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個人事業主・自営業はカードローンで借りられない?収入証明書は必要?

更新日:

公開日:2017.1.10

  • hatena

個人事業主・自営業の場合、たとえ事業を営んで年収が高くても「毎月の収入が安定していない」というケースがあります
このことから、消費者金融や銀行カードローンを利用する際に「安定した収入があること」は必須条件のため、会社務めの人や公務員よりも審査が厳しくなる傾向にあります。

収入証明書は、借入金額が50万円もしくは借入金額の合計が100万円未満であれば収入証明書の提出は必要がないケースが大半です。もし求められた場合には「確定申告書」や「所得証明書(課税証明書)」などを提出します。

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個人事業主・自営業が借りやすいカードローンとは?

個人向けカードローンの場合は「消費者金融は審査が甘く、銀行は審査が厳しい」とよく言われていますが、これは個人事業主・自営業にもあてはまり、消費者金融カードローンの方が借りやすいと言えます。

各社でルールが異なるため事前確認が必要ですが、事業資金として借り入れを行いたいのであれば、消費者金融カードローンもしくはビジネス専用カードローンなどを利用してください。個人向けの銀行カードローンは事業性融資には対応していません。

個人事業主や自営業者は、個人としての借り入れもでき、自営業者としての借り入れもできるのが特徴です。
別記事「個人事業主・自営業者がお金を借りる方法|事業資金から生活費までOK」では、カードローンのみならず、あらゆる融資方法を解説しています。

事業の運転資金などの高額を借りたい場合はどうしたらいい?

「銀行カードローンでは事業資金は借り入れできず、消費者金融では小口融資がメイン」となると、どこで事業資金を借りたら良いのでしょうか。

公的な融資制度(日本政策金融公庫など)や銀行からの企業融資がありますが、提出書類が多く、審査も数週間から長い場合には数ヶ月かかることも珍しくありません。急ぎで事業資金を借りたい場合には向きません。

事業の運転資金を出来るだけ早く借りたいのであれば、消費者金融のビジネス専用ローンが最も適しています。消費者金融でも、ビジネスローンであれば総量規制の対象外のため、年収の1/3以上の借り入れが可能です。

ビジネスローンがある消費者金融 商品名
アコム ビジネスサポートカードローン
(個人事業主のみ、法人企業の事業主は×)
プロミス 自営者カードローン
(個人事業主のみ、法人企業の事業主は×)
アイフル 事業サポートプラン
(法人も個人もOK)

SMBCモビットはビジネス専用ローンが無く、あくまで通常のカードローンとして利用することになります。個人事業主・自営業だからといって総量規制の対象外となるわけではないため、借入額は年収の1/3以内に制限されます。

アイフルは法人化した会社の代表者でも申し込むことが可能です。

法人向けと個人事業主・自営業向けのカードローンでは、連帯保証人の有無や必要書類が異なるので申し込みの際は公式サイトで必ず確認しましょう。

具体的なビジネスローンの融資までの流れや必要書類

ビジネスローンであっても、申し込みから融資までの流れは通常カードローンと変わりません。

  1. 申し込み
  2. 本人確認
  3. 審査
  4. 結果通知
  5. 契約手続き
  6. 来店か郵送でカード発行

ローン会社によって異なりますが、「本人確認の際に事業の実態を電話で聞かれる」「契約の際の必要書類に違いがある」ということがあります。

通常のカードローンではネット申し込みを主流としていますが、ビジネスローンの場合、アコムとプロミスではネットからの申し込みを受け付けていません
アコムは電話のみの受付、プロミスでは自動契約機・電話・郵送・店頭窓口から、アイフルはネットか電話での申し込みとなっています。

この3社であれば、どこも電話受付をしているので面倒に感じる場合には架電してください。

個人事業主・自営業のカードローン審査への注意点

ここから個人事業主・自営業の人がカードローン審査を受ける際に気をつけたいことについて見ていきます。

  1. 利用目的を明確にしておく
  2. 借り入れ希望額を低めに申請する
  3. 固定回線の電話番号にする

それぞれ詳しく解説をしていきます。

[1]利用目的を明確にしておく

個人事業主・自営業者がカードローンを利用する場合、「プライベート用」もしくは「事業用」のどちらを主として利用するのかを事前に決めておきましょう。

「どちらの可能性もある」という場合には、事業にも生活費にも利用できる個人向け消費者金融カードローンが最適です。

「事業のみにしか利用しない」と決まっているようであれば、ビジネスローンを利用するようにしてください。

[2]借り入れ希望額を低めに申請する

個人事業主・自営業者がカードローンを契約する場合、初回の融資限度額が低めに設定される傾向にあります。限度額10万円とされるケースもあるほどです。たとえ高額を借り入れしたいと思っていても期待せず、低めの申請をするようにしてください。

なぜあえて借り入れ希望額を低めに申請するのか、それは「高額で申請した場合、審査が厳しくなり審査時間も長引くから」です。

[3]固定回線の電話番号にする

カードローンを利用する際には、電話による在籍確認を行う金融機関がほとんどです。

個人事業主・自営業者の中には、大きな店舗を構えている人もいれば、自宅のパソコンで生計を成り立たせている人もいます。
前者の場合には固定回線がある可能性が高いので問題ありませんが、後者の場合は固定回線を設置していない人も珍しくありません。

このように固定回線を設置していない個人事業主・自営業者は、カードローン自体に申し込めない可能性があります。金融機関によっては「相談した上で携帯電話でもOK」とするところもあるため、事前確認が必要です。

もし固定回線を引いていないようであれば、固定回線を設置するか、携帯電話でも代用がきく金融機関のカードローンを利用しましょう。

気をつけるべき具体的なケース

ここで紹介するケースに該当する個人事業主・自営業者は、以下のことに注意して対策を打ちましょう。

ケース1|開業したばかりで実績がない

開業したばかりで実績がない場合にはカードローン審査が厳しくなります。開業してから1年以上の期間は欲しいところです。
カードローン会社によっては「3年以上の営業実績が必須」と条件を設けているところもあるので事前の確認が必要です。

対策としては、月日が経つのを待つか、営業年数に条件を設けていないカードローンに申し込むことです。

ケース2|極端な節税対策を行っている

事業を行っている人であれば、誰しもが節税対策を行っていることでしょう。

しかし、カードローンの審査通過を考えたときにこの節税対策が裏目に出てしまうこともあります。
あまりにも行き過ぎた節税対策は利益を出していないことと同意義にとらわれてしまう可能性があるためです。

節税対策をやめるわけにはいきませんが、今後カードローンや公庫などから融資を受けたいと考えているようであれば、「しっかりと利益が出ている」と客観的にわかる状態にしておくと良いでしょう。

個人事業主・自営業でも収入証明書の提出は必要?

個人事業主・自営業者の場合は、会社発行の源泉徴収票などは自身で発行できてしまうため収入証明書としての信頼性がありません。決算書や確定申告書などの公的な機関が発行する書類を求められます。

SMBCモビットは、個人事業主・自営業者には「営業状況確認のお願い」というSMBCモビット指定の書類記入を求められる場合があります。以下のリンクがその書類です。

個人事業主の収入証明書として認められるもの
確定申告書 所得証明書
青色申告決算書 年金証書
収支内訳書 年金通知書
支払調書 商業登記簿謄本
(法人企業の場合)

経営が赤字のため申告書類の上では年収を低く設定している」という個人事業主・自営業者は、「収入証明書の提出があると低い年収で審査されるため不利になる」と心配するかもしれません。

しかし借入限度額が50万円未満もしくは他社との借入額の合計が100万未満の場合、個人事業主・自営業者であっても「収入証明書不要」で借り入れできるケースがほとんどなので、該当する場合は心配ありません

まとめ|個人事業主・自営業のカードローン審査は状況を確認してから行う

会社務めの会社員より審査が厳しいと言われる個人事業主・自営業者ですが、その理由は給料の安定と継続性に波があるというのが一因です。

自営業者で経営がうまくいっていて収入が多いという場合でも、会社員や公務員などのように給与や手当が保証されている訳では無いので、安定性という面で不利になってしまうのです。

しかし、これは年収などを同条件とした「サラリーマンと個人事業主・自営業者の比較」です。クレジットカード利用などの経験があり、過去に返済遅れや未払いがなければ審査はそれほど気にする必要はありません。

審査を行う前に「必要書類は揃っているか」「自分の属性でも審査に通過できるか」などを確認し、万全の体制で申し込みをするようにしましょう。

※記載されている内容は2020年4月現在のものです。

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