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車の税金を3ヶ月滞納中はかなり危険!誰でも早急に解決できる方法

更新日:

公開日:2018.10.5

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「車の税金を滞納してしまっている」

ここでは、車の税金滞納について詳しく解説をしています。滞納が3ヶ月目を迎えている場合にはかなり危険ですので早急に解決しなければいけません。

解決策はいくつかありますので安心してください。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 車の税金を滞納してしまっている人
  • 自動車税の支払期日から3ヶ月目に入った人

車の税金を滞納するリスク!車検に通らない

公道で走るために必要な登録を行った車を所有している限り、所有者には車に関するさまざまな税金が課せられ、これを払う義務があります。

これらの税金はすべて正しく支払わなくてはいけないのですが、なんらかの理由から滞納せざるを得なくなってしまった時、延滞によってどのようなリスクをこうむる恐れがあるのでしょうか?

それぞれのリスクについて、1つずつ詳しく見ていきましょう。

車検に通らない

自家用車として登録した車には、新車は初回が3年、以後は2年おきに車検を受けることが義務づけられています(営業用は1年ごと)。車検を受ける際に自動車税などの税金が支払われているかどうかも同時にチェックされ、このときに「自動車税納税証明書」など納税していることを表す書面の提出が必須です。

これによって滞納の事実は必ず明らかにされるので、滞納状態が解消されない限り車検をパスできません。つまり、車検をパスできないということは自動車を公道で使えないということを意味します。

延滞金が発生する

自動車税は、滞納している期間に応じて元の価格に加えて延滞金として追加税が加算されます。その内容は以下の表の通りです。

車種(乗用車の総排気量) 自家用 営業用
1リットル以下 29,500円 7,500円
1L超~1.5L以下 34,500円 8,500円
1.5L超~2L以下 39,500円 9,500円
2L超~2.5L以下 45,000円 13,800円
2.5L超~3L以下 51,000円 15,700円
3L超~3.5L以下 58,000円 17,900円
3.5L超~4L以下 66,500円 20,500円
4L超~4.5L以下 76,500円 23,600円
4.5L超~6L以下 88,000円 27,200円
6リットル超~ 111,000円 40,700円

現在の制度では、自動車税は毎年4月1日に確定し、5月末までに納付しなくてはいけません。もし滞納した場合は、6月1日を起点に、滞納した期間が1ヶ月以内なら「特例基準割合+1.0%」が、1ヶ月を超えるなら「特例基準割合+7.3%」の延滞税がそれぞれ課せられます。

この「特例基準割合」とは、地方税の延滞に関する算定を行うために用いる基準数値のことで、自動車税は地方税(都道府県・市町村に納める税金)として扱われることから、都道府県ごとで割合の数値が若干違います

これを元に東京都(令和元年度の特例基準割合1.6%)を例に見ていきましょう。排気量2リットル(自動車税3万9,500円)の自動車にかかる自動車税を期限までに支払わず、納付期限から30日後に支払った際にかかる延滞税の計算方法は以下の通りです。

3万9,500円×(1.6%+1.0%)×30/365日=844

延滞税では100円未満は原則切り捨てとなるので、この例での延滞税は800円となります。

ただし、延滞税についてはそれが1,000円を超えるまでは切り捨てとなるので、支払うタイミングによっては必ずしも延滞税の支払いを求められるわけではありません。

給料が差し押さえられる

税金を延滞しすぎると、法的拘束力を持つ督促を通じた差し押さえが行われ、給料が差し押さえ対象になります。

会社から支払われる給料にも直接差し押さえが行われるため、黙っていても会社に必ずバレるので注意してください。

自宅や車が差し押さえられる

給料と同じく、所有している財産も差し押さえ対象です。住宅や自動車、有価証券なども財産として対象とみなされるので、没収される恐れがあります。

滞納した車の税金の支払い方法とは

現在、自動車税が支払える場所・手段は次の通りです。

支払場所 ポイント・注意点
コンビニ 支払期限までなら支払い可能
各金融機関窓口 7月末まで支払い可能
口座振替による自動引き落とし 利用可能な金融機関が自治体により異なる
都道府県の税事務所・役所窓口 延滞税が発生している状態でも支払い可能
Pay-easy(ペイジー) 手数料無料で支払い可能
クレジットカード 利用可能かは自治体によって異なる

自動車税は、毎年送付される納付書を通じて以上の場所と手段で支払い可能です。
また、納付期限を過ぎていても納付書に記載された「コンビニ取扱期限」までであればコンビニなどで納付書を使って支払えます。

自動車税の納付期限は5月31日までですが、金融機関の窓口なら7月末まで納付書を使った支払いができます。ただし、ゆうちょ銀行のみ延滞税が発生している時は対応してもらえないので注意してください。

「毎年支払う必要があることはわかっていても、ついうっかり忘れてしまう」という方は、自動で引き落とされる口座振替の登録をお勧めします。

自動車を登録している自治体によって口座振替が可能な金融機関が違うため、登録前に必ずお持ちの口座が対応しているかどうかご確認の上でご利用ください。

このほか、現在22都府県で利用可能なオンライン収納システム「ペイジー」なら、支払い手数料無料かつ自宅で簡単に自動車税を決済できるので、その利便性とお得さからお勧めの納付方法の1つです。

また、同様のシステムとしてクレジットカードを使った支払いも人気です。お住まいの自治体がクレジットカード払いに対応しているかどうかは、送付される納付書の裏書きや同封書面で確認できます。

さらに、特定の自治体では「YAHOO!JAPAN公金払い」を通じたクレジットカード払いに対応しています。Tポイントをお持ちならポイントを支払いに充当でき、ポイントを税金に充当できる唯一の方法です。

最後に、滞納が続き延滞金が発生している場合は、原則として各都道府県の税事務所か役所窓口での支払いに限られます。地域によっては身近に窓口がなく非常に手間がかかる方法なので、できるだけ滞納せず支払いましょう。

車の税金はいつまで滞納できる?

毎年5月頃に納付書が届き、原則として5月末までに支払う必要がある自動車税ですが、納付期限を過ぎた分については、差し押さえといった扱いを受けるまでに延滞税とともに支払えれば、特別なリスクはかかりません。

また、延滞税は1,000円を超えるまでは支払いが発生しないので、お持ちの車の自動車税額に応じた延滞税が1,000円を超えるタイミングまでは滞納しても特に問題ないといえるでしょう。

ただし、延滞税の額に関係なく滞納開始から3ヶ月が経過した段階で催告状や督促状の送付が行われ、これは黄色信号の状態になります。その後、さらに4ヶ月以上滞納することで差し押さえ処分の対象になるので、この時点を迎えるまでに支払うことをお勧めします。

車の税金の滞納から差し押さえまでの流れ

実際に自動車税を滞納し続けた場合の具体的な流れについて見ていきましょう。これを知っておく事で、どの段階で危ない状態になるのかが明確にわかります。

  1. 自動車税の督促状が届く
  2. さらに延滞すると延滞税が追加された督促状が届く
  3. さらに延滞すると財産の差し押さえ通知が来る
  4. 給料または銀行口座から差し押さえ
  5. 現金がない場合には車を差し押さえ

流れからもわかるように、いきなり最初から給料や財産が差し押さえられるわけではなく、事前に必ず催告状や督促状といった書面による通知が行われます。それでも無視し続けた場合にかぎり、具体的な徴収措置へ移行します。
では、それぞれの段階について詳しく見ていきましょう。

自動車税の督促状が届く

自動車税の納付期限を過ぎてからさらに滞納し続けると、督促状が届きます。
督促状は7月頃に初めて届き、この段階ではまだ「差押予告」ですが、それでも黄色信号が点灯していることを表します。

さらに延滞すると延滞金が追加された督促状が届く

9月頃に、2回目の督促状が届きます。この督促状もまた「差押予告」ですが、1回目と異なり延滞金が加算された自動車税額が記入されている点が特徴です。

このタイミングを過ぎた段階で、排気量の大小を問わず延滞税が発生していると判断してください。

さらに延滞すると財産の差し押さえ通知が来る

2回目の督促状に記載された期限までに納付しなかった場合、その後は1ヶ月おきに催告書が送付され、ここには差し押さえに関する具体的な内容が記載されています。
それでも延滞した場合、最終的に差押通知が届きます。
ここまでくると、いよいよもって赤信号が点灯していると思ってください。

また、この段階ですでに滞納者の給料や財産について調査が始まりますから、いつ差し押さえが始まっても決しておかしくありません。

給料または銀行口座から差し押さえ

差押通知も無視し続けると、滞納者に対する財産調査の後、まずは給料や銀行口座など現金への差し押さえが行われます。

また、実際に差し押さえが行われた段階で滞納者には「差押調書(謄本)」が送られ、差し押さえに関する詳細な内容がここから確認できます。

現金がない場合には車が差し押さえ

給料がない無職の人や現金を持っていない人の場合、車や不動産といった財産に対する差し押さえが行われます。大半の場合で、自動車税の対象である車が差し押さえ対象となります。

車の税金を滞納した時の対処法

自動車税も税金の一種であり、一度差し押さえ対象となると、その徴収は非常に厳しいものでありまさに最悪の状況になります。

そのような状況になるまでに、なんとか手を打つことはできないのでしょうか?

督促状や催告状が来たら担当窓口に連絡する

税金を延滞し続けることで催告状や督促状が届いたら、この時点で必ず書面に記載されている連絡先に相談しましょう。

滞納の理由などを告げることで、納付期限の延長や分割払いの交渉ができる可能性があります。連絡することで印象が良くなり、その後の対応もやや柔軟になります。

借金が重なっている場合には債務整理を行う

借金とその返済が理由で自動車税が支払えない場合は、まず借金に対する債務整理をご検討ください。

債務整理とは、個人再生や民事再生、自己破産といった借金の負担を軽くできる法的措置のことです。行う事である程度のリスクはありますが、債務整理を通じて借金の負担を減らせれば、その返済に充てていた分を自動車税の支払いに充てられます。

使用していない車は一時的に登録を削除する

自動車にかかる税金は、その自動車を「登録」していることによって発生します。
「登録」とは、公道を走れるようにするため陸運局へ公道での自動車の利用許可を求める手続きのことです。

登録することでナンバープレートが交付され、この時点で税金の徴収対象になります。

そのため、1年以上乗っていない自動車をお持ちの場合は、まずは登録を抹消することをお勧めします。こうすることで、車に毎年かかる自動車税や重量税といった税金の負担をゼロにできます。

カードローンから借りる

今年分の自動車税の支払いに充てるお金だけ用意できないという方は、カードローンなどの金融商品から一時的にお金を借りる事をお勧めします。

銀行や消費者金融などからさまざまな商品が提供されており、あくまでも自動車税程度の借り入れなら、無利息サービスを使わない手はありません。

こちらも借金ですが、それでも滞納による差し押さえと比べればはるかにリスクは少ないです。最悪の事態を避けるためにも、1つの方法として候補に入れておきましょう。

もし、現在滞納している方やお金がすぐに用意できないという方は、「初回なら無利息で借りられる」という記事もぜひ参照してください。カードローンをお得で簡単に利用できる方法について詳しく解説しています。

車の税金を払わずに済む方法

特別な状態にある方には、特例として車の税金が課税されません。その特別な状態とは以下の場合を指します。

  • 障害者か障害者の同一生計家族かつ一定の条件をクリアしている場合
  • 車検切れ・廃車になる場合

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

障害者か障害者の同一生計家族かつ一定の条件をクリアした場合

自動車税を含む車の税金には、さまざまな事情に合わせた減免措置(税金の減額や免除)が設けられています。障害者の方や障害者の方と同じ生計内で共に暮らすご家族の方が所有する車は、

  • 障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

のいずれかをお持ちなら、規定書類の提出や宣誓書への署名など一定の条件を満たすことで税金の減免措置が受けられます

減免対象の税金については「自動車税」と「自動車取得税」の2つです。

車検切れ・廃車になる場合

原則として、有効なナンバープレートが交付されている登録中の自動車に対してのみ、各種税金が課せられます。

そのため、必要のなくなった車や長期間乗らない予定の車については、車検切れや廃車手続きを行うことで、以後の税金の支払いとすでに支払った分の税金の月割り還付が受けられます。

ただし、車検切れについては、各都道府県で取り扱いに若干の違いがあるので、お住まいの都道府県の条件をあらかじめ確認してください。

一例として、車検が切れた状態で自動車税の課税対象とみなされる4月1日を迎えた車については、一部を除く都道府県でその年以降の自動車税納付書の送付を行いません。

これは、「車検切れ=車を使用していない」と判断されるためで、結果的に車検切れによって自動車税の課税が行われないことを意味します。

ただし、この処置はあくまでも「免除」ではなく「保留」処置なので、車を新たに車検に通した段階で、過去の保留分についても最大3年分までさかのぼって徴収される点にご注意ください。

今後に自動車税の滞納が起きないようにするには

自動車税は、滞納し続けることによって財産の差し押さえなど厳しい法的措置が行われます。

こうしたリスクを回避するため、今後に自動車税をできるだけ滞納しないようにするにはどのような方法が考えられるのでしょうか?

エコカーに買い換える

ハイブリットカーや電気自動車などエコカーが人気を集めています。エコカーは「地球に優しい車」という理念の元、国も率先してその普及に努めていて、その対策の1つにエコカー減税があります。

自動車税がその減税対象であり、減税率は50%~100%とエコカーによってさまざまです。エコカーに買い換えることで自動車税自体を抑えられるので、必然的に滞納の可能性を減らせます。

車を売却してカーシェアリングを利用する

自動車を減らす取り組みの一環として注目されているのが、カーシェアリング事業です。

これは、町中の至る所に停められた共有できる車をレンタルして使えるサービスのことで、毎月所定の料金と車を利用する毎に支払う料金だけで、車を所有せず好きな時に使えます。

車を所有しないので税金は一切かからず、したがって自動車税を滞納する心配もなくなります。

都心部で広く普及しているサービスであり地方部ではまだ発展途上ですが、それでも徐々に普及の兆しを見せているので、今後注目のサービスといえます。

また、「車を使いたいときだけ、使った分の料金を支払う」サービスのため、車検代や税金といった高額な費用負担を免れることができる上で、サンデードライバーなど車を常用していない方ほど高い恩恵が得られます。

クレジットカードを納付する

支払えるだけの余裕がある方で、うっかり支払い忘れによる滞納を防ぎたいのであれば、クレジットカードを使った納付がお勧めです。

自宅にいながらにして簡単に納付できるので、わざわざ納付書を使って窓口で納付する手間もなく、滞納する可能性をグッと減らせます。

ただし、クレジットカードで支払うと、支払いを証明する納税証明書がすぐに発行されません。車検などで納税証明書がすぐに必要な場合は、クレジットカードではなく納付書を使った納付をお勧めします。

車の税金滞納は早急に解決した方がいい!

自動車を所有し、その上で公道を走らせる必要がある以上、必ず支払い義務が課せられる自動車税などの税金は、正しく支払えば特に問題のないものです。

一方、支払い忘れや故意の滞納を続けることで、給料や車の差し押さえといった厳しい法的措置を受ける可能性が高まります。こうした事態を避けるためにも、日頃からしっかりとした納税意識と管理が欠かせません。

通常、自動車税は延滞金が具体的に発生し始めるまでは滞納し続けても特に問題はありませんが、納付期限からの滞納が3ヶ月経過した段階で催告状や督促状の送付が行われ、これは黄色信号が点灯している状態です。

さらに、4ヶ月を経過するといよいよ財産の差し押さえに関するさまざまな措置がスタートする赤信号が点灯している状態です。こういった最悪の事態を回避したいのであれば「滞納は3ヶ月まで」というキーワードを念頭においた対策を講じてください。

自動車税の納付方法については金融機関窓口や税事務所といった従来の方法に加え、コンビニ、クレジットカードや電子決済といった新しい方法も次々に導入されています。

こうした便利な方法を活用して、納付忘れによる滞納を防ぎつつ適切な税金の納付を心がけましょう。もし急いで借り入れをしたいという方は「即日融資のカードローン」をご覧ください。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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