を迎え、以後は2年おきに実施される車検では法定費用として、税金や保険料といった形で費用を一括で支払う必要があります。

車検で必要な法定費用は以下の通りですが、分割に対応していないケースが多いです。

  • 自賠責保険料
  • 自動車重量税
  • 印紙代

このうち、自動車重量税についてはその名の通り、車検対象の自動車の総重量毎に税金が全6区分設けられ、車体重量が重い車ほど多額の税金が必要です。

自賠責保険料は必須保険であり、車を所有しナンバーを取得する上で必ず加入が義務付けられており、保険の料金として車検ごとに次回車検までの2年分徴収されます。
印紙代は、一定額の支払いが伴う公的書類への添付が必要な印紙税に基づいた書類で、認定工場と指定工場ごとに価格設定されています。

この3つの費用の詳細な内容については、以下の表をご覧ください。

費用の種類
自動車の区分
自賠責保険料 重量税 印紙代 合計金額
軽自動車 2万6,370円 8,800円 1,400円 3万6,570円
乗用車(~1.0t) 2万7,840円 1万6,400円 1,700円 4万5,940円
乗用車(~1.5t) 2万7,840円 2万4,600円 1,800円 5万4,240円
楽天銀行 2万7,840円 3万2,800円 1,800円 6万2,440円
楽天銀行 2万7,840円 4万1,000円 1,800円 7万640円

※車検認証工場での費用

最も高い合計金額と低い合計金額では、およそ2倍程度の差があります。上記表の費用は法定費用のみとなっており、ここに車検を受ける際に必要な手数料として点検費用などが別途必要です。

点検費用については、車検を受ける先によって違いがあり、具体的な価格は以下の通りです。

車検の実施場所 点検費用の相場
カー用品店 2万~6万円
民間整備工場 2万5,000~8万円
車検フランチャイズ店 2万5,000~8万円
ディーラー 4万~10万円
ガソリンスタンド 2万~6万円

このように車検を受ける車種と点検をお願いする場所に応じて、価格にバラつきが見られます。

上記表の点検費用と法定費用を足すと、5万5,000~17万円程度を見込んでおく必要があり、車検のたびに高額な費用が必要であることが分かります。

ディーラー車検の特徴

ディーラーは自動車を購入する店舗であり、自社販売車種をはじめ他社製自動車でも車検は受け付けてもらえます。質の高いサービスを提供する一方、車検費用は最も高くなりやすい実施先です。

国内主要ディーラーは以下です。

  • トヨタ
  • 日産
  • ホンダ
  • 三菱
  • マツダ
  • ダイハツ
  • スズキ
  • スバル

ガソリンスタンド車検の特徴

全国各地で営業するガソリンスタンドは、自宅から最も身近な車検場所として人気です。

費用面でも競争原理が働き比較的安く抑えられており、メーカーを問わず車検依頼ができます。ただし、輸入車など一部車種は車検不可となっており、車検担当整備士の技術が店舗毎で安定しない点がデメリットです。

車検専門フランチャイズの特徴

車検サービスを専門に取り扱う店舗で、多くの店舗で認証工場を併設している点が特徴です。即日車検などにも対応しており、安さと早さを求める方におすすめします。
各種キャンペーンも実施しており費用を安く抑えられますが、事前予約が必須で車の持ち込み・持ち出しが必須な点に注意しましょう。

以下は有名な車検フランチャイズ一覧です。最寄りの店舗を探してみましょう。

  • コバック
  • さくら車検
  • ホリデー車検
  • 車検の速太郎
  • アップル車検

民間整備工場車検の特徴

民間整備工場には、その工場で直接車検が行える「指定工場」と、車検前の点検作業が認められている「認定工場」の2種類があります。

指定工場は、地方運輸局から認められた設備とスタッフが在籍しており、特に質の高い点検や作業が受けられる点が特徴です。古い車や外国車など他の店舗で断られる車の持ち込み先としても最適です。

カー用品店車検の特徴

タイヤや洗車用品など車にまつわるさまざまな商品を販売している店舗で、同様の装備の交換やオイル・油脂類など消耗品の交換作業も行える工場を併設している点が特徴です。車検費用も比較的安く済み、店舗によってはオイル交換無料などさまざまなキャンペーンが利用できる点も魅力です。
ただし、併設工場は認定工場ではないことから、預かった車は一度会社の指定工場まで運んだ上で車検が行われるため、終了までにやや時間がかかります

車検を扱っている有名なカー用品店は以下です。

  • イエローハット
  • オートバックス
  • オートウェーブ
  • オートアールズ
  • ミスタータイヤマン
  • タイヤ館

車検代行業者の特徴

「ユーザー車検」という制度を活用し、自動車の保有者に代わって車検場まで車を持ち込み、全ての作業と手続きを代行してくれる業者です。余計な経費を省くことで最も安く車検が終了でき、車に問題がなければ即日で車検終了となる点がメリットといえます。

一方、分解を伴う精密な点検を一切行わないため、車検を点検の機会ととらえている場合は安全面での不安が残ることや、指定された場所への入庫と引き取りが必要な点がやや手間です。

古い車は車検代がさらにかかる

製造終了から10年以上が経過したような古い車は、新しい車と比べて車検にかかる費用が高くなります。高くなる理由としては、古い車ほど修理や整備に必要な部品が手に入りにくく、その分費用がかかってしまうからです。また、古くなること自体が整備の必要な箇所が増える要因となることから、車検ごとに点検費用自体が高くなります。

さらに、古い車は税金面でも不利です。車検時に支払う自動車重量税は税額算出でエコカー減税制度を適用しており、新しい車は50~100%の減税対象となる一方で、古い車は一切減税されません。しかも、13年以上経過している車は自動車税、重量税も増額します。

車検を通さないとどうなる?

高額な費用が必要な車検は、多くの方にとって痛い出費を伴う作業です。では、費用の支払いができず車検を受けることができなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?

車検制度は公道を走る車の安全性を保つことを意義に実施されている公的な制度です。そこで、法定点検と呼ばれる所定の点検を行い、あわせて自賠責保険料など万が一の際の備えを実施することで、公道を走る車や歩行者への安全を保っています。
つまり、車検をしないということは、公道を走れないということを意味します。

公道を走れなくなる

車検制度を定めた道路運送車両法では、定期的に実施される車検を受けていない車の公道上の走行を禁止しているため違反した場合、罰則が科されます。
車の車検が切れているということは、必然的に強制保険である自賠責保険にも加入していないことを意味します。この状態で万が一交通事故を起こした場合、自賠責と任意の両方の保険金は支払われません。

さらに、車検とともに行われる定期的な法定点検さえ受けていないということは、機械である車に故障が発生するリスクが高いことを意味していますから、事故の可能性も一気に高まります。
このように、無車検車の運行は、運転する人だけでなく周りにいる全ての人にとって危険をもたらす行為です。これが理由となり法律で厳しく禁じられています。

車検切れの車を走らせている人の中には「どうせ車検が切れていることなんて見ても分からないから大丈夫」といった安易な自信を持ちがちです。
しかし実際は車検を通った車には標章がフロントガラスに必ず貼られており、これを見るだけで車検を受けているかどうかが一目瞭然です。警察官など見る人が見ればすぐに見抜かれてしまいますので、安易な自信だけで無謀な行為はやめましょう。

自動車保険がきかなくなる

法定検査である車検を受けていない車に対しては、任意保険である自動車保険は適用されなくなります。無車検中の車で交通事故を起こし多額の賠償請求をされても、保険による補償が受けなくなりますので、くれぐれも気をつけてください。

仮ナンバーの申請をしなければならない

無車検の車を公道で走らせる行為は、法律違反です。このため車検を受けるために店まで運ぶには、キャリア車を使うか自走で整備工場や車検場まで持ち込む必要があります。このうち自走で運ぶためには、自治体が発行する「仮ナンバー」を装着する必要があります。

仮ナンバーの取得方法は次の通りです。

まず、居住する市区町村役場まで以下を持参して申請します。

  • 認め印
  • 発行手数料
  • 運転免許証
  • 車検切れ車の車検証
  • 自賠責保険の原本
    (仮ナンバー取得日からさらに1ヶ月以上の期限があるものに限る)

車検切れ車のほぼ全てが自賠責保険もすでに切れている状態ですから、仮ナンバー申請前に自賠責保険だけ事前に更新しておく必要があり、これをうっかり忘れると余計な時間と手間がかかります。

申請が受理されれば即日でナンバーは発行されますが、仮ナンバー自体は自治体からの貸与となっており、5日以内に返却しなくてはいけません。返却しなかった場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に処せられる点にもご注意ください。

車検が払えない場合は車に乗らないこと!

一般的な自家用車の場合、車検にかかる費用はおよそ10万円程度といわれています。多くの方にとってこの10万円という費用は決して安い金額ではなく、中には車検代を支払えないという方も少なくありません。

では、車検代がどうしても支払えない場合はどうすれば良いのでしょうか?最も手っ取り早い答えは、とにかく車に乗らないことであり、車検代が用意できるまで車を公道で走らないようにすることです。その後、車検代が貯まった段階で搬送してくれる業者に依頼して車検を受けましょう。

そもそも、車検を受けていない車で公道を走ること自体が法律違反です。特に無車検車の増加を受け、警察や国土交通省では取り締まりを強化していることも発表されています。

こうした取り締まりの対象とならないためにも、車検を受けない間は絶対に車に乗らず、車検代が貯まってから仮ナンバーを発行して店舗まで入庫するか、キャリア搬送してくれる店舗を通じて車検を受けましょう。

「どうせバレないだろうから大丈夫」といった安易な気持ちで無車検車を走らせて万が一交通事故を起こしてしまったら、頼みの綱だった自動車保険が効かず多額の賠償金と罰金に苦しむことになりかねません。

【解決策】車検代を分割する!ガソリンスタンドやイエローハットでもOK

1回当たり10万円前後の費用がかかる車検ですが、これを一括ではなく分割で支払える方法があります

12回に分割して払えるのなら、1ヶ月当たりわずか8,333円で済みますから、これなら一括が苦しいという方でもなんとか払える額といえるでしょう。

車検代を分割払いに変更するためには、以下の方法をお試しください。

車検会社に分割払いをお願いする

カー用品店やガソリンスタンド、車検専門のフランチャイズ店やディーラーなど、車検が受けられる店舗の中には車検代をショッピングローンで支払えるところもあります。こういった店舗を通じて車検を受ければ、車検代を分割払いできます。

あるいは、民間の整備工場など客とのつながりが影響するような店舗の中には、顧客との信頼関係に応じて本来では受け付けていない分割払いに対応してくれるところもありますから、日頃の付き合いを活用した方法も有効です。

ただし、重量税や印紙税といった法定費用のみ分割払いに対応していないケースも多いため、あらかじめ店側に確認しましょう。

ガソリンスタンドやイエローハットでも分割できるの?

上記同様に店舗に確認が必要ですが、ガソリンスタンドやイエローハットでも車検の分割は可能です。分割には審査があるので会社の住所や電話番号などを把握しておくとスムーズです。

クレジットカードの分割払いを利用する

重量税や印紙代といった税金が含まれている車検代ですが、実はクレジットカードを決済手段として使えます(法定費用は現金のみというところが多いです)。

クレジットカードの取扱店であれば原則車検代もクレジットカードで支払えます。カード付帯のリボ払いや分割払いを選んで決済してもらうことで、自動的に分割払いで決済可能です。

【解決策】車検が払えない時はユーザー車検で安く抑える!

どうしても店に依頼しての車検の費用が高いという方は、ユーザー車検を検討してみてはいかがでしょうか。店に任せる方法と違ってやや労力や手間がかかりますが、その分だけ費用を安くできます。

ユーザー車検とは

車検では対象となる車に対し、法律で定められた点検を行った上でその車の状態が法律にのっとった状態であるかどうかを検査します。この作業を行うためには、全国各地にある車検場か指定工場まで車を持ち込んで検査を受ける必要がありますが、店に依頼すれば作業を全て一任できます。

一方、全ての手続きと作業を自分の手で行うのが、ユーザー車検です。全ての作業を自ら行うので店に依頼する上で必要な1万0,000~3万0,000円の代行手数料が節約できます。店から執拗に「ここを整備してください」といわれることもないので、全て自分のペースで実行できる点も魅力です。

ユーザー車検の手順

ユーザー車検を行う場合、まずは車検を受ける車を各地域の陸運局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会まで持ち込みます。その後の流れは以下の通りです。

  1. 検査当日までに必要な書類を全てそろえる
  2. インターネットで事前予約を行う
  3. 当日、受け付けにて書類を提示した上で、指定された必要事項を記入する
  4. 自動車重量税・検査手数料を支払う
  5. 自賠正規保険の加入手続きをする
  6. 検査官の指示に従い検査場で検査を受ける
  7. ステッカー(検査標章)を受け取り、指定場所に貼付する

検査場での主な検査の流れは

  1. ヘッドライトなど灯火類の確認
  2. タイヤの状態確認
  3. フロントガラスの状態確認
  4. 内装必須部品(発煙筒など)と法定マークの確認
  5. メーター警告灯の確認
  6. ワイパー・ウインドーウォッシャーの動作確認
  7. クラクションの動作確認
  8. マフラーの状態確認

となり全て認められた段階で、次は以下の書類を全てそろえて運輸支局へ向かい車検手続きを完了させましょう。その際に必要な書類は以下になります。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 印鑑(シャチハタ印は不可)
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車税納税証明書
  • 自動車重量税納付書
  • 点検整備記録簿

このうち、ユーザー車検の場合は自賠責保険証明書をこれまでのものと、新しく加入したものの2つ用意する必要があります。

ユーザー車検のメリット

車検を全て自分の手で実践するユーザー車検は手間がかかる一方で、車検を通じ、車の構造や性能、状態や修理の仕方について詳しくなれます。

また車検のわずらわしい作業を全て自分で行いますから、本来かかるはずであった代行手数料が節約できるという点もかなりのメリットです。

ユーザー車検のデメリット

車検を通過するためには法律で定められた点検を行う必要があり、ユーザー車検ではこれらを全て自分の手で行わなくてはいけません。

手間や時間が必要な上、車検時の法定点検で車の構造の全てを確認するわけではありませんから、点検した部分以外が原因となって故障が発生し、そこから事故に遭う可能性も考えられます。

また、必要な書類の準備にも意外と時間がかかるので、初めてユーザー車検にチャレンジする方は十分な時間を見込んでおく必要があります。

【解決策】車検が払えない状況を「借り入れ」で乗り切る

どうしても車が必要にもかかわらず車検代が支払えないという方には、ローンを活用した支払いをおすすめします。

車検時に活用できるローンや借り入れの手段については、以下の通りです。

カーディーラーのローンを組む

多くのカーディーラーでは、自動車の購入だけでなく自動車の修理や車検にもローンを提供しています。こういったローンを活用することで、一括払いではなく分割で車検代が払えます。

車の購入をはじめ日頃から懇意にしている店があるようなら、そちらでローンが利用できるか一度確認してみましょう。

親や知人から借りる

カードローンなどローンの利用申請がどうしても通過できない方には、親や親族、あるいは知人から一時的にお金を借りる方法も有効です。車検代程度であれば10万円程度ですから、車の購入費や住宅の購入代金と比べればはるかに借りやすい価格です。またローンと比べ原則、利息が必要ないという点でも魅力です。

ただし、借りた上で約束の期日までに返済できなかった場合、人間関係が悪化してしまうといった可能性についてはあらかじめ注意しましょう。借り方については「家族からお金を借りる方法!親、兄弟、祖父母など相手別にまとめてみた」にて詳しく解説をしています。

カードローンを利用する

店のローンや親族などからの借り入れがどうしても困難という方には、銀行や消費者金融が提供しているカードローンをおすすめします。

他のローンと比べ比較的審査も通過しやすく、また消費者金融系の無利息サービスを活用すれば利息なしで車検代を用立てられます。現在車検代の用立てに困っているという方は、「即日融資のカードローン」のページを参照の上で、カードローンも有効な手段の一つであることをご確認ください。

車検代がなくても解決方法はある!

今回は、自家用車を持つ全ての方に関連する車検について解説しました。

車検代自体は10~20万円までと決して高額すぎる費用ではありませんが、それでも一括払いはどうしても難しいという方は少なくありません。ご自身の車にかかる車検代の詳細をしっかりと確認した上で、ご紹介した車検代に充てられるお金の用立て方や便利な分割方法の活用をおすすめします。あるいは、車検代自体を安くする方法を実践して費用自体を節約するのも賢い手の一つです。

車検代がどうしても用意できないという方も、まずは焦らず、今回紹介した方法の中から無理なく実践できる方法を通じて車検を受け、その上で安全な運転を楽しみましょう。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。

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