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ハローワークで生活費を借りる方法とは?

更新日:

公開日:2019.2.4

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ハローワークは仕事を探したり失業保険をもらうところというイメージがありますが、実はそれだけではなく「職」に関するあらゆることができるようになっています。

例えば職業訓練を受けることができ、仕事に就くためのスキルを身に付けることができ、また「お金を借りる」こともハローワークでは可能となっています。

そこで今回紹介していくのは、以下の内容となります。

  • ハローワークでどのようにお金を借りることができるのか
  • またその条件とはどのようなものなのか
  • どういった種類の貸付制度があるのか

就職活動において、生活費や就活するのためのお金がどうしても必要だという方は必見です。

ハローワークでのお金の借り方とは

ハローワークは仕事の斡旋も行っています。とは言え、休職中の無職の人でもお金を借りられるのかといえば、答えは「ノー」です。
ハローワークと言えどお金を貸すことに変わりはないので、無職で返す当てがないのであれば貸してはくれません。

しかし、ハローワークに来るぐらいなので正社員のような安定した収入と金額を求めているわけではありません。アルバイトでもいいので、毎月5万円程度の収入が安定的にあれば借りることができます。

ハローワークの貸付制度とは

ハローワークの給付及び貸付制度は以下の通りです。

  • 職業訓練受講給付金
  • 住居確保給付金の受給
  • 総合支援資金の貸付
  • 臨時特例つなぎ資金の貸付

それぞれについて詳しくみていきましょう。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、

  • 現在仕事を探している人の中で雇用保険を受給できない人
  • 受給を終了した人が、ハローワークで職業訓練を支援指示された人

以上に該当する人が、職業訓練期間中を支援するための給付を受けることのできる制度です。

支給額は月額10万円+通所手当(上限あり)です。
また、訓練を受けるために同居の配偶者などと別居して寄宿する際、ハローワークが認めた場合には寄宿手当として月額10,700円が支給されます。

ここでポイントになるのが、職業訓練受講給付金は「貸付」ではなく「給付」であるという点です。「給付」なので返済の必要がありません

職業訓練受講給付金の支給条件

職業訓練受講給付金の給付を受けるには、次の全ての条件を満たす必要があります。

  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

例えば、以下のものが該当します。

  • 雇用保険に加入できなかった
  • 雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した
  • 雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
  • 自営業を廃業した
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した

職業訓練受講給付金の支給要件

職業訓練受講給付金の給付を受けるには、次の全ての要件を満たす必要があります。

  • 本人収入が月8万円以下

  • 世帯全体の収入が月25万円以下

  • 世帯全体の金融資産が300万円以下

  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

  • 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合にも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)

  • 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

  • 過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の支給の給付金を受けたことがない

求職者支援制度は熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う人のための制度です。
そのため一度でも訓練を拒否したり、ハローワークの就職支援を拒否すると職業訓練受講給付金は支給されなくなります。

職業訓練受講給付金の申請方法

助苦行訓練受講給付金の申請方法は以下の通りです。

  1. ハローワークに求職申し込みを行い、求職支援制度の説明を受ける
  2. ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び受講申込書などの必要書類を受け取る
  3. ハローワークで受講申し込みの手続きを行い、同時に給付金の事前申請を行う
  4. 訓練実施機関による選考(面接、筆記等)を受ける
  5. 訓練実施機関から合格通知が届けば、ハローワークへ行き「就職支援計画」を作成してもらう。
  6. 訓練受講中はハローワークが指定する日にハローワークにて職業相談を受ける

職業訓練受講給付金の事前申請に必要な書類

職業訓練受講給付金の事前申請の際には、以下の書類が必要になるので用意しておきましょう。

番号確認書類(原本) ・マイナンバーカード
・通知カード
・マイナンバーの記載のある住民票
身元(実在)確認書類 ・マイナンバーカード
・運転免許証
以上のうちいずれか一点
ハローワークから交付
された各種様式
・受講申込書、受講申込
・事前申請書、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届
所定の添付書類 ・直近3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民表記載事項証明書

・事前申請日前月に得た本人及び同居配偶者等の収入証明書

・申請者本人または同居配偶者等が保有する残高が50万円以上ある預貯金通帳

住居確保給付金の受給

住居確保給付金は離職などの経済的な理由により住居を失ってしまった、または失う恐れがある場合に、家賃相当額を支給することで安定した住居の確保と就労自立を図るものです。

住居確保給付金で支給される金額は、世帯人数や住む地域によって上限が決められているので、住む家によっては全額分が給付されない場合もあります。
給付額については申請する自治体に確認しましょう。

支給期間は原則として3ヶ月です。就職活動を誠実に行っている場合には3ヶ月ずつ延長ができ、最長で9ヶ月まで延長できます。

また住宅確保給付金も給付であるために返済の必要はありません。

住居確保給付金の支給対象者

住居確保給付金の対象者は以下の全てを満たす方です。

  • 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の人
  • 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 国の雇用政策による給付等を受けていないこと

住宅確保給付金の支給要件

住宅確保給付金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

加入要件 申請月の世帯収入の合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/2)+家賃額以下であること。また、家賃額は住宅扶助特別基準額が上限。

例えば、東京都1級地の場合単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円。
資産要件 申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を越えない額)以下であること

例えば、東京都1級地の場合単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円。
就職活動要件 ハローワークでの月2回以上の就職相談、自治体での月4回以上の面接支援等を受けている

住宅確保給付金の申請方法

住宅確保給付金の申請方法は以下の通りです。

  1. 添付書類を添えて、申請書を各自治体の担当部署に提出
  2. ハローワークにて求職申し込み
  3. 貸主または不動産媒介事業者との調整
  4. 住宅確保給付金の審査
  5. 住宅確保給付金の支給決定

各自治体によって細かな違いはありますが、大まかな流れは一緒です。

住宅確保給付金の申請に必要な書類

住宅確保給付金の申請には、以下の書類が必要になるので用意しておきましょう。

  • 住宅確保給付金の申請書類

  • 住宅確保給付金申請時確認書

  • 本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、健康保険証等)

  • 離職等したことが確認できる書類(2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類)

  • 収入証明書(本人及び同居配偶者等の収入証明書の直近3ヶ月分)

  • 金融資産が確認できる書類(本人及び同居配偶者等の保有する全ての金融機関の口座)

  • 求職受付表(求職申し込みをした際にハローワークから交付されるもの)

  • 入居住宅関係書類(住宅を喪失している場合は「入居予定住宅に関する状況通知書」、住宅を喪失する恐れがある人は「現在の賃貸借契約書」の写し、「入居住宅に関する状況通知書」

総合支援資金の貸付

「総合支援資金」は離職等により生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的な自立を図るためのものです。
社会福祉協議会やハローワークの支援を受けながら、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などの貸付を受けられる貸付制度です。

総合支援資金には、「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3つに分けられます。

1.生活支援費

生活支援費は、生活を再建するまでの間に必要な生活費として

  • 原則3ヶ月間(最長12ヶ月間まで延長可能)
  • 月20万円以内(単身世帯の場合は月15万円以内)

までの貸付を行うものです。

2.住宅入居費

住宅入居費は、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、40万円以内までの貸付を行います。

3.一時生活再建費

一時生活再建費は就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などに60万円までの貸付を行います。

いずれも連帯保証人は原則必要ですが、連帯保証人がいなくても貸付を受けることはできます。貸付金利は連帯保証人がいる場合には無利子、いない場合には1.5%の金利となります。

総合支援資金の貸付要件

総合支援資金の貸付を受けるためには以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮している

  • 公的な書類などで本人確認が可能である

  • 現在住居のある人、または住居確保給付金の申請を行い住居の確保が確実に見込まれること

  • 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること

  • 社会福祉協議会などが貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること

  • 他の公的給付、または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

総合支援資金の申請方法

総合支援資金の申請方法は以下の通りです。

  1. ハローワークにて求職申し込み
  2. 住居がない場合には住宅確保給付金を申し込み、住居が確実に確保されるようにする
  3. 各自治体の社会福祉協議会の窓口にて手続きの説明と用紙の交付を受ける
  4. 申請書と提出書類を窓口に提出
  5. 審査ののち貸付の決定

総合支援資金の提出書類

総合支援資金の申し込みには、以下の書類を提出する必要があるので用意しておきましょう。

  • 総合支援資金の借入申込書

  • 健康保険証および住民票の写し

  • 世帯の状況が明らかになる書類

  • 連帯保証人の資力が明らかになる書類

  • 求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書

  • 申込者が他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合はその状況がわかる書類

  • 借入申込者本人の個人情報を、総合支援資金の貸付に必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書

  • 住宅入居費の借入れを申し込む場合の添付資料

  • 総合支援資金の借用書

  • その他社会福祉協議会が必要とする書類

臨時特例つなぎ資金の貸付

臨時特例つなぎ資金は、失業給付や住居確保給付金などの離職者を支援するための公的給付制度、または公的貸付制度を申請している住居のない離職者のうち、給付・貸付けが開始されるまでの間、生活費の支援を必要とする人につなぎ資金を貸し付けるものです。

貸付上限は10万円以内で、連帯保証人は不要です。また、貸付金利も無利子となっています。
貸付を受けるには、当人の金融機関の口座を持っている必要があります。

臨時特例つなぎ資金の申請方法

臨時特例つなぎ資金の申請方法は以下の通りです。

  1. 利用する「公的な給付・貸付」の申請窓口にて臨時特例つなぎ資金貸付の利用を伝える
  2. 公的給付・貸付の申請が受理されていることを証明する書類の交付を受ける
  3. 必要書類を揃えて各自治体の社会福祉協議会に申し込む

臨時特例つなぎ資金の必要書類

臨時特例つなぎ資金を申請するには以下の書類が必要になります。

  • 臨時特例つなぎ資金の借入申込書
  • 公的給付・貸付の申請が受理されていることを証明する書類
  • 借入申込者名義の金融機関の預貯金通帳
  • 臨時特例つなぎ資金の借用書

それでもお金に困った時は

今回紹介したような公的機関でお金を借りることができれば利子も無利子であったり、有利子でも1.5%など極めて低金利で借りる側にとっても有利な条件です。また、給付であれば返済の必要もありません。

しかし、公的機関を利用しようとすればどうしてもお金が手に入るまでに時間がかかってしまいます。
また、当然ながら支給条件を満たす必要があり、条件に当てはまらないという人も多いでしょう。

至急お金が手元に必要でそんなに待てない、公的機関の求める条件には当てはまらないという人は、カードローンを検討してみるのも良いでしょう。

銀行・消費者金融のカードローンという選択

公的機関は借りる側に極めて有利な条件でお金を貸してくれます。
一方銀行や消費者金融のカードローンは、金利面や返済に関してそういうわけにはいきませんが、それぞれにメリットもあります。

メリット デメリット
銀行
カードローン
・安心感がある
・金利が低めに設定されている
・即日融資には対応していない
 (審査に数日かかる)
・審査が厳しい
消費者金融
カードローン
・即日融資に対応しているケースが多い
・無利息期間を設けている消費者金融もある
・金利が高めに設定されている
・イメージが良くない

このように銀行カードローンは「安心感と金利面の優遇」、消費者金融は「スピード感と柔軟性」というメリットがあることがお分かりいただけます。

それでは次に、一般的な銀行のカードローンと消費者金融のカードローンの簡単な概要をみていきましょう。

銀行カードローン 消費者金融カードローン
金利 2.5%~14.5% 4.0%~18.0%
限度額 10万円~800万円 10万円~500万円
資金使途 原則自由 原則自由
担保・保証人 不要 不要
即日融資 不可
無利息期間
(一部ある銀行も有り)

(無い消費者金融も有り)

このように公的機関の貸付に比べれば高金利で、メリットがないように思うかもしれませんが、スピード感では圧倒的にメリットがあります。

消費者金融では即日融資も可能であり、銀行カードローンでも公的機関と比べれば断然早いです。

公的機関の貸付や給付を受けられた人は「臨時特例つなぎ資金」の貸付も受けられますが、これは10万円までとなっています。これでは足りないという人や、そもそもそういった公的機関の要件を満たしていないという人はカードローンも検討してみましょう。

ただし、銀行や消費者金融のカードローンは申し込み条件として「本人に安定した収入があること」という条件があります。

これは正社員である必要はなくアルバイトなどでも問題ありませんが、現在の収入が必要であるということは頭に入れておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回はハローワークで生活費を借りる方法について解説してきました。
ポイントとしては以下の内容となります。

  • ハローワークは就職の斡旋や失業保険の手続きだけでなく、お金を借りることもできる

  • ハローワークの貸付制度には、「職業訓練受講給付金」「住宅確保給付金の受給」「総合支援資金の貸付」「臨時特例つなぎ資金の貸付」などがある

  • それぞれ細かい条件があり、それを全て満たす必要がある

  • 公的機関の給付金はお金が手元に来るまでに時間がかかる

  • 条件を満たしていない場合やすぐにでも手元にお金が欲しい場合には銀行や消費者金融のカードローンも検討してみる

条件を満たしていない場合や今すぐお金が必要でなければ、求職中の方にとってハローワークでお金を借りるのもありです。まずはハローワークに相談してみましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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