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お金を借りるときの注意点~親からの借金に贈与税がかからないために

更新日:

公開日:2018.10.9

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「お金を借りるだけのつもりだったのに「贈与税」が発生してしまった!」
本来お金を借りるだけなら税金はかからないはずなのですが、借りたお金に贈与税がかかってしまうケースは多く、決して他人ごとではありません。

今回は、お金を借りる場合に、贈与税が発生しないようにするにはどうすればよいか解説します。
今後お金を借りる予定がある人はぜひ参考にしてください!

お金を借りるだけなのに贈与税がかかることも!借金と贈与の違いとは

他人からお金をもらうと贈与税がかかることがありますが、そもそもどのくらいお金をもらうと贈与税が発生するのでしょうか?

贈与税とは?

個人が個人から一定以上の財産をもらった時にかかる税金が「贈与税」です。
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に個人がもらった財産の合計が110万円を超えた場合に発生します。

お金をもらった場合だけではなく、土地などの不動産や株式をもらった場合にも贈与税は発生しますが、個人がもらった財産が110万円以内ならば贈与税が発生することはありません。

一定以上のお金をもらった場合には贈与税が発生する!

【贈与税の一般税率】
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

贈与税の計算式は以下の通りです。

{贈与額-110万円(基礎控除額)}×税率-控除額=贈与税額

例えば、家のリフォームをするために兄弟から1,000万円の贈与を受けたとしましょう。

この場合、1,000万円から基礎控除額の110万円を引いた890万円が課税対象となります。
基礎控除後の課税価格が600万円超~1,000万円以下の場合の贈与税の税率は40%なので、

  • 890万円×40%(0.4)=356万円

となります。
また、基礎控除後の課税価格が600万円超~1,000万円以下の場合の控除額は125万円ですから、

  • 356万円-125万円=231万円

これがこの場合の贈与税額です。
お金を1,000万円もらうと231万円も贈与税がかかってしまうとは驚きですね。

父母や祖父母からお金をもらう場合は特例税率が適用される!

2015年1月1日より、直系尊属(父母や祖父母)から財産の贈与を受けた場合は、一般税率ではなく特例税率を適用することになりました。

その年の1月1日の時点で満20歳以上の人が、直系尊属から財産をもらった場合に限り、特例税率を適用して贈与税を算出します。

【贈与税の特例税率】
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

家のリフォームをするために兄弟からではなく、父母から1,000万円の贈与を受けたとすれば贈与税はどうなるでしょうか?

  • 1,000万円(贈与額)-110万円(基礎控除額)=890万円

基礎控除後の課税価格が600万円超1,000万円以下の場合の税率は30%なので、

  • 890万円×30%(0.3)=267万円

となります。

基礎控除後の課税価格が600万円超1,000万円以下の場合の控除額は90万円ですから、

  • 267万円-90万円=177万円

という事になり、直系尊属からお金をもらった場合の贈与税額は、177万円になります。

通常の場合の贈与税は231万円でしたから、

  • 231万円-177万円=54万円

同じ1,000万円のお金をもらう場合でも、お金をもらう相手が直系尊属なら贈与税は54万円も安く済むのです。

親からお金を借りると贈与とみなされてしまうことがある!

ここまではお金をもらった場合に発生する贈与税についての話でした。
「そんな額のお金をもらうことなんてないから、贈与税なんて自分には関係のない話」だと思っている人も多いでしょう。

確かに、贈与税が発生するほどの大きな額のお金を他人からもらう機会はそうあるものではありません。

でも、車や住宅など高額な買い物をする時に、親や親族などからお金を借りることならあるかもしれませんよね?
お金を借りる場合、それが少額なら特に問題になることはないのですが、ある程度まとまった額のお金を借りると贈与だと見なされて贈与税が課せられてしまうことがあります。

しかし、ただお金を借りるだけなら本来は税金が発生することはないはずです。
お金を借りるだけなのに贈与税が発生してしまうのは、きちんとルールに従って取引をしていないからだといえるでしょう。

お金を借りる場合に贈与税が発生しないようにするためには、

  • 贈与税の基本的なしくみについて理解を深めておくこと
  • お金を借りる場合のルールをしっかり守ること

が重要です。

親からお金を借りると、それがある程度まとまった金額でも管理が甘くなりがちですが、それではお金を借りるのではなくお金をもらうのではないかと判断されやすくなってしまうのですね。

贈与税を回避するには?お金を借りる場合の注意点

お金を借りるだけなのに贈与とみなされないためには、普通に銀行などからお金を借りる時と同じ状況を作るのが望ましいです。

お金を借りる場合は借用書を作成しよう!

贈与税を回避するには、お金を借りる証拠を残しておくことが非常に大切です。
お金を借りる場合には贈与とみなされることがないよう、必ず借用書や金銭消費貸借契約書を作成しましょう。

お金を借りることを証明する契約書なら、お金を貸す側、お金を借りる側の双方がそれぞれ原本を保管できる金銭消費貸借契約書を作成することをおすすめめします。

金銭消費貸借契約書は手書きで作成しても構いませんが、以下の項目を漏れなく記載してください。

  • 契約書の作成日
  • 借主の住所氏名・押印
  • 貸主の住所氏名・押印
  • 借りるお金の額
  • 金利
  • お金を借りる日付
  • 返済方法・返済期日
  • 遅延損害金
  • 期限利益の喪失

遅延損害金とは返済日を過ぎた時に発生するペナルティです。
また、期限利益の喪失とは、約束通りにお金を返済しなかった場合には残りのお金を一括で返済してくださいという約束を指します。

お金を借りる時は必ず金利をつけて返済しよう!

例えば銀行などで住宅ローンを利用すれば金利が適用されます。
住宅ローンの平均金利は1%~2%程度ですから、1,000万円を借りたとすれば年間で10万円~20万円程度の利息を支払わなければなりません。

せっかく親からお金を借りるのなら金利なしで借りた金額だけ返したいところですが、お金を借りた時に金利設定せずに返済をすると、本来なら支払うべき利息分のお金を贈与されたとみなされて贈与税の課税対象となってしまいます。

銀行と全く同等の金利を設定しなければならないわけではありませんが、お金を借りる場合は常識に照らして極端に低い金利を設定しないように気をつけましょう。

返済可能な範囲でお金を借りるようにしよう!

返済能力がないのにあまりにも多くのお金を借りると、本当はお金を借りたのではなくお金をもらったのではないか、贈与を受けたのではないかと判断されてしまいます。

ですから、お金を借りる場合は収入から考えて充分に返済できる金額を借りるようにしましょう。

また、

  • お金にゆとりがあるときに返済してくれればよいという「ある時払い」や「出世払い」にしている
  • 借りたお金の返済が滞っている

など、返済が定期的に行われていない状態は贈与を受けたのではないかと判断される原因となります。
それを防ぐためにもお金は定期的に(月に1回程度)返済するようにしてください。

贈与税がかからないようにお金を借りる!非課税枠活用のおすすめ

お金を借りるのだという証拠を残しておけば贈与とみなされることはありませんが、贈与税がかからない非課税枠内でお金を借りるようにすれば安心です。

生活資金としてお金を借りる

夫婦や親子、兄弟などの扶養義務者から生活費や教育費としてお金をもらう場合、通常必要と認められるものについては贈与税の課税対象から外れます。

例えば、生活費として親から家賃をもらったり仕送りを受けたりしても贈与とみなされませんので贈与税は発生しません。

また、学費や教材費、通学のための交通費など、教育にかかるお金をもらう場合も贈与とはみなされないため贈与税は非課税となります。

私立の医学部に進学する場合でも海外留学をする場合でも、それが必要だと認められればどんなに多くのお金を借りることになっても贈与と判断されることはありません。

ただし、もらったお金を生活費や教育費以外のことに充てた場合、例えばお金が余ったので預金をしたというような場合はその部分は贈与とみなされますので注意しましょう。

結婚・子育て資金としてお金を借りる

結婚資金や子育てのためのお金をもらう場合も贈与とはみなされません。
ですから、

  • 結婚式の費用を親から借りる
  • 新生活に必要な家具や家電製品などを買うためのお金を借りる
  • 出産のための費用、検査や検診代、分娩、入院にかかるお金を借りる
  • 新生児のための産着や寝具などベビー用品を購入するお金を借りる

このような場合は贈与とみなされないので贈与税も発生しないのです。

ただし、贈与にならないためには以下の条件を満たす必要があります。

  • お金をもらう側が20歳以上50歳未満であること
  • もらうお金が1,000万円までであること(結婚式に関しては300万円まで)

住宅取得資金としてお金を借りる

住宅を取得するために父母や祖父母など(直系尊属といいます)から贈与を受ける場合だと、通常の贈与税の非課税枠とはまた別に、一定の金額まで贈与税を免除してもらえる制度があります。

2021年12月31日までの期間限定ですが、この制度を利用すれば最大1,200万円まで贈与税がかかりませんので、住宅を取得するためのお金を父母や祖父母から借りるのであれば、贈与とみなされないようにぜひこの制度を利用しましょう。

住宅取得の契約締結の時期 省エネ住宅 それ以外の住宅
~2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日~
2021年3月31日
1,000万円 500万円
2021年4月1日~
2021年12月31日
800万円 300万円

ただし、この制度の適用を受けるには、

  • 年収2,000万円以下であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居できる状態であること
  • もらったお金は全額住宅購入費に充てること

などの条件をクリアする必要があります。

相続時精算課税制度を利用する

お金を借りる相手が60歳以上の父母や祖父母なら、相続時精算課税制度を利用してみるのはどうでしょうか?

この制度を利用すると、2,500万円までの贈与について贈与税が非課税になりますので、父母や祖父母からからまとまったお金を借りることが可能です。

ただし、

  • もらった財産は贈与者が亡くなったときに相続税の対象として取り扱われる
  • 毎年110万円まで非課税となる暦年贈与は今後一切利用できなくなる
  • 相続時精算課税制度を利用するには税務署への申告が必要なので手間がかかる

などのデメリットがありますので注意が必要です。

相続時精算課税制度は、父母や祖父母から将来相続する予定の財産を相続するまで待たずに必要なときに受け取ることができ、しかも受け取ったお金が2,500万円までなら贈与税も発生しません。

ただし、父母や祖父母が亡くなった時には、それまでもらったお金や財産は全て相続財産として取り扱われるので相続税を支払わなければなりませんが、相続時に相続税が発生しない場合なら贈与税、相続税ともに非課税にできるというメリットがあります。

相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度は併用可能ですので、うまく利用すればさらに非課税枠を大きくできます。

おわりに

大きな金額が必要になった時に一時的にお金を借りる、というのはよくあることですが、お金を借りる方法を間違えると贈与税がかかってしまいます。

借りるお金に贈与税がかからないようにするには、

  • お金を借りる場合は証拠を確実に残す
  • 贈与とみなされる可能性を考慮して、贈与税のかからない範囲でお金を借りる

など、ポイントをしっかり押さえておくことです。

お金に関する法律や税金の制度は複雑ですから、分からないことがあれば専門家に相談し、余分な税金がかからないよう上手にお金を借りましょう。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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