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慢性的に生活費が足りない場合は特に注意!その理由の明確化と解決策

更新日:

公開日:2019.2.4

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「生活費が足りない……」

ここでは生活費が足りないときに取るべき行動や、解決方法を記事にしています。

生活費とはいっても、細かく分けられるので面倒と感じてしまう方もいるかもしれませんが、公的制度や支出を抑えるコツなどを知ることで状況は大きく改善します。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 生活費が足りずに焦っている人
  • 慢性的にお金がなくて困っている人

生活費が足りない理由を明確化しよう

生活費が足りない場合の対処方法について考える前にまずやるべきことは、なぜ生活費が足りなくなっているのかを確認することです。

生活費が足りない理由として「そもそも収入が少ない」というケースや「養育費にお金がかかる」というケースが考えられます。ほかにも家計費に「不要な出費」がかなりの割合で含まれているケースがあります。

収入よりも支出が多くなっている場合

生活費が足りなくなっている現状を把握するために、毎月の収入と支出のバランスがどのようになっているのか、チェックしてみることにしましょう。

以下は標準的なサラリーマン家庭の収入と支出が分かるようにした家計簿です。生活費が足りない理由を明確にするためには、まずは自分の収入と支出項目を書き出すことから始めてください。

自宅のパソコンでエクセルが使えるなら、以下の表をエクセルに貼り付けて各々の出費が合計支出のうち何%を占めているか、計算式などを入れて確認することをおすすめします。

【標準的なサラリーマン家庭の収支一覧表】
収入と支出の項目 金額(収入は+支出は-)
1ヶ月の手取り収入 +35万0,000円
食費 -5万0,000円
日用品費 -5,000円
被服費 -1万5,000円
水道光熱費 -2万0,000円
通信費
(携帯電話料金、インターネット料金、固定電話の料金など)
-3万0,000円
車にかかる経費
(ガソリン代駐車場代保険料など)
-1万5,000円
住宅ローンまたは家賃 -10万0,000円
その他ローン返済額 -2万0,000円
生命保険料 -1万5,000円
税金 -1万0,000円
こどものお小遣い -5,000円
夫と妻のお小遣い -4万0,000円
その他嗜好品 -1万0,000円
雑費 -1万0,000円
収入ー支出=残額 5,000円

以上の通り、それほど無駄遣いはしていないという家庭でも、毎月手取り35万円の収入がほとんど支出で消えてしまい、ここに臨時の出費が重なればすぐさま家計は赤字になってしまうことが分かります。

無駄な出費がある

家計簿を付けた後は、その支出項目の中で無駄な出費がないか、詳しくチェックしていきます。

家計を圧迫する支出で、特に注意したいのが「通信費」と「住居費」です。

例えば、上記の例で見ると携帯電話料金などにかかる通信費が毎月「3万円」と、出費内容にしてはかなり家計を圧迫していることが分かります。

また、毎月必要な大きな出費にもかかわらず、節約が難しいのが住宅ローンや家賃です。

郊外の住宅ならまだしも、都心部のファミリータイプ住宅であれば10万円前後の家賃は必要です。またマンションや一戸建てを購入しローンを組めば、毎月8~12万円程度の出費は覚悟しなければいけません。

これらの大きな出費のほかにも「毎月の食費」など、必要不可欠な支出項目もたくさんあります。

一般的な家庭で手取りが25万円あったとしても、家賃、食費、そして光熱費など毎月必ずかかってくるお金を支払うと、手元に残るのは1万円あるかどうか……という結果になります。

コンビ二での買い物など節約できる出費はいくらでもある!

「毎月生活が苦しい」という人の中には、コンビニやスーパーなどでついつい無駄遣いをしているというケースも多々あります。

生命保険料や携帯電話料金など、格安サービスに乗り換えればいくらでも節約できるのに、「つい面倒だから」という理由だけで無駄な料金を支払っている人もいます。

家計簿を毎日つけるのは面倒ですが、パソコンや紙を使わなくてもアプリで簡単に管理できるサービスもたくさんありますので、一度おすすめアプリなどを検索してみるのもいいでしょう。

固定費が多い場合

毎月の支出の中で大きな出費を占めるのは「固定費」です。固定費とは毎月必ず必要になる費用のことを指しますが、先ほど触れた住宅費用の他にも、光熱費や通信費などは毎月必ず支払う必要があります。

一般的に住宅ローンの返済に充当すべき理想的な金額は、毎月の手取り収入の35%前後といわれています。この「収入に対し借金返済額が占める割合」のことを「返済比率」といいますが、家賃についてもローン返済額と同じ考え方で理想的な家賃を算出することができます。

例えば、手取り25万円の家庭の場合、理想的な返済比率は35%ですので、住宅ローンや家賃に充てられる金額は「9万円前後」となります。

また、毎月かかる費用として「通信費」があります。その中でも携帯電話にかける費用は、かなり家計を圧迫します。

2019年の秋からは携帯電話の販売に関する法令が変わりますので、月額の基本料金はかなり下がることが予想されますが、それでも毎月の通話料とパケット通信料そして携帯電話の基本料金を合わせると、1台当たり4,000~6,000円程度は覚悟しなければなりません。

ドコモや au など3大キャリアの携帯電話を契約している場合は、家族4人の契約で毎月2万円前後を出費していることになります。携帯電話料金を節約するためには格安 SIM を契約したり、現在の契約プランを細かく見直すなどの工夫が有効です。

特に、通話もデータ通信もそれほど必要としないという場合は、格安SIMに乗り換えれば1台当たり2,000~3,000円前後の出費に抑えられます。

生活費を見直すことで「何にいくら使っているのか」把握しよう

上記の他にも、見直せる支出項目はたくさんあります。

よく「隣の家は同じくらいの年収なのに、なぜあんなにぜいたくできるんだろう」という話がありますが、そのような家庭は徹底した家計管理をしています。

ここからは毎月の出費の中でどのような出費を見直すことができるのか、いくつかご紹介していきたいと思います。

人付き合いのために支払っている食費

1つ目の見直すべき支出は、「人付き合いのための食費や飲み会」の費用です。

一般的なサラリーマンの場合、会社での飲み会に誘われることも多いと思いますが、1回当たりの平均的な飲み会費用は3,000~5,000円程度です。

しかし、この飲み会が週に何回もあったり、誘われるがままに二次会や三次会などに付き合ったりしていると、あっという間に1ヶ月の飲み会費用は5~8万円前後になることがあります。

女性の場合も、会社の飲み会や主婦であればママ友同士のランチ会などに誘われ、毎月の出費が2万円前後かかる……というケースもあるようです。

コミュニケーションのためにお金がかかるのは理解できますが、生活が苦しいなら収入と支出をよく考えて、不要な会合には参加しないようにしたいものです。

嗜好品に使うお金

2つ目の見直すべき出費は「嗜好品(しこうひん)に使うお金」です。特にタバコやお酒にかけるお金が増えると、ますます生活費を圧迫します。

例えば、1日1箱のタバコを吸う人の場合、450円のタバコを30日間続けると、それだけで毎月1万3,500円の出費になります。また、自宅でお酒を飲む場合、発泡酒に抑えたとしても毎日2本程度飲めば、最低でも毎月1万円前後の出費は覚悟しなくてはいけません。

仕事でストレスがたまりタバコやお酒に頼るという気持ちも分からなくはないですが、禁煙や禁酒をすることで健康面でもプラスになりますし、家計の節約にもなります。

このような嗜好品が生活費を圧迫している場合は、この辺りの出費を一度見直してみることをおすすめします。

趣味にかけるお金

趣味にかけるお金も意外に大きな出費です。

健康的な趣味なら何ら問題はないのですが、パチンコやスロットなどギャンブルが趣味という方の場合、ギャンブルで負けたお金が家計を圧迫するのは必至です。場合によってはパチンコで負けたお金を借金で補い、ますます家計が苦しくなっているケースもあります。

また、ゲームやアイドル関係の趣味に凝っている場合、ゲームソフトやゲーム機器の購入、そしてアイドルイベントへの参加など、気が付けば「毎月5~10万円のお金を費やしている」というのもよく聞く話です。

独身ならまだしも、家庭を持って子どもがいる人の場合は、これらの趣味にかけるお金が支出のうちどれぐらいを占めるのか、一度書き出してみるのもいいかもしれません。

簡単な節約術で支出を抑えよう

ここでは、簡単な節約術で大きな効果が得られる方法4選をご紹介していきます。

  • 住宅費を節約する
  • 光熱費を節約する
  • 携帯電話の料金を抑える
  • カーシェアリングを利用する

住宅費を節約する

引っ越しをするなどして、今よりも安い家賃のところに住むという選択肢があります。インターネットで検索をすると、好条件の賃貸を簡単に見つけることができます。

ポイントとしては求める条件に絞って検索をすることです。妥協してこれぐらいだろうと思って検索するのではなく、家賃や築年数などを希望の条件に絞って検索することで大量の賃貸物件から望みのものが出てきます。

今現在、家賃が払えず強制退去について不安を抱いているという人は「強制退去って本当なの!?家賃の滞納が続くとどうなるか」を参考にしてください。

光熱費を節約する

プランや会社を変更していくことで電気代などの光熱費を抑えるという方法があります。一つずつ見ていきましょう。

まず、日中にあまり電気を使わない人は、「ナイトプラン」というプランに変更することで光熱費の費用を抑えることができます。

【ナイトプランとは】
仕事などで不在がちな日中の電気代を割高にし、逆に夜間の電気代をお得にするプラン

なお、呼称は会社によって異なるため、契約している電気会社のホームページなどで確認をしましょう。

また、電気会社を変えることも節約につながる可能性があります。例えば、契約している携帯電話会社と同じグループ会社に統一すれば、双方をお互いに格安で利用できます。

電気代をすぐにでも支払わないといけない、という方もいるかもしれません。電気の供給停止は地域や会社によっても異なりますが、検針日翌日からおよそ51日以降です。「電気代未払いで電気が停止!復旧までの最速解決法と放置した場合のリスク」に記述されている通り、リスクを理解した上で支払いをしましょう。

携帯電話の料金を抑える方法

大手キャリアの携帯電話を利用していると毎月4,000~6,000円程度の費用がかかります。毎月かかる費用なので年間で考えれば、4万8,000~7万2,000円の出費ということになります。これは固定費としてはかなり大きな額になるのではないでしょうか。

そこで格安SIMに乗り換えることで毎月2,000~3,000円にまで費用を抑えることができます。格安SIMといっても回線自体は大手キャリアのものを利用しているため安心してください。

さらにはLINE通話などのアプリで通話をすれば、電話代を抑えられます。LINEモバイルなどではSNSのパケットを無制限に使うことができるため、節約に大きく貢献してくれるでしょう。

携帯代が払えないときのリスクについて知りたいという方は「携帯代が払えないときの最速の解決策!未納時の5つの深刻なリスク」で詳しく解説をしていますので、参考にしてください。

カーシェアリングを利用する

車を保持していると、税金や定期点検、駐車場代などの維持費がかかります。生活費が足りない場合には車を手放してカーシェアリングするのも選択肢の一つかもしれません。

カーシェアリングとは、特定の自動車を会員同士で共有するサービスです。有名な企業にタイムズがあり、日本全国をはじめ、ハワイや台湾などでも利用できます。

生活費が足りないときにできる申請したい公的制度

ここからは毎月の出費がかさみ生活費が足りないときの対処方法について、いくつかご紹介したいと思います。

生活費が足りない場合、出費を抑えるのはもちろんですが、そもそも何らかの事情で収入が激減しているような場合は、公的支援を受けることができます。

国民年金の免除申請

サラリーマンで給与から天引きされる場合を除き、自分で国民年金に加入している場合で収入が少ないなら「国民年金の免除制度」の利用が可能です。

利用するには、以下の条件をクリアしておく必要があります。

保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)
全額免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など
半額免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など
4分の1免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

国民年金の公的支援としては「全額免除」と「一部免除」の2つがあります。保険料の免除を受けた場合は、将来受け取る年金が免除分だけ減るので注意が必要です。

参考までに全額免除と一部免除された場合の減免額を表にしていますので、参考にしてください。

【免除が承認された場合の免除額と保険料】
全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除
免除額 16, 410円 12,310円 8,200円 4,100円
保険料 0円 4,100円 8,210円 12,310円

国民年金の減免措置としては免除の他にも、支払いを猶予してもらえる「納付猶予制度」があります。

ただし、猶予制度を利用する場合は、後々国民年金を納付する必要があります。

納付猶予制度の申請条件
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

国民年金の加入者が失業したり、自営業をしていて事業の廃止や休止をした場合でも、「特例免除」といった支払い免除を受けることができます。

特例免除の申請条件
失業した、または事業を廃止したり休止した場合で、収入が著しく減った場合
必要書類 ・雇用保険の被保険者:雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し
・事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている場合
  1. 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し、およびその申請時の添付書類の写し
  2. 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  3. 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る)
  4. 保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る)
  5. その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

いくらの年収なら減免措置を受けられるのか、こちらも一覧表にしていますので、参考にしていただければと思います。

【減免措置を受けられる最低年収の目安】
世帯構成 全額免除 一部納付(免除)
1/4納付
(3/4免除)
半額納付
(半額免除)
3/4納付
(1/4免除)
4人世帯
夫婦 子2人
162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
2人世帯
夫婦のみ
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
単身世帯 57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)

※()内は年収の目安になり、保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。

水道代の免除申請

生活保護の受給や、児童扶養手当・特別児童扶養手当を支給されている世帯については、水道代の免除が受けられます。

東京都23区の水道料金の減免措置について、条件を一覧表にしていますので参考にしてください。

東京23区・多摩地区都営水道26市町の水道料金、および23区の下水道料金について減免措置
免除される水道料金 ・水道料金:基本料金と1月当たり使用水10立方メートルまでの分にかかる従量料金との合計額
・下水道料金:1月当たり8立方メートルまでの汚水排出量にかかる料金
減免を受けることができる人の条件 ・生活扶助の受給者
・児童扶養手当または特別児童扶養手当の受給者
・中国残留邦人などで生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付または介護支援給付の受給者

水道代が払えない!滞納~水道供給停止までの流れ。 最善な解決手段」でも解説していますが、収入が少なく水道料金の支払いが難しい場合は、水道局へ早めの連絡をすることで水道停止を先延ばしにすることは可能です。

しかし、上記のような免除申請をしない限り、最終的には水道料金を支払う必要がありますので、手続き漏れにならないようにしましょう。

住民税・国民健康保険の減免

収入が少ない世帯の場合は、住民税や国民健康保険の減免措置が受けられます。

住民税や国民健康保険料などの税金を滞納すると、遅延損害金が発生し、自宅に督促のハガキが届いたり、最終的には訪問での督促を経て差し押さえなどの強制執行が行われます。「収入が少ないから払えない……」と先延ばしにするのではなく、前述の国民年金や水道料金などと同じく、減免措置を受けられるようにきちんと申請するようにしましょう。

東京都新宿区の国民健康保険料の減免措置について一覧表にしていますので、こちらも参考にしてください。

減額種別 減額内容 条件
1号減額 均等割額を7割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が33万円以下
2号減額 均等割額を5割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下 33万円+28万円×世帯の加入者数
3号減額 均等割額を2割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下 33万円+51万円×世帯の加入者数

生活費を作り出す方法

生活保護の対象になるほどの低収入ではないが、とにかく生活が苦しい……という場合は、なんとかして収入を増やして生活費を捻出するしかありません。

収入を増やす方法としては、当サイトの「今からできる手軽な金策を紹介!節約・稼ぎ方と禁物事項のまとめ」でもご紹介していますが、自宅にある不要品をリサイクルショップで販売したり、一時的にカードローンなどで乗り切る方法があります。

また、この他にも日払いバイトでお金を稼いだり、インターネット上で数万円の副収入をゲットする方法はいくらでもあります。特に、子育てなどで外に出て働けない主婦の場合、クラウドソーシングによる収入を検討するのもいいでしょう。

クラウドソーシングとは、Webライティングやデザインなどのスキルを持っている個人と、それらの仕事を発注したい企業とをマッチングさせるしくみのことを指します。代表的なクラウドソーシングサイトとしては「ランサーズ」や「クラウドワークス」などがあります。

各々のサイトでは、以下のような仕事の募集がありますので、興味のある方は下記参考URLをチェックしてみてください。

【クラウドソーシングで募集されている仕事の一例】

  • ブログ記事のライティング…月収3~10万円
  • 覆面調査…1案件8,000円前後
  • 企業ロゴのデザイン…1案件3~5万円
  • データ入力作業…月収5~15万円
  • アポインター業務…時給2,000円

一時的に生活費を借りれば乗り切れる場合

生活費の補填でカードローンなどを利用する場合の注意点についてもお伝えしておきます。

この記事の冒頭でもお伝えした通り、生活費が足りないと思っている家庭では毎月ギリギリでやりくりしているケースが多く、そんなときに結婚式や入院などの臨時出費が重なるとたちまち生活が立ち行かなくなることがあります。

そんなときには、銀行や消費者金融のカードローンを利用することで一時的に生活費を捻出できます。

しかし、カードローンを利用する場合に注意したいのは、慢性的に生活費が足りていない状況でカードローンを利用してしまうことです。一時的な出費で生活費が足りないなら、翌月の給料やボーナスで返済できますが、毎月赤字になっている場合、今度はカードローンの返済がますます家計を圧迫します。

ほとんどのカードローンは、実質年率で18%の金利が発生しますので、例えば50万円を1ヶ月間借りると約7,400円の利息を支払う必要があります。その利息を返済できずにさらに借金を重ねると、どんどん負債は膨らんでいきます。

カードローンを利用する場合は、必要最小限の借り入れにとどめ、できるだけ短期で返済するようにしましょう。すぐに借り入れをしたいという方は、「即日融資のカードローン」という記事で情報をまとめましたのでぜひ参考にしてください。

生活費が足りない場合の対処法、まとめ

今回の記事でお伝えした内容を簡単におさらいしておきましょう。

  • 生活費が足りない場合、まずは家計簿をつけてどの費用が家計を圧迫しているのかチェックする
  • 毎月の固定費の中で、削減できるのは「通信費」や「保険料」なので、面倒くさがらずに格安サービスに乗り換えることがポイント
  • 生活保護を受けるくらい収入が少ない場合は、申請することで「国民年金」「国民健康保険料」「住民税」などが免除される
  • 生活費を捻出するためには、不要品を売ったりクラウドソーシングで稼ぐ方法もある
  • やむを得ずカードローンを利用する場合は、少ない借り入れで早めに完済するように心掛ける

世間は「好景気」をうたっていますが、生活はなかなか楽にはなりません。ただ、そんな中でも生活費をやりくりして、貯金をしたり余ったお金で旅行をしたりしている人もたくさんいます。

余裕のある生活を送れるかどうかは、勤めている会社や家庭環境によっても変わってきますが、大事なのは自分の心掛けと覚悟次第なのかもしれません。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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