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カードローンの在籍確認の電話はある?なし?流れや内容を解説

更新日:

公開日:2017.1.10

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在籍確認の電話は必ずかかってくる?

カードローン申込み時に気になるのが、職場への在籍確認です。

職場への在籍確認が全く気にならないという方はいいですが、ほとんどの方が在籍確認がくることで後ろめたい気持ちや気まずい思いをするのではないでしょうか。

しかしこの在籍確認の電話、どんなものか分かってしまえばそこまで気にするほどのものではありません。

今回はカードローンの審査における在籍確認の電話について、その内容や在籍確認を無しに出来るのかなどを詳しくご説明していきたいと思います。

どのカードローンでも原則、在籍確認の電話は必ずかかってくるものです。

在籍確認は「本当に申し込時に入力した職場で働いているのか?」という信用情報を計るための確認作業でもあり、審査においてとても重要な役割を果たしているのです。

稀に信用情報を照会し問題がなければ在籍確認がない場合もありますが、基本的にはどんなに年収が高く大企業に長く勤めているような方でも在籍確認はあるものと思っていてください。

電話連絡のないカードローンってあるの?

中には初めから電話連絡のないカードローンもあります。

消費者金融ではSMBCモビットの「WEB完結」という申し込み方法が電話連絡なしになります。
(通常の申し込方法は在籍確認あり。)

SMBCモビットのWEB完結申込とは電話連絡や郵送物もなく、審査結果のお知らせもメールで送られてくるなど申し込みから融資まで全てWEBで済ませられるサービスです。

「WEB完結」を利用するには諸条件がありますから、申し込みの際はよく確認してから行うようにしましょう。

SMBCモビットWEB完結の申し込み条件

  • 三井住友銀行か三菱UFJ銀行に口座があり、その口座を貸付と返済用として利用できること
  • ローンカードの発行がないため借入・返済は全て口座振込・引落
本人確認書類 収入証明書 勤務先確認書類

・運転免許証
・パスポート

のいずれかの写しを提出できる方

・源泉徴収票
・税額通知書
・所得証明書
・確定申告書
・給与明細書(直近二ヶ月分)

のいずれかの写しを提出できる方


・全国健康保険協会発行の保険証もしくは組合保険証
・給与明細書(直近一ヶ月分)

の二つの写しを提出できる方

また銀行カードローンでは、セブン銀行のカードローンが原則職場への電話連絡がないことが公式サイトに明記されています。
ただし、「場合によってはご連絡することもあります。」との記載もあるので、申し込者の状況によっては電話で在籍確認をされることもあります。

その他のカードローンでは、やむを得ない理由で職場への電話での在籍確認が難しい場合には、申し込後すぐにカスタマーサポートなどに連絡をしてオペレーターに相談をしてみましょう。

代替案を提示して貰える場合もありますが、必ずしも対応してもらえるわけではなく本人の信用情報などにより在籍確認は抜かせないという場合や、そもそもそのカードローン自体が在籍確認の電話をなしにするという対応はしていないという場合もあります。

在籍確認は新規申し込みの時だけじゃない!

在籍確認の電話がかかってくるのは新規申し込みのときだけではありません。

利用限度額の増額を申請した場合にも在籍確認の電話が来る可能性があります。

融資金額が大きくなり金利も下がる可能性のある増額審査ですから新規の申し込時と同じ、あるいはそれ以上に厳しく審査されるため、再度職場への在籍確認の電話が来る可能性があるのです。

特にカードローン利用開始後に転職をした場合などは増枠審査の際には本当に申告のあった職場へ転職をしているのかを確認する意味も込めて在籍確認の電話がかかってくる可能性が高くなります。

どのタイミングで在籍確認は行われる?

通常申し込みから融資までは
『申し込み→審査(信用情報のチェック)→本人確認→在籍確認→融資審査の合否』と言った流れで行われます。

在籍確認は審査の流れの中でも最後の方に位置しており、在籍確認が行われればほぼ審査に通過しているとも言われますが、せっかく在籍確認まで来ても正常に在籍確認が行われず本人が在籍していることが確認できなかった場合には審査に落ちてしまうということも有り得ます。

職場の電話番号を間違えて入力したりなどのミスがないようにしましょう。

在籍確認の電話ではどんな事を聞かれるの?

消費者金融の在籍確認は担当者の個人名で、銀行カードローンは銀行名で在籍確認の電話をかけてきます。

「◯◯(担当者の個人名、銀行カードローンの場合には+銀行名)と申しますが、△△さんは(申し込者の名前)はいらっしゃいますか?」といったように、内容は明かさず在籍の有無だけを訪ねてきます。

本人が出た/本人に取り次がれた場合

「××(カードローン会社名)の◯◯(担当者の個人名)です。在籍確認のお電話でした。これで確認がとれました。」くらいの内容で電話は終わります。
まれに本人確認のために生年月日を聞かれる場合もあります。

本人不在の場合

職場の人が「今は席を外している」や「本日は欠席」などと伝えてくれれば、その会社に籍があることが分かるのでOKです。

「いません」とだけ言われるなど、その日だけ欠勤なのかそもそも居ないのか分からないような返答をされた場合には在籍確認の担当者から「本日はお休みですか?」など少し突っ込んで聞くこともあります。

電話対応した職場の方が「本人から折り返しをさせましょうか」というようなことを言っても、在籍確認の担当者は「本人の携帯に0かけてみます」などとうまくかわしてくれます。

カードローン審査における在籍確認であることを第三者に明かすことは絶対にありませんので安心してください。

在籍確認時の発信者番号は非通知や携帯番号、もしくは在籍確認用の番号を使ってかけてきます。
在籍確認確認用の番号では折り返しその番号にかけてもカードローン窓口であることは分からないように配慮をしています。

在籍確認の疑問Q&A

時間指定などはできるの?

相談はできます。 しかし「自分で在籍確認の電話に出たいから」というような理由の場合は断られてしまいます。

「この時間帯は会社に人がいないから」などはOK。

ただし指定した時間帯以外に電話をされることもあります。

在籍確認を携帯電話にしてもらうことは?

できません。

まず自営業でも企業務めでも勤務先に固定電話がひかれていない場合には審査に通ることは難しくなります。

勤務先に固定電話があるのに、「社長の携帯電話に直接在籍確認してほしい」などは対応してもらえない可能性が高いですし、本当に勤務しているのか疑われ審査が厳しくなることも考えられます。

土日や会社が休みのときの在籍確認は?

会社の休業日に申し込みをした場合、休み明けの会社の営業日に在籍確認をします。

在籍確認後に融資となりますから、会社の休業日に申し込んだ場合は即日融資が行われることは通常ありません。

ただし融資を急いでいる場合などは先に10万円など低い限度額で融資をして、 後日会社の営業日に在籍確認が出来れば年収などを考慮した通常の限度額に変更される、などカードローン会社によって対応は様々です。

申し込みの際に確認をしてみてください。

アルバイト・パートの場合は?

アルバイト・パートでも同じように勤務先に在籍確認は行われます。

アルバイトやパートの場合、短時間の勤務のため電話対応をする方に存在を知られていなかったりして正常に在籍確認ができない場合などが考えられるので、不安な方は事前に勤務先に「クレジットカードを申し込んだので在籍確認の電話がくる」などと言っておくと良いでしょう。

派遣社員の場合は派遣先・元のどっち?

カードローン会社によって派遣元・派遣先どちらに連絡するか変わります。

最初の申し込みの際に入力指示があるのは派遣元の情報であることが多いのですが、申し込み後の本人確認の電話などで派遣先の情報を聞かれることがあります。

派遣元の会社には派遣登録をしているだけでそこで勤務しているわけではないので派遣元に電話をしても在籍確認が取れる可能性は低いため、最終的には派遣先に在籍確認をするということが多いでしょう。

派遣先に在籍確認をする前には必ず申し込者の了承を取ってから行われます。

(→詳細は「10.派遣社員」)

専業主婦の場合は?

専業主婦には勤め先はないので在籍確認という名目の電話はありません。

申し込み時に入力した自宅の固定電話か本人の携帯電話に本人確認の電話があるだけです。

配偶者の勤務先に在籍確認の電話がいくということもありません。

(→詳細は「6.専業主婦」)

アリバイ会社などの利用は?

アリバイ会社の利用は違法なので絶対にしてはいけません。

実際にアリバイ会社を利用した人が詐欺罪で起訴されたこともあります。

(参考:千葉日報HP)

アリバイ会社の情報をリストにしているカードローン会社もあり、申し込み時に勤務先として入力した電話番号や住所がリストにあるアリバイ会社と一致した場合は審査に通ることはありません。

仮に審査に通ったとしても契約後にアリバイ会社の利用が発覚すれば強制解約だけでなく残りの債務の一括返済を求められることもあります。

※アリバイ会社とは実態のないペーパーカンパニーで、偽装の源泉徴収票や給与明細を発行したり在籍確認の電話に対応することで実際にはその会社で働いていない人を働いているように見せかける会社。

水商売や無職の人などがカードローンやマンションの契約の際に利用することが多い。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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