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無職でもお金を借りる方法まとめ!学生、年金受給者、専業主婦、失業者は必見!

更新日:

公開日:2019.1.8

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お金が足りないとき、仕事をしている人であれば消費者金融のカードローンにパパっと申し込んでお金を借りることができますが、仕事をしていない人がカードローンの審査に通るのはまず無理です。
ただし、無職の人にもさまざまな種類があり、お金を借りる方法がそれぞれ異なります。
今回は、無職の人のタイプ別にお金を借りる方法を徹底解説します。

住宅・車・生命保険を担保にお金を借りる事ができる

多くの無職の方が比較的簡単にお金を借りるのには、住宅・車・生命保険を担保にお金を借りるのが最も手っ取り早いです。

万が一借りたお金を返済できない状態に陥っても、債権者(お金を貸した側)は債務者(お金を借りた側)の担保である住宅・車・生命保険を回収して現金化すれば、貸し倒れにはならずにリスク軽減が可能だからです。

無職の方が無担保でお金を借りることは難しい

「わざわざ住宅・車・生命保険を担保にお金を借りなくても、普通のカードローンでお金を借りればいいじゃないか」と考える人もいるでしょうが、無職の人がカードローンなど無担保でお金を借りるのは非常に難しいです。

銀行や大手消費者金融の無担保カードローンは、基本的に申込者本人に継続安定した収入がないと融資をしてくれません。

継続安定収入とは、仕事をすることで得られる収入を指すことが多いため、仕事をしていない無職の人が無担保カードローンの審査に通過する可能性はほとんどありません。

担保があれば無職の人でもお金を借りられる可能性がありますが、担保は何でもよいわけではなく、担保価値の高いものである必要があります。
無職の方でも比較的多くの人が持っていて、しかも担保価値の高いものが「住宅・車・生命保険」なのです。

住宅を担保にお金を借りる場合

住宅を担保にお金を借りる場合は、銀行や信用金庫、政府系金融機関やノンバンクなどが提供している不動産担保ローンを利用するのが一般的です。

民間企業だけでなく、行政でも年金受給者や高齢者を対象に、住宅を担保にした融資を行なっています。
不動産担保ローンとは、所有している土地や建物を担保にしてお金を借りることを指します。

お金を借りる際、債権者は不動産に根抵当権や抵当権といった「担保権」を設定し、債務者が万が一返済不能に陥った際には設定された担保権を行使して、不動産を回収して現金化します。

住宅を担保にお金を借りるメリット

不動産を担保にすると、通常の無担保カードローンよりも高額の融資を受けられる可能性が高いです。
不動産を担保に融資をする際に債権者側は担保価値の算定をするのですが、担保価値評価額の6~7割程度を上限として融資してもらえます。

また、無担保カードローンの平均的な貸出金利が年5%~18%程度なのに対して、住宅を担保にした融資の場合は年3%~9%とかなりの低金利です。

さらに担保価値の高い住宅ですので、無職の人でも無担保カードローンよりも審査通過できる可能性が高まります。
そして、借りたお金は原則自由に使ってOKで、返済期間も最長25年~35年と負担のスクに返済が可能です。

車を担保にお金を借りる場合

電柱広告に「乗ったままOK」「車でお金を借りる」などと書いてあるのを見たことがあるかもしれませんが、所有している車を担保にして融資を受ける方法もあります。
車を担保にお金を借りる方法としては、以下の2種類があります。

    • お預かり…担保に設定した車を預かってもらって完済後に車を返却してもらう


  • 乗ったまま…担保に設定した車を預けずにお金を借りて返済をする

「お預かり」でも「乗ったまま」でも、返済中は車検証の名義は自分から金融業者に変更されますが、自動車保険や自動車税の支払いは自分で支払い続ける必要があります。

車を担保にお金を借りるメリット

「お預かり」を選択
中古車査定価格とほぼ同額のお金を融資してもらえますので、より高額融資が期待でき、普段車を使わない人にとってはありがたい融資方法です。

「乗ったまま」を選択
車を預けずにお金を借りられますので、日常生活に車が不可欠の人にはありがたいです。

「お預かり」「乗ったまま」共通のメリットとしては、

  • 融資までの時間が30分程度で済む

  • 収入がなくても審査通過の可能性が高い

  • 車の価値によっては高額融資も期待できる

などがあります。

車を担保にお金を借りるデメリット

「お預かり」の場合は保管料と称して、「乗ったまま」の場合はリース料と称して、どちらの場合も「車検の名義変更手数料」(実際は500円ちょっとでできる)として数万円の手数料を徴収する業者もいます。

ディーラーのローンを返済中に車を担保に融資を受けようと思っていても、車の所有権はディーラーにあるため勝手に車を担保に入れることはできません(ディーラーローンの残債が少なければ、先にローンを完済してから融資を受けることが可能)。

車を担保に融資をする業者は若干怪しいですが、特に「乗ったまま」プランを提供する業者はヤミ金まがいの可能性があります。
出資法の上限金利(年20%)を超える、年350%弱で融資をする悪徳業者までいたのです。

また、少しでも返済が遅れると容赦なく車を転売される可能性があります。

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生命保険を担保にお金を借りる場合

生命保険を契約している人は、解約返戻金(保険を解約するときに戻ってくるお金)のうち一定の範囲内で保険会社からお金を借りられる「契約者貸付制度」を利用できます。
解約返戻金の設定がある生命保険では、支払っている保険料の一部が解約返戻金の積立に充てられ、その一部を借入できるのです。

生命保険を担保にお金を借りるメリット

契約者貸付制度で借りたお金の金利は年3%~5%と、無担保カードローンの平均金利である年5%~18%と比較すると、かなり低金利です。

また、元々自分が積み立てたお金を借りるので、審査はありません。
さらに、保険の契約期間内であればいつでも好きな時に返済ができるので、

「今月はお金に余裕があるから多めに返済しよう」
「今月は金欠だから返済は無しで」

ということもできます。

生命保険を担保にお金を借りるデメリット

生命保険の中でも解約返戻金が設定されているのは、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などで保険料を抑えられるため、人気の掛け捨て型の生命保険は対象外です。

また、仮に対象の生命保険であっても、契約してから間もないと積み立てた解約返戻金も少ないので、契約者貸付制度を利用できない可能性もあります。

さらに、契約者貸付の利息は複利(1年ごとに未払い利息が元金に組み込まれること)ですので、放置すると利息が加速度的に増えていきます。

そして、借入額+利息の合計が解約返戻金を超えたら保険契約は失効してしまいますし、完済前に保険が満期を迎えた場合には解約返戻金の額が差し引かれてしまいます。

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無職でもお金を借りられる人・借りられない人がいる!

一口に無職といっても、以下のように様々な立場・境遇の方がいます。

  • 無職(ニート)

  • 失業者

  • 学生

  • 専業主婦

  • 年金受給者

これらのうち、ニートを除く人は無職であってもお金を借りることができますし、ニートの人も担保があればお金を借りることができます。

ここからは、無職の立場別にお金を借りる方法を紹介しましょう。

無職(ニート)の方がお金を借りる方法

無職(ニート)の方は、消費者金融などのカードローンからお金を借りることは非常に難しいでしょう。
多くのカードローンの条件に「継続安定した収入があること」と明記されており、働くことによって得られる収入がない無職(ニート)の人は、申込条件を満たせないからです。

住宅や車、生命保険などを担保にすればお金を借りることができますが、住宅・車・生命保険を所有している無職(ニート)の人はそう多くありません。

所有物を担保に質屋でお金を借りる

お金を借りるのに非常に厳しい立場の無職(ニート)の人ですが、所有物を担保にすれば質屋でお金を借りることができます。

所有物と本人確認書類(運転免許証など)を持って質屋へ来店して、質屋のスタッフに所有物の査定を依頼します。
提示された査定金額に納得がいけば、所有物を質屋に預ける代わりに査定金額を受け取ることができます。
期限内(原則3か月間)に査定金額と利息を揃えて質屋に渡せば、預かられた所有物は返還されます。

所有物を担保に質屋でお金を借りるメリット

質屋で審査の対象となるのは所有物だけであり、所有者の審査はありませんので、所有者が無職(ニート)だろうとブラックリスト入りしている人だろうと関係ありません。

また、来店からお金を受け取るまで30分程度ですので、急いでお金を用立てたい人向けのお金を借りる方法です。

さらに、期限内に完済できない場合には、利息だけを支払うことで所有物の質流れを防ぐことができます。
そして、「お金を借りる」と記載してありますが、返済の義務はありません。
元金と利息の合計額を揃えて返済すれば所有物は戻ってきますが、期限内に返済しなくても延滞金(遅延損害金)をとられることはないので、返済に汲々とすることもありません。

所有物を担保に質屋でお金を借りるデメリット

無担保カードローンの平均金利が年5%~18%なのに対して、質屋の平均金利は年60%程度とかなりの高金利です。

質屋は所有物を管理するコストがかかるため、高金利が認められています。
また、期限内に元金と利息の合計金額を完済できないと質流れとなり、所有権を失ってしまいます。

さらに、利息だけを支払うことで所有物の質流れを防ぐシステムですが、この方法は利息が非常にかさんでしまいますので、大切にしている所有物でない限りは「質入れ」ではなく「買取」にした方が2割ほど高額な査定金額となりますし、返済を考える必要もありません。

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失業者の方がお金を借りる方法

無職(ニート)の人が基本的に仕事をする意欲がないのと異なり、失業者の人は仕事に対する意欲があるものの、仕事をしていない点では変わりありません。

よって、失業者の人も無担保カードローンを利用することが困難なものの、担保となる所有物があれば質屋を利用することが可能です。

公的制度を利用してお金を借りる

ただし、銀行や消費者金融からの融資を受けられない失業中の人や低所得者などは、都道府県や市区町村の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。

生活福祉資金貸付制度には3種類あり、以下のように利用目的が決まっています。

名称 利用目的
総合支援資金 生活再建のため
福祉資金 一時的に必要な生活費などの資金のため
教育支援資金 高校・専門学校・大学に通うため

制度を利用する際には、市区町村の社会福祉協議会の窓口へ申し込みます。
総合支援資金の中に「一時生活再建費」という項目があるのですが、こちらは転職・就職を前提とした技能習得のための経費として、最高60万円を借りることが可能です。

また、福祉資金の中にも「福祉費」という項目があり、就職活動に必要なスーツ代や交通費などを借りることができます。

公的制度を利用してお金を借りるメリット

何といっても、驚くほどの低金利で融資を受けることができるのが最大のメリットです。
教育支援資金は無利子、総合支援資金と福祉資金も保証人を立てることができれば無利子でお金を借りられます。

仮に、保証人を立てられなくても年1.5%の圧倒的低金利ですので、非常にお得です。
また、返済期間も比較的長期に設定でき、教育支援資金は20年、福祉資金も最長20年、総合支援資金も最長10年の返済期間がありますので、ゆとりの返済ができます。

そして、失業者にも門戸が開放されているので、無担保カードローンの審査に落ちても生活福祉資金貸付制度の道が残っています。

公的制度を利用してお金を借りるデメリット

失業者にも門戸が開放されている生活福祉資金貸付制度ですが、狭き門です。
審査が非常に厳しく、福祉貸付は返済の見込みのある人しか利用できません。

仮に失業中にハローワークで職業訓練を受けていても、その時点では「返済の見込みがない」と判断されて審査落ちしてしまいます。
また、生活保護・失業保険・傷病手当金など他の公的制度を利用可能な人は、まずそちらが優先されますので、申し込めません。

さらに、総合支援資金に申込後に自営業や貴社経営をすることは認められていませんので、仕事の幅が狭まってしまいます。

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学生の方がお金を借りる場合

無職(ニート)の人や失業者と、仕事をしていない学生とでは多少事情が異なります。
前者は仕事をするのが本分ですが、学生の本分はあくまでも勉強であり、仕事は副次的なものに過ぎません。

また、親に援助をしてもらうこともできるなど、無職(ニート)の人や失業者よりもとれる選択肢が幅広いです。

奨学金を利用してお金を借りる

多くの選択肢の中でも学生ならではのお金を借りる方法といえば、奨学金です。
高校や大学、専門学校などの入学費や学費、勉強に必要な備品を購入するためのお金が無い場合は、奨学金制度を利用することができます。

奨学金の融資を行なっているのは、主に以下の2種類です。

  • 日本学生支援機構

  • 学校

どちらも申込者は学生本人となります。
日本学生支援機構の奨学金は、第一種と第二種の2種類があり、借入可能金額や申込時期、金利などで違いがあります。
学校独自の奨学金は、比較的給付型が多いのが特徴です。

奨学金を利用してお金を借りるメリット

日本学生支援機構の奨学金の第一種は無利子、第二種でも年0.01%~0.27%と圧倒的な低金利で、給付型に至っては返済する必要もありませんので、経済的に厳しい家庭にはありがたいです。

また、在学中は返済の義務がなく利息も発生しませんので、学生は学業に専念できます。
さらに、無担保カードローンを利用していると公言すると「お金にだらしない」と思われがちですが、奨学金を利用していると公言しても「頑張っている」と思われる傾向にあって、世間体を気にする必要もありません。

奨学金を利用してお金を借りるデメリット

奨学金の申込期間は限られており、日本学生支援機構の期間は以下の通りです。

第一種…高校3年5月中旬~7月中旬

第二種…高校3年5月中旬~7月中旬および、高校3年10月下旬~11月下旬

学校独自の奨学金も入学前に申し込むものが多く、事前に計画を立てなければなりません。
また、第一種の上限貸与額は月6万4000円であり、これだけでは学費全額を賄えない可能性が高いです。

さらに、学力に関する申し込み審査があり、特に第一種は5段階評価3.5以上の成績がなければなりません。
学校独自の奨学金の場合は毎年審査が行なわれる場合もありますので、卒業まで貸与されるとは限りません。

そして、最近社会問題化している「卒業後に奨学金を返済できない」リスクもあります。

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学生のクレジットカード(キャッシング機能)を利用してお金を借りる

学生でもクレジットカードを持つことができますが、そのクレジットカードにキャッシング機能(お金を借りる機能)が付いていれば、お金を借りることができます。
審査の結果設定されたキャッシング枠の範囲内で、国内外の銀行ATMを使いお金を借り、借りたお金はショッピングの利用代金とともに返済します。

学生のクレジットカード(キャッシング機能)を利用してお金を借りるメリット

クレジットカード本体の審査に通過していれば、キャッシングの際に改めて審査を受ける必要はありません。

クレジットカード会社にとって、大学生や専門学校生は「将来の優良顧客候補」であり、学生のうちから囲い込みをするために審査のハードルを下げる傾向にあります。

仮にアルバイトなどをしていなくても、審査通過の可能性は十分にあります。
また、銀行やコンビニのATMがあればどこでも借入できるので、利便性が非常に高いです。
海外旅行の際は、現地の銀行ATMを使って現地通貨を借りることもでき、両替所で両替をするよりもトータルではお得になる可能性が高いです。

学生のクレジットカード(キャッシング機能)を利用してお金を借りるデメリット

クレジットカードの審査通過の可能性は普通の無職よりは高い学生ですが、利用可能枠はあまり多く貰えません。

特にキャッシング枠は「借金」ですので、貸し倒れの可能性が通常より高い学生は多くのキャッシング枠を期待できません。

また、クレジットカードのキャッシング枠は金利が発生しますが、その金利は年15%~18%と無担保カードローンの上限金利並みですので、早く返済しないと利息の支払いが大きくなります。

さらに、クレジットカードのショッピングやキャッシングは信用情報(個人の金の借入に関する情報)に記録されますが、キャッシングの情報が記録されていると、今後のローン審査などに良い影響を与えません。

内定者向けローンを利用してお金を借りる

学生でも企業への内定が決まった学生は、内定者ローンを利用することができます。
銀行や労働金庫などで提供しているローンで、内定通知書などを提出した上で借入が可能です。

また、「内定者向けローン」という専門的なローンではなく、銀行などで提供しているローン商品の中には、内定者であれば現時点で無職であっても審査に通りやすくなる場合もあります。

内定者向けローンを利用してお金を借りるメリット

内定したとはいえまだ現時点では無職の学生ですので、新生活の準備をしたくても先立つものがありません。

しかし、内定者向けローンを利用してお金を借りれば、新生活に必要な家財道具や賃貸契約などを揃えることができるのです。
内定者向けローンの限度額は最高100万円という商品が多いので、一通り揃えるには十分ですね。

また、内定者向けローンの平均金利は年3%~8%程度と、通常の無担保カードローンやフリーローンと比較してもかなり低金利です。
しかも、内定者向けローンの中には、初任給までの期間は元金支払いを据え置き利息のみの返済でOK、というものもあります。

10万円を借りた場合、元金据置期間中の返済額の目安は月400円程度ですので、負担ではありません。

内定者向けローンを利用してお金を借りるデメリット

そもそも、内定者向けローンを取り扱っている金融機関が数行程度しかありません。
申込条件は、その金融機関の営業エリア内にある企業に内定していることが求められることがありますし、契約には来店が必須のため、内定者向けローンの取扱金融機関がない北海道や九州の企業に内定した人は、利用が難しいです。

また、内定者向けローンの審査は、内定先や雇用形態によって大きく変わってきます。
大企業内定者よりも零細企業や小規模企業に内定した人の方が審査は厳しくなります。

また、正社員よりも準社員や契約社員に内定した人の方が、審査は厳しいです。
さらに、いくら上記の条件を満たしていても、年齢が30歳を超えていると内定者向けローンは利用できません。

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専業主婦の方がお金を借りる場合

同じ無職であっても、無職(ニート)の人や失業者と専業主婦が大きく異なる点は、配偶者がいる点です。

無職(ニート)の人や失業者の中には独身の人もいますが、専業主婦には必ず配偶者がいますので、配偶者を最大限に活用すればお金を借りることもできます。

生命保険でお金を借りる(契約者貸付制度)

結婚すると生命保険に加入する人も増えますので、生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りる「契約者貸付制度」が活用できます。

専業主婦名義の生命保険だけでなく、配偶者の了解があれば配偶者名義の生命保険からもお金を借りることができます。

通常、配偶者名義の生命保険の方が解約返戻金も高額ですので、融資条件も有利です。
ただし、契約者貸付制度を利用できる生命保険は、解約返戻金の設定がある積立型(学資保険・個人年金保険・終身保険・養老保険など)だけですので、注意しましょう。

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貸金業者からお金を借りる

専業主婦であっても、貸金業者などからお金を借りることができます。
貸金業者には年収の3分の1以上の貸付ができない「総量規制」という規則が適用されるため、自らの収入がない専業主婦は自分名義でお金を借りることはできません。

ただし、専業主婦に対しては「配偶者貸付」という特例があり、配偶者の収入を専業主婦の収入とみなして、それに対して総量規制を適用することができます。
配偶者貸付を利用すれば、中小の貸金業者(いわゆる街金)でも専業主婦に融資をしてくれるケースがあります。

また、地方銀行のカードローンは、配偶者貸付を適用して専業主婦でもお金を貸してくれるケースもありますので、お住まいの地域の銀行カードローンをチェックしてみましょう。

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年金受給者の方がお金を借りる場合

無職(ニート)や失業者、専業主婦がお金を借りる際に最大のハードルとなるのが「収入」なのに対して、年金受給者がお金を借りようとする際に最大のハードルとなるのが「年齢」です。

一般的な銀行融資や貸金業者では、年齢制限(満20歳~満60歳までが多い)を設定しているところが少なくありません。
公的年金の受給が開始されるのは満65歳なので、年金受給者は年齢制限に引っかかるケースが多いです。

年金受給者でも申し込めるカードローンからお金を借りる

ただし、中には65歳以上でも申込可能なカードローンもあります。

銀行名 年齢条件 何歳まで申込可能
三井住友銀行 20歳以上69歳以下 69歳まで
みずほ銀行 20歳以上66歳未満 65歳まで
じぶん銀行 20歳以上70歳未満 69歳まで
ジャパンネット銀行 20歳以上70歳未満 69歳まで
オリックス銀行 20歳以上69歳未満 68歳まで

注意したいのが「未満」「以下」の読み方で、「65歳以下」と書いてあれば65歳でも申し込めますが、三菱UFJ銀行のように「65歳未満の場合」には実際には64歳までしか申し込めませんので注意しましょう。

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銀行カードローンよりも消費者金融の方が年齢条件は緩いのですが、消費者金融は年金収入のみの人の申込を受け付けていませんので、年金収入のみの人は申込条件に「年金収入以外の収入がある人」との記載がないカードローンを選びましょう。

年齢には余裕を持って申し込もう

ここで注意したいのが、借入可能年齢です。
カードローンは基本的に「申込可能年齢=借入可能年齢」となっておりますので、年齢制限ギリギリに申し込むと、実際に借入できる期間が短くなってしまいます。

年齢制限を超えると、新規の借入は不可能となって返済専用カードローンとなりますので、申込可能年齢から余裕を持って申し込むようにしましょう。

年金を担保にお金を借りる

土地や建物、生命保険の解約返戻金や定期預金とは異なり、年金を担保にお金を借りることは原則として認められていません。

ただし、「独立行政法人福祉医療機構」(平成34年3月末で新規申込受付を終了)「株式会社日本政策金融公庫」に限って、通常の年金や労災年金を担保に貸付をすることが認められています。

福祉医療機構の申込について

以下の年金証書を持っており、その年金の給付を現在受けている方が申込対象です。

  • 国民年金

  • 厚生年金

  • 船員保険年金

  • 労働者災害補償保険年金

ただし、生活保護を受けている方は申込できません。
年金担保貸付の利用目的は以下のように制限が設けられており、申し込む際には具体的に使い道や必要金額が確認できる書類(見積書など)が必要です。

  • 保健・医療

  • 介護・福祉

  • 住宅改修など

  • 教育

  • 冠婚葬祭

  • 事業維持

  • 債務などの一括整理

  • 生活必需品の購入

旅行資金や生活資金目的での利用はできません。
申込は「独立法人福祉医療機構代理店」の金融機関で可能です。

福祉医療機構の限度額・金利・返済方法について

借入可能な金額は、

  • 10万円~250万円

  • 年間受給年金額の範囲内

  • 1回あたりの返済額の1.5倍まで

の3つの条件を満たす必要があり、カードローンとは異なり追加借入はできません。

金利は年1.6%(労災年金は年0.9%)と、質屋や消費者金融はもちろんのこと、銀行カードローンや生命保険の契約者貸付よりも低金利です。
返済は、偶数月に支給される年金から1万円単位で天引きされます。

日本政策金融公庫の申込について

    • 共済年金や厚生年金(共済年金が支給する厚生年金に限る)の年金証書を持っており、その年金の給付を現在受けている


  • 恩給や災害補償年金を受けている

以上が申込対象ですが、福祉医療機構と同様に、生活保護を受けている方は申込できません。

利用目的は住宅などの資金や事業資金などで、福祉医療機構の貸付よりも利用目的の範囲が狭いです。
申込は、各都道府県にある日本政策金融公庫の支店で行なえます。

日本政策金融公庫の限度額・金利・返済方法について

借入可能な金額は、

  • 250万円まで

  • 年間受給年金額の3年以内(共済年金・厚生年金受給者は1.8年)

  • 生活資金目的の借入は100万円まで(共済年金・厚生年金受給者)

の3つの条件を満たす必要があり、カードローンとは異なり追加借入はできません。

金利は年0.36%(共済年金・厚生年金受給者は年1.71%)と、質屋や消費者金融はもちろんのこと、銀行カードローンや生命保険の契約者貸付よりも低金利です。

返済は年金や恩給から天引きされ、恩給や共済年金などの証書は日本政策金融公庫があずかります。

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「無職でも融資」という危険な罠に要注意

電柱広告やインターネットのサイト、ネット掲示板などで「無職でもOK」「審査なし」「ブラックでもOK」といった触れ込みで申込を受け付けているケースがありますが、違法な貸金業者(ヤミ金)や違法な個人間融資の可能性が高いです。

これらは異常な高金利なだけでなく犯罪の片棒を担がされる可能性があるので、利用しないように注意しましょう。

ヤミ金とは

貸金業法に則っていない業者は、全てヤミ金です。
貸金業法では貸金業登録番号を掲示するように求められていますが、

  • そもそも貸金業登録をしていない

  • 他社の貸金業登録番号を無断使用している

  • 登録しているが更新せずに貸金業登録番号を使い捨てている

といった行為をヤミ金はしています。

貸金業者に認められている上限金利は年20%ですが、ヤミ金はトイチ(10日で10%、年365%)やトゴ(10日で50%、年1825%)などの暴利をむさぼっていますので、利息返済だけでも相当の負担です。

また、貸金業法では違法な取り立てをしないことも定められていますが、ヤミ金はそんなことはお構いなしに強引な取り立てをします。

ソフトヤミ金もヤミ金

最近では、通常のヤミ金以外に「ソフトヤミ金」を名乗る業者も存在します。
ソフトヤミ金がソフトと呼ばれている所以は、ヤミ金ほど高金利でなく、強引な取り立てをしない点ですが、ヤミ金に違いはありません。

ソフトヤミ金も年20%以上の高金利ですし、返済が遅れると途端に豹変して強引な取り立てを行ないます。

偽装質屋もヤミ金

貸金業法の網から逃れるため、新たなヤミ金の手口とした誕生したのが「偽装質屋」です。

質屋は貸金業法ではなく質屋営業法の管轄であり、上限金利も年109.5%と、貸金業者よりも高金利が認められています。

偽装質屋はそこに目をつけ、形だけ質屋の体裁を整えたヤミ金活動をしています。
ポケットティッシュやボールペンなど二束三文の品物を「質草」と称して、お金を貸します。

通常の質屋であれば、品物の所有権を放棄する代わりに返済義務を免除できる「質流れ」があるのですが、偽装質屋には質流れがありません。
通常の質屋は、基本的に来店して任意で返済をしますが、偽装質屋は利用客から通帳と印鑑を預かって自動引き落としをします。

特にお金に困った年金受給者の利用が多く、その場合は年金証書も合わせて預かります。
言わば、年金を担保にした融資であり、2団体にしか認められていない年金担保貸付を違法に行なっているのです。

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個人間融資

一般的には法人や業者が個人に対してお金を貸し付けますが、個人が個人に対してお金を貸し付けることを「個人間融資」といいます。

親族や友人間でお金を貸し借りすることは当たり前のように行なわれていますので、個人間でお金の貸し借りを行なうこと、そして利息を設定することは違法ではありませんし、個人が貸金業登録をせずにお金を貸しても罪にはなりません。

問題となるのは、債権者側の個人がお金を貸すのを主たる生業としている場合で、この場合は個人といえども貸金業登録が必要となります。

また、個人間融資では貸付金利によっても合法か違法かの判断が分かれます。
貸付金利を定める法律は2つあり、まずは利息制限法です。

利息制限法は業者だけでなく個人がお金を貸し付ける際にも適用され、貸しつける金額に応じて上限金利が以下のように定められています。

元本 年利
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

この上限金利を超えて個人がお金を貸し付けると利息制限法違反となりますが、刑事罰が科されることはありません。

貸付金利を定める法律の2つ目は、出資法です。
出資法の定めるところによれば、その上限金利は年109.5%と定められており、これを終えると刑事罰の対象となります。

貸金業者と異なり、個人間融資は大規模な広告やホームページを出していないので、個人間融資の掲示板を介して行われます。

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正規の貸金業者かきちんと確認しよう

ヤミ金や融資詐欺に引っかからないためには、真っ当な貸金業者からお金を借りるのが一番です。
正規の貸金業者であれば、日本貸金業協会に登録されているはずですので、協会員検索のページから検索をして正規の貸金業者かどうかを確認してください。

日本貸金業協会検索ページ
https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

無職の人は通常とお金の借り方が異なるのでよく確認を!

仕事をしている人とは異なり、無職の人が銀行や消費者金融のカードローンからお金を借りるのは難しいです。

専業主婦や年金受給者は一部カードローンに申し込めるものの、その選択肢は決して多くありません。
そのため、住宅や車、生命保険など、何らかの担保を用意することでお金を借りる方法が一般的です。

無職(ニート)の人はそれすら持っていないことが多いので、価値のある品物を質屋に入れてお金を借りるほかないかもしれません。

失業者の人は生活福祉資金貸付制度、学生は奨学金や内定者向けローン、年金受給者は年金担保貸付を利用してお金を借りられます。

ただし、カードローンはインターネットで簡単に申し込めて、ATMから便利に借りられる一方で、無職の人が借りられる手段は手続きや必要書類が通常とは異なりますので、まずは制度の概要をしっかりと把握した上で申し込みましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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