異動情報とは、金融機関などに保管される個人の信用度に関わる情報のことです。

個人の信用度とはなにかというと、金融機関との「金銭の取引履歴」を元にしっかり借りたものを返せる人なのか過去の返済の履歴を見て、融資をできるかどうか参考にしているのです。

具体的には、住宅ローンや普段のクレジットカードの利用履歴に対して請求日にきちんと返済できているのか、決済ができているのかをチェックされています。

住宅ローンやその他の借入、クレジットカードでの決済などに対して、返済の遅延や支払い不可になったりすると個人の信用度は低下し、金融機関関係で「異動情報」が登録されてしまいます。

今回は異動情報の仕組みや種類など細かく解説していきます。

異動情報とは？

「異動情報」は、個人の金融機関からの信用度に関わる情報です。
そして「異動情報」が記録されてしまうと、その個人は信用度が低いと見なされ、金融関係の各種取引において非常に不利益な状況になります。

例えば、新規にクレジットカードを申請しても審査に通らない、各種ローンが利用できない、さらには持っているクレジットカード自体が使えなくなるという状況もあります。

似た用語として「ブラックリスト」というものは聞いたことがあると思います。ブラックリストとはいわゆる“一般名称”であって、その公式名称が「異動情報」です。

つまり「異動情報が記載される=ブラックリストにのる」ということです。

異動情報にはどんな種類があるの？

「異動情報」といっても、さまざまな状況で記録されます。異動情報が記録される理由は大きく下記の4つがあります。

1　延滞もしくは遅延

返済や決済を約束した期日までに行わなかった場合に発生します。

わかりやすい例としては、クレジットカードの利用料金の引き落とし時に返済に相当する金額を払わない、もしくは期日を超過してから払うという場合です。

2　債務整理

債務整理は以下に該当した場合に発生します。

3　代位弁済

金融機関は通常、貸出を行う際にはその貸出に対する保証人を求めます。
これは、万が一返済できなかった場合に備えての措置です。

保証人は債務者が借入金を返済できなかった場合に、その返済義務を負います。
カードローンの場合は保証会社が金融機関に対する保証人となります。
そして代位返済とは、自分が借入を返済できなくなり保証人による返済が行われた場合に相当します。

4　強制解約

強制解約とは、クレジットカードの利用の場合によく見られます。
本人の了承なく、強制的にカード利用が止められてしまうことです。
これは通常、毎月の返済をきちんと行っていれば起こりませんが、返済の大幅な遅延・滞納などの悪質な利用に対してとられる措置です。

異動情報が登録されるとどんなデメリットがあるの？

金融機関の信用を損ねたという点で、金融機関が絡む多くの取引に制限が掛かります。金融機関が提供するほぼ全てのローンを利用できなくなります。

キャッシングローンやカードローンだけでなく車のローン、教育ローンが利用できません。
住宅ローンは利用できる場合がありますが、審査が非常に厳しくなり融資を受けられない可能性が高まります。

さらにクレジットカードの新規発行、および既存カードの利用ができません。
金額の多寡にかかわらずカード自体がロックされますので、ショッピングローンも利用することができません。

高額品などを購入した際に、分割払いも利用できませんし携帯電話料金に含まれる端末代の分割払いですら不可能になります。

携帯電話の契約自体は可能ですが、端末は分割でなく一括払いで済ますか端末を自分で用意しなければ携帯電話の契約・利用も不可能です。

異動情報が登録されると一時的な借り入れができなくなるため、すべて現金での取引のみに制限されます。

このことで、生活が非常に不便になる点がデメリットと言えるでしょう。

異動情報が登録されても影響を受けないこと

反対に、異動情報が登録されても全く影響が及ばないことがあります。
これは金融機関に関連しない取引が含まれます。

まず、賃貸借契約があげられます。
これは関連する取引が不動産会社であり、金融機関とは異なるために異動情報が登録されていても実施可能です。

次に、生命保険の契約も影響を受けません。

保険契約時に、金融状況に関する情報を開示する義務がありません。
健康状態や年齢等の条件を満たしていたら、どの様な保険にも加入することができます。

最後に、金融機関を介さない借金があります。
例えば、親や友人知人などからの借入は「異動情報」に全く関係ありません。

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意外かもしれませんが、異動情報が登録されていても金融機関のサービスも一部は利用できます。

例えば口座開設や口座利用です。
口座利用に伴うキャッシュカードの発行や利用も可能です。ただし、キャッシュカードにクレジット機能を付けることはできませんので注意しましょう。

異動情報の確認の仕方

自分の信用情報に「異動」があるのか確認するためには、信用情報機関で「開示手続き」をする事で可能になります。異動情報が登録されている場所にネット経由 (パソコン)、郵送、窓口での問い合わせで確認することができます。

異動情報が登録されている場所とその期間

異動情報が登録されているのは、上記の3つの政府指定の信用情報機関です。
「異動情報」が信用情報機関にどのくらいの期間、登録されるのか確認してみましょう。

登録情報は2種類に分類され、5年で消える情報と10年間で消える情報があります。基本的にはほぼ全ての情報が5年で消えます。10年間残るものが例外と言えます。

そのため10年間残るものを知れば、そのほかは5年で消えると考えて問題ありません。

では、10年間残るものとは何でしょうか。
それは「KSC」の官報情報で、官報情報に記載されるものとしては自己破産があります。
自己破産の記録だけは10年間消えないということを覚えておきましょう。

3つの信用情報機関について詳しい記事がありますので、宜しければこちらでも確認してみてくださいね。

異動情報を消すための方法

借金返済の滞納や遅延に伴い異動情報が登録されてしまった場合、返済して滞納・遅延状態を解消することで異動情報を消すことができます。

これが「異動情報」を消す一番確実な方法ですが、直ぐに消えることはありませんので注意しておきましょう。

以下の年数で異動情報が消えます。

その他の方法として、時効による抹消があります。
借金の支払いをせず一定期間が経過すると、借入は時効で消滅します。

消費者金融や銀行などからの借入の場合、時効期間は借入金を最後に返済してから5年です。
つまり5年待って借金が時効で消滅したら、そのあと異動情報は消えます (信用情報機関によって、直ぐに消えない場合もあります)。

しかし、注意しなければならないのが「消滅時効の中断」です。
金融機関も時効を成立させないために、督促や差し押さえ、裁判の手続きを行うので実際には時効になる確率は、ほぼないと考えておいた方が良いでしょう。

そのほかには、債務整理をする方法もあります。
債務整理は「異動情報登録」の原因になりますが、その後5～10年経過すると情報は消えます。

各機関とも5年程度で異動情報が消えますが、KSCに関しては個人再生と自己破産の「異動情報」のみ、10年間残ります。

異動情報は必ずしも消えるとは限らない

個人信用情報に「異動情報」が登録され、その後は所定の期間が経過すれば情報は消えます。

しかし、極まれに「異動情報」が消えずに残ってしまうことがあります。
これを「成約残し」といいます。これは、「異動情報」の更新が正しく行われなかったものを指します。

万が一制約残しになった場合には、解消のための手続きを自分で取る必要があります。
信用情報機関の「異動情報」は、情報を提供する金融機関による報告がもととなっており、個人の申請では「異動情報」の抹消はできません。

そのため登録の原因となった金融機関に対して、信用情報機関の情報を更新するよう要請をします。

自己破産の場合には、裁判所が発行する｢免責許可決定書｣を提示する必要があります。
万が一業者が対応しないときには、信用情報機関に対して調査を依頼する必要があります。

信用情報機関を通じて「異動情報」の原因となった、そのあとの状況の調査を行ってもらいます。
もし調査で免責を受けていることが明らかになったら、情報を消してもらうことができます。

異動情報は日常の些細な延滞でも記録される場合がある (ドコモ・ソフトバンク)

最後になりますが、日常的にやってしまいがちな「ミス」についても覚えておきましょう。それが携帯電話利用料金の支払いです。

最近、携帯料金には端末の分割支払が含まれているから、支払が遅れてしまうと異動情報に記録される場合があります。

特に悪質な延滞や滞納は、「異動情報」の登録へとつながりやすくなっています。

特に、ドコモの場合にはこの対応が非常に厳しいと言われています。
しかし一方で、ソフトバンクは比較的対応が緩いと言われていますので、各社によって判断基準も異なるようです。

携帯電話料金の滞納などは、比較的やってしまいがちです。
通常は電話が一時的に利用不可になる程度ですが、繰り返し延滞・遅延が発生する場合には、「異動情報」の登録となってしまうことを知っておきましょう。

まとめ

異動情報とは金融機関などに保管される、その個人の信用度に関わる情報を指します。

ここでいう信用度とは、金融機関との間での金銭の取引履歴に基づくものです。
例えば、住宅を買う際に借りる住宅ローンや、普段のクレジットカード利用に対して請求日にきちんと返済、もしくは決済ができているかというものです。

住宅ローンやその他の借入、クレジットカードでの決済などに対して、返済の遅延や支払い不可になったりすると、個人の信用度は低下します。

こういった個人の信用度を著しく損ねると、金融機関に「異動情報」というものが登録されてしまいます。

「異動情報」はさまざまなケースで発生しますが、基本的に金融機関からの信用度の低下を意味するものなので、その後の金融機関を介したさまざまな取引が利用できなくなる、または制限されるということになります。

例えば、クレジットカードの発行や利用ができなければ、生活に支障をきたします。さらに、各種ローンの新規利用ができません。

しかし一方で、金融機関を介さない取引においてはその影響はありません。
例えば、賃貸契約や個人間の金銭の借入などですね。

異動情報は、JICC、CIC、KSCという3つの信用情報機関に登録されており、それは自分で登録状況の確認もすることもできます。

しかし個人の力でこの情報を消すことは難しいため、原因となった返済等の義務を履行するか、時間が経って消えるのを待つかのいずれかになります。
その期間は1～5年程度かかり、自己破産の場合に限り10年間の時間が必要となります。

気を付けたいことは、大きな債務事故だけでなく携帯電話料金の未払いや延滞などの場合でも、異動情報に登録されることがある点です。

これも一度登録されてしまうと、通常の異動情報と同様に取り扱われるために非常に面倒なことになります。

携帯電話料金の延滞程度は、誰でも「ミス」でやってしまいがちですが、何度も延滞や滞納を繰り返すなど悪質な場合には、思わぬ結果を招くことになりますので十分に注意してください。

いずれにせよ、「異動情報」に登録されるような行為を避けるに越したことはありません。
登録された場合はリスクが非常に大きく、生活に大きな支障が出ることを覚えておきましょう。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。