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お金を借りる時に嘘をついてもバレる?バレたらいったいどうなるの?

更新日:

公開日:2018.11.12

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理由はなんにせよ、個人からお金を借りるときはもちろん、それが商売である金融業者からであっても「借金をする」という行為に、後ろめたさを感じる方も少なくないでしょう。

しかし相手が誰であっても、誠意をもって約束通り返済をすれば、お金を借りること自体は犯罪でも何でもないので、申し込む理由にもっともらしい嘘をつく必要はありません。

ただ、真実を知られたくない場合や、借りやすくしたいといった事情から、理由に嘘をついてしまうケースも多くあるようです。

そこで今回は、親族や知人・友人などの個人に借りた場合で、なぜ嘘をついてしまうのか、主なパターンを紹介したのち、仮に嘘がバレたらどうなってしまうのかを整理するとともに、金融機関に融資を申込む際、嘘の申告をしたケースについて併せて解説していきます。

個人から嘘をついてお金を借りるパターン

そもそも、お金を貸してくれる個人と言えば親や兄弟などの親族や、良好な関係を維持している友人・知人・会社の上司や先輩辺りになってきますから、正直に理由を伝えればいいようなものです。

しかし、お金が足りなくなった、もしくは必要になった理由がギャンブルや夜遊び、他の借金返済などの場合は親しい間柄だからこそ「本当のことは言えないから嘘をつこう」、という心理が働きやすくなります。

決して、「嘘をつけ」とおすすめする訳ではありませんが、本当に困った場合の「方便」として、個人にお金を借りる際よく使われる嘘をここでは挙げて参りましょう。

冠婚葬祭が立て込んでしまって…。

個人がお金を貸してほしいと頼まれる際、もっとも断りにくいのが、

    • 「結婚式が今月3つもあって、祝儀がかさんでお金に困っている」

    • 「お世話になった元上司が亡くなり、葬儀に出席したいけど遠方なので旅費や宿泊費が足りない」

  • 「後輩が成人したのでお祝いをあげたいけど、今月ちょっとピンチで…」

などといった、冠婚葬祭に関する嘘です。

家族が申込み相手の場合、接点がない会社の方や知らない友人などを冠婚葬祭の対象者にすればバレにくいですし、慶事ならともかく実在する人物が、「亡くなった」という嘘に気が引けるのであれば、いっそのこと架空の人物にしてしまうのもアリです。

しかし、家族と同居している場合では、喪服を着て出かけるなどの偽装工作が必要ですし、遠方で開かれる冠婚葬祭へ泊りがけで行くという嘘は現実的に難しくなってきます。

一方、家族以外の個人に冠婚葬祭についての嘘をつく場合は、「知らない相手」を対象にするのが鉄則ながら、案外人脈はどこで繋がるか分からないため、近くに住んでいる親族・友人・知人辺りは避けたほうが無難です。

バレにくく成功率が高いのは遠方に住む親族になりますが、それもせいぜい3親等ぐらいまでで、遠縁になるほど嘘が通用しにくくなってきます。

また、皆さんもご存知の通り、必ず出席すべき冠婚葬祭はそれほど多くありませんから、この嘘は家族も含め頻繁に使うと疑われる可能性が増してきます。

詐欺に引っかかってしまったから助けて!

実に安直かつバレやすい嘘であり、友人・知人レベルではまず信用してもらえない可能性が高いですが、親兄弟や祖父母辺りであれば緊急避難的に、お金を貸してくれる可能性はあります。

ただし、相手が誰であれ「警察に通報しろ!」と必ず言われますし、場合によっては警察まで付き添うケースもあるため、詐欺被害を含め犯罪性のある嘘については、よほどの事でもない限りつかない方がいいでしょう。

身内が病気で医療費が足りない

配偶者や子供、親などといった身内が急病になり、どうしても治療費や入院費などを工面できないなんてお願いされると、人情的にお金を貸してくれる方も多くなります。

この場合、お金を借りる相手は当然「同居親族以外」になってきますし、近くに住んでいる友人・知人に申込む際は注意が必要です。

ピンピンしている身内と街でバッタリ遭遇なんてことになると、たちまちバレてしまいますし、「お見舞いに行く」なんて言われると非常に困ります。

だからと言って、遠くに住んでおり疎遠になっている方に頼んでも、同情はされるかもしれませんが、断られてしまうことも多くなってきます。

結果的に、この嘘が通用しやすくバレにくい相手は「直接見舞いに来れないほど遠くに住んでいる親族」の一択となりますが、それでも「病気になった」と嘘をついた対象者に、電話の一本でもかけられてしまえば嘘がバレてしまいます。

ですので、この嘘をもし使うのであれば、病気になったと貸し手に告げた方と、事前に口裏を合わせておく必要があるでしょう。

近いうちに収入があるから貸してくれない?

期間限定販売のバックがどうしても欲しかったり、大ファンであるアーティストのコンサートに行きたいけど、給料日はまだかなり先でお金が足りない。

こんな時「〇日後の給料日には必ず返すから!」と、本当の支給日より前倒しに嘘をついて、お金を借りやすくするケースもあります。

お金を貸してくれる可能性の高い親しい友人なら、借り手が定職についているかどうかは知っていますし、借りる金額が5万円程度までなら都合をつけてくれることも増えるでしょう。

しかし、職場の同僚や上司の場合は当然支給日を知っていますから論外です。

同居家族も把握しているケースが多いので、この嘘を使うと返って信頼性が低下し、お金を借りにくくなります。

一方、なんらかの理由でまとまった額を借りたい場合は、ボーナスや退職金などといった「多めの収入がある」と嘘をつくケースもありますが、それらがないからと言って、ギャンブルや投資などの不確定要素の高い収入があると嘘をつくのはご法度です。

返せないのに借りるのは詐欺なのか?

前項の最後に触れた「収入についての嘘」は、確かに収入はあるものの少々支給日にサバを読んでしまう嘘であり、「無いものをある」と誤魔化してしまう嘘ではありません。

収入が無いのにも関わらず、「ある」と嘘をついてお金を借りることは、返済能力がないことを自覚しているため、場合によっては「詐欺」に相当する可能性があります。

親族との貸し借りの場合

同居している場合は特にそうですが、親・兄弟などの場合は貸してくれと頼んできた金額と、本人の収入や普段のお金使いなどから返す気があるのかないのかについて、ある程度予測することができます。

義理の親族ならともかく、肉親の場合は返す気が無いと判断しても、「あげた」ぐらいの気持ちで貸してくれるケースも多く、返してくれると思っていたのに返済されなかったとしても当然説教はするでしょうが、「詐欺だ!」と訴えることは少ないでしょう。

だからと言って甘えていいという訳ではなく、堪忍袋の緒が切れたら勘当や絶縁の可能性はありますので、借りたお金は相手が親族であっても誠意をもって返済するようにしましょう。

親族以外の個人(友人・知人)との貸し借りの場合

一方、親族以外の個人から借りた場合は、返済が滞るとたちまち関係は冷え切り、場合によっては裁判沙汰になる可能性も出てきます。

とはいえ、訴えを起こすのにも労力やコストがかかるため、貸した金額が少ない場合は特に、以降一切付き合いをしないと縁を切られたり、場合によっては貸した側の泣き寝入りなんてケースも残念ながら少なくありません。

また、相手に返す気が全くない場合は詐欺に当たる可能性はありますが、1度でも返済した事実があった場合「返済の意志あり」と判断されてしまうため、弁護士はともかく警察に相談してもまず動いてくれません。

それどころか、しつこく催促のために電話を頻繁にかけたり、自宅や職場に何度も押し掛けた場合は逆に、貸し手の方が強要罪などの罪に問われる可能性も出てくるのです。

一方、借りた金額が大きく訴えるにしても、ただ単にお金を返してもらえないだけでは詐欺罪としては告訴できず、「債務不履行」という民事上の案件として裁判が行われます。

この債務不履行ですが、仮に裁判に勝訴しても借り手が自己破産を申請し、手続き開始前の債務が消滅する「免責」が成立してしまった場合、借り手に大きな財産でも残っていない限り満額取り戻すことはできなくなります。

加えて、親しい友人・知人の間柄だからと貸し借りするときに、借用書を取り交わさず口約束だけで済ましていた場合、「貸した借りてない」の水掛け論となり、裁判での勝ち目が非常に薄くなってきます。

ただし、「友人・知人からの借金を踏み倒した」という噂は瞬く間に広まるため周囲から冷ややかな目を向けられ、時にしんらつな言葉を浴びせられたり、以降誰も一切助け舟を出してくれなくなるなど、社会的制裁を受けることは覚悟すべきです。

証拠があれば詐欺罪成立の可能性あり!

訴えを起こすのは大変ですし、仮に訴えても債務不履行だけでは自己破産という逃げ道があるため、とてもじゃないが溜飲が下がらない…という貸し手もいることでしょう。

もちろん一切返済がなされておらず、借金当時から現在に至るまで、目立った収入がほぼないうえ、複数の他人から同様の方法で借金をしているなど、最初からだます気マンマンであることの証拠を示せれば、借り手が詐欺罪で検挙される可能性もあるでしょう。

しかし、詐欺罪は数ある刑事案件の中でも立証が非常に困難な罪であり、借り手に悪知恵をつけるつもりはありませんが、例えば1円でも返済の事実があったり、用心のため契約書や借用書を取っていた場合、おそらく詐欺罪を立証することは不可能です。

貸し手のためにお伝えするなら、「他人に貸したお金はあげたもの」と考え、基本貸さない方がいいですし、困り切った姿を見かねて、貸すときは例え返ってこなくてもあきらめがつく金額に抑えておくべきという点が、唯一のアドバイスとなります。

金融業者から借り受ける際の嘘は禁物

前述したように、個人間の貸し借りの場合は詐欺という刑事事件に至ることは少なく、民事として解決させるか、または最悪貸し手が諦めるケースもありますが、相手がプロの金融機関となると少々話が変わってきます。

金融業者に嘘がばれたらどうなる?パターン別に整理してみた!

始めに、メリットはほぼないことをお断りしたうえでお伝えすると、金融機関のカードローン申し込み時につく嘘のパターンを整理すると、

  1. 本当はバイトなのに正社員と偽る
  2. 勤続年数を長めにサバ読みする
  3. 勤務先を偽るor無職なのに働いていることにする
  4. 年収を多めに申告する
  5. 他社の借り入れ額を少なく伝える
  6. 年齢や住所など個人情報に嘘をつく

などになってきます。

なお、基本的にカーローンや住宅ローンなどの「目的別ローン」はともかく、カードローンやフリーローンは原則用途自由なので、親族や知人から借りるときと異なり、お金に困った理由について嘘をつく必要はありません。

勤務先・勤務形態についての嘘

前項で挙げた嘘のうち、1と2に関しては審査の最終段階として実施される「在籍確認」において、「勤続○年の正社員である△さんはいらっしゃいますか?」なんて電話のかけ方はしてきませんので、場合によってはバレない可能性もあるでしょう。

ただ、そのような嘘が通用したとしても、金融機関が審査で重要視する「年収」が伴ってなければ全く意味を成しませんし、当然ながら3についてはこの時点で破たんします。

もちろん、最近では給与明細や社員証などの提出によって、在籍確認を行っているWEB完結の消費者金融も登場してきましたが、書類を偽造しない限り勤務先についての嘘をつくことは不可能です。

また、極めて限りなく黒に近いグレーな業者ですが、ペーパーカンパニーを隠れ蓑に、社員として在籍していると偽るアリバイ工作業者も存在しています。
そこに在籍確認の電話対応を依頼すれば、在籍確認をクリアすることも可能でしょう。

しかし、もしこのような嘘が金融業者にバレてしまった場合、1・2程度の嘘であれば取引停止で済むかもしれませんが、書類偽造やアリバイ工作の事実が判明した場合は最悪詐欺事件として訴えられ、検挙される可能性も出てくるため、何1つ良いことはありません。

年収・他社借入額の嘘

年収は、高い方が審査を通過しやすいのは事実ですが、だからと言って年収をごまかそうとしても、単独で50万円を超える場合や他社借入との合計が100万円超となる申し込みの場合、源泉徴収書などの収入証明書の提出が必要になるので、あっという間にバレてしまいます。

また、仮に単独で50万円を超えない契約で、収入証明書の提出が求められなくとも、金融機関には契約者及び申込者から入手したデータから、ある程度の年収予測をはじき出すことができます。

あまり意味はないと思いますが、「196万円だけど、200万円にしておこう!」程度の誤差ならともかく、数十万円上乗せしてしまうとまずバレますし、バレた場合は「虚偽申告をする信用できない申込者」と判断され、審査においてマイナス材料になる可能性大です。

加えて、他社からの借入額を少なく申告したり、全くないなどと嘘をつく方もいるようですが、まっとうな金融業者は審査において、必ず信用情報の照会を実施するので「100%」バレます。

もし、すんなり審査に通ったらそこは闇金の可能性が高いと言えますので注意しましょう。

個人情報の嘘

住所・年齢・氏名など、個人情報に関する嘘は運転免許証や健康保険証といった、「身分証明書」の提出がどこでも必須なので絶対に通用しません。

また、写真撮影した身分証明書をメール添付することで、申込可能なカードローンは多く存在しますが、もし記載事項を偽造した事実が発覚した場合、「公文書偽造及び行使」という犯罪となり、検挙された場合は1年以上10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

なお、もっとも意味がない嘘ですが一応お伝えしておくと、連絡先となる固定電話や携帯電話、勤務先の電話番号に嘘をつくと、本人確認や在籍確認ができないため、審査に通過しない可能性が高くなります。

また、電話での本人確認や在籍確認がないケースでは、返済が遅れた際にそれがうっかりミスであっても、連絡が取れなければ取引停止・一括返済の対象となるうえ、信用情報機関に長い間記録が残り、以降の借り入れが困難になるのでやめておいた方が無難と言えるでしょう。

まとめ

もう一度念を押しておきますが、この記事は借金をするとき嘘をつくことを助長するものではなく、相手が個人にしろ金融機関にしろ嘘をつくと大変な目に遭う、ということをお伝えすることが趣旨です。

とはいえ、どうしてもお金に困ってしまい親族や知人から何とかお金を借りたいのであれば、きちんと返済することを条件に、理由についてのたわいない嘘なら「方便」になるケースもあります。

しかし、金融機関に関しては必ずバレてしまいますし、最悪「詐欺罪」にまで及ぶ可能性もあるため、些細な嘘でも付かない方が良いでしょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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