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総量規制って何?その内容と利用法等、知りたいことを全部まとめてみた!

更新日:

公開日:2019.3.5

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総量規制とは個人が借入する際の総額を年収の3分の1までに制限する仕組みです。簡単に言ってしまえば個人の借入金額の上限を定めたものと言えます。

これは「貸金業法」という法律によって決められています。2010年6月に執行され、現在も有効となっている法律です。

この法律が出来た背景は、消費者金融から個人への過剰な借入を防ぐことを目的としています。総量規制が出来る前までは、多重債務者が社会的な問題となっていました。

2006年頃は、借入件数が5社以上にあたる人が、全国でも200万人を超え、更には経済的な理由による自殺者も8,000人程度となっていました。

この様な「借入を原因とした社会的問題」の解決を図るために、2010年に制定されました。

作られた背景が消費者金融の貸しすぎを防ぐ法律なので、一部の融資や銀行からの貸付は総量規制の対象外になります。

総量規制って何?

総量規制とは個人が借入する際の総額を年収の3分の1までに制限される仕組みを言います。
例えば、年収450万円の人、年収1000万円の人の場合を考えてみましょう。

総量規制による借入上限

これがこの人にとっての総量規制で、150万円以上の借入はできません。
ただし例外規定がいくつもありますので、その説明もしていきたいと思います。

貸付には4種類がある

貸付けには「個人」と「法人」の2つ、「貸付」と「保証」の2つ、計4種類があります。

  • 個人向け貸付け

  • 個人向け保証

  • 法人向け貸付け

  • 法人向け保証

総量規制の対象になるのはこの中で、「個人向け貸付け」のみです。
その他のものは総量規制の対象にはなりません。

「個人向け貸付け」とは個人がお金を借り入れる行ためを指します。
そのために、個人が金貸し業者での借り入れやクレジットカードのキャッシュローンなどを利用することは全てその対象になります。

多くの方にとって、「生活費がないから」「遊行費がないから」といった理由でお金を借りる場合は、総量規制の対象になると考えて間違いないでしょう。

審査は総量規制を確認する作業でもある

貸金業者は、個人から「借入の申し込み」を受けた際には、信用情報機関が管理する個人の信用情報を基に現段階の借入残高を確認します。

もし、1社からの50万円を超える借入を検討している場合、もしくは、借入総額が100万円を超える場合には、収入証明書 (源泉徴収票、確定申告書、給与明細書、税額通知書、所得証明書等) の提出が求められます。

これは、総量規制の限度額が、年収を基に算出されるために、実際の年収がいくらかを確認するために行われるものです。

例えば、先の例では、借入が既に他社を通じて120万円あった場合、

150万円-120万円=30万円

上記のように計算され、30万円以上の借入は出来なくなります。

総量規制によって個人がどの様な影響を受けるか?

総量規制によって、借入は年収の3分の1以内に規制されます。
そのため、多くの借入金を必要としている人にとっては不便な制度と言えます。
一方で過剰な借入を抑止して、結果的に財務破綻する可能性は小さくできます。

この制度によって一番大きな影響を受けた方は、専業主婦 (主夫) です。
なぜなら収入がない、つまり総量規制の基準となる年収がないため審査のしようがないからです。
ただし、専業主婦 (主夫) でも、配偶者同意によって借入が可能なケースももちろんあります。その場合には、配偶者の年収を証明する書類と、借入に対する同意書などを用意することが必要です。
いずれにせよ、以前よりはハードルが上がっています。

一方、貸金業者側にも影響がありました。

総量規制によって、多くの人が無理な借り入れをしなくなり、貸金業者は総量規制に違反して年収の3分の1以上のお金を貸し付けた場合には業務指導・営業停止などの行政処分を受けることになりました。

そのため、資金の回収・確保のために中小の金融機関で貸し剥がしが行われるようになったのです。
貸し剥がしとは、お金を貸さない・すでに貸しているお金を期限前に返済してもらうことを指します。

総量規制が適用されない場合

総量規制には例外規定があります。

まずは「個人向け保証」、「法人向け保証」は総量規制の対象になりません
「個人向け保証」とは、借入時の連帯保証人を指します。

連帯保証人の場合には、年収の制限が掛かりません。
一見すると矛盾するようですが、「法人向け貸付け」連帯保証人とは万が一の場合の保証人という立場なので、連帯保証人は借入を1円も行っていないと見なされます。

例えば、収入600万円の人でも、知人等の600万円に対する連帯保証人となることは制度上可能という事です。

次の総量規制が適応されないケースは、法人としての借入の場合には「総量規制」の制限がないという点です。

つまり、個人事業主が法人として借入を行う場合には総量規制の対象外で借入ができます (「法人向け貸付け」)。しかし、個人事業主であっても、生活資金としての借入ではなく、事業資金の借入に限定されます。

そのため、借入時には所得証明書の提出や事業内容の説明などを求められます。

グレーな内容になりますが、中小企業の個人事業主は事業資金と個人家計費が分かれていない場合が多くあります (例えば、会社運営の資金が足りなければ個人の預金から資金を捻出する等)。

事業資金として借りて、その資金の一部を生活費に使用したとしても、何のペナルティにもなりません。

事業経費としてしまえば、生活資金であっても、第三者がそれを判断することは極めて困難なためです。

ここからが個人の方にとってはとても重要ですが、「借入」であっても、総量規制の対象にならないものがあります。

それは、以下の3つになります。

  • 銀行からの借入

  • 総量規制の除外

  • 総量規制の例外

「銀行 (信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等)」からの借入

総量規制の対象は貸し金業者を対象としています。

一方、銀行の貸付けは「銀行法」という別の法律が適用されるためです。
つまり、銀行からの借入の場合には総量規制とは関係ありません。

例えば、 下記がこれにあたります。

  • 住宅ローン

  • マイカーローン

  • 医療ローン

  • クレジットカードのショッピングローン等

意外かもしれませんが、クレジットカードのショッピングローンも対象外です。

総量規制の対象

これは、借入時に発生する現金の受け渡し行為を伴わないためです。

以前は、銀行のカードローンも対象外として利用出来ましたが、2017/4以降に金融庁の大手銀行へ監査を皮切りに金融庁から各銀行に対して自粛する様に指示が出ており、現実的には既に利用できません。

もともと、銀行は総量規制の制限範囲に縛られないはずですが、借入金がそれ以下の限度額しか示されないケースもあります。

多くの金融機関は、年収、勤務先、雇用形態、家族構成などのさまざまな情報を分析し、利用者の返済能力を判断した後に貸出金額を決めます。

もし借入の増額を希望するときは、金融機関からの信用を獲得する必要があります。
信用を得るためには延滞をせず、こつこつと期日通りに返済を続けていくことが大切です。

もしくは、自分のメインバンクとして使用し、毎月一定額の給与が振り込まれることなども信用蓄積には効果があります。

こうした信用蓄積をしながら、6ヶ月後に再度申込みをすると良いでしょう。
そうすれば増額が認められる場合があります。

ここで述べたような、「銀行」「信用金庫」「信用組合」「労働組合」などは、総量規制の対象にはならないために、総量規制額以上の借入も可能です。

銀行から増額融資を受けるには

「総量規制の除外」

貸付残高が総量規制の対象とみなされないものです。
例えば、 以下が該当します。

  • 不動産購入、または不動産に改良のための貸付金
    (そのためのつなぎ融資を含む:住宅ローン)

  • 自動車購入時の自動車担保貸付金

  • 高額療養費の貸付金

  • 有価証券担保貸付金

  • 不動産担保貸付金

  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付金

  • 手形(融通手形を除く)の割引金、等

利用者が多い住宅ローンや自動車ローンを総量規制の対象にしてしまうと、収入の少ない家庭では高価なものが購入できなくなってしまうために除外になっています。

※施行規則第10条の21第1項各号(日本貸金業協会HPより引用)

「総量規制の例外」

返済能力があると判断された場合にのみ例外的に借入ができるものです。ただし、除外とは異なり、総量規制の残高として算入される点に注意が必要です。

例えば、以下のようなものが該当します。

  • 顧客が一方的有利となる借り換え金

  • 緊急の医療費の貸付金

  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付金

  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付金

  • 個人事業者に対する貸付金、等

※施行規則第10条の21第1項各号(日本貸金業協会HPより引用)

おまとめローンが「顧客が一方的有利となる借り換え金」の項目に該当しますが、利用にはいくつかの条件があり、これを満たさなければ例外対象にはなりません。

  • 借入額の合計で金利を再設定し、月々の返済を決める必要がある。

  • 新規借入は完済するまでできないので、おまとめローンを利用している期間は追加でお金を借りることができなく、新たな保証人も立てられない。

例外規定に関して、他に具体的に考えてみれば、年収450万円で、現在150万円を借入れている場合、これ以上の借入は総量規制に該当します。

しかし緊急の医療費として、どうしても追加で50万円が必要な場合には例外的に借りられる場合があります。

この場合は貸付残高が総量規制以上になるので、残高が3分の1まで出来るだけ早く返済することになります。
一時的に借りられるが、総量規制を超えた分は可能な範囲で即時返金が原則になっています。

総量規制の例外

「除外」と「例外」の違いとは

「例外」は総量規制の対象になり貸付残高に算入されます。
また、年収の3分の1を超えている場合でも返済能力があれば貸付できるものになっています。

簡単に言えば、以下の違いです。

  • 「除外」は総量規制対象外で残高に算入されない

  • 「例外」は総量規制対象で残高に算入される

他社の借入残高が分かるのはなぜ?

貸金業者は借入の申請を受けたときに、「借入申請人」の残高を知らなくてはなりません。
しかし、個人情報ともいえるこの情報を何故貸金業者は知っているのでしょうか。

それは、信用情報機関と呼ばれる機関が保有する信用情報を使っているためです。
ここに他社からの借入残高も記録されています。

原則的に、貸金業社が貸出を行った情報は信用情報機関に提供することが義務付けられています。
信用情報機関は3つあり、相互にリンクしています。

CRINの図解

そして、個人向け貸出を行う貸金業者は必ず指定信用情報機関に加入する義務があり、借入残高の情報を隠すことはできません。

総量規制の基準となる年収の定義

総量規制の基準となる年収は、定期的、かつ安定した収入が該当します。
例えば、給与や年金が代表的なものです。また、不動産の所有などによる賃貸料などの事業所得も含まれます。

一方、副業や有価証券などで一時的に得た収入は収入とみなされません。
資産の売却で得た収入も一時的な場合と考えられるので、収入ではありません。退職金も同様です。

こういった収入は一時的、突発的な収入と考えられ、返済時の返済能力の参考にはならないと判断されるためです。

そして、総量規制の基本は定期的に入ってくる収入の合計額であり、手取り金ではないことに注意が必要です。
会社員の場合は、社会保険料が引かれる前の税込みの金額が総量規制の定義する収入になります。
では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

  1. 年間の給与
    通勤手当、住宅手当、残業手当などの全ての手当を含みます。
    これらは名称が手当であっても法的には、すべて労働の対償だということになります。もちろんボーナスも含みます。

  2. 年金
    公的年金だけでなく、私的年金、企業年金も含みます。

  3. 不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
    定期的な家賃や入居時の敷金、礼金も対象になります。

  4. 事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
    事業を営んでいる人が事業から生ずる所得をいいます。

もしも個人としての不動産の賃貸収入がある場合、それは年収に含まれます。
また、個人事業主として所得がある場合も、その所得から必要経費を除いたものを事業所得と言い年収に相当します。

多くの方が会社勤めをされています。その場合は「源泉徴収」と「給与明細」で確認するのが一番手っ取り早く確実な方法と言えるでしょう。

総量規制に関わる最近の動き

以前は、銀行の個人向けカードローンは総量規制の対象外でした。
しかし、2017年10月に銀行のカードローンのルールが大幅に変更となりました。

内容を簡単に述べると、以下の行政指導によるものです。

「銀行が総量規制の抜け道になっている。しっかり管理しなさい。」

経済的貧困者による自殺等の社会問題をなくすための「総量規制」に、抜け道があっては意味がないというのはもっともなことです。実際に、行政が出したデータには年収が220万円に対し、500万円の貸金した例を挙げています。

この一連の騒動を受けて、銀行側には審査を厳しく見直すことを要請しています。具体的には総量規制と同じく、「年収の1/3以上の貸付は審査の段階で落とす」ものです。

これによって、これまでは融資の対象となった専業主婦の人や、収入が年金のみの人に対して融資を認めない方向に舵を切っています。
結果的には、多くの方が融資を受けられない状況になったと言えるでしょう。

それでは、今後融資を受けたい人はどうすれば良いのでしょうか。

今後融資を受けたい人はどうすれば良いの?

それは、大手消費者金融の「おまとめローン」を利用することです。
過去の銀行カードローンと類似商品ではありますが、おまとめローンは現在でも総量規制対象外となり、規制も受けていません。

「おまとめローン」とは

複数社で借り入れているものを比較的有利な条件で1社に借り換えるものです。よって、下記のようなメリットが受けられます。

  • 毎月の返済額が減額される

  • 現在の金利よりも確実に低金利になる

  • 他社と合算するため、返済が月に1度になる

それだけでなく、ほか貸金業社 (総量規制対象) の返済は完済しているため、再度融資を受けることができます。
つまり総量規制対象外で借り換えを行え、完済したとして追加融資を受けられるというわけです。

ただし借入金がなくなったわけではありませんので、多用すると借金が膨れ上がるために十分な注意が必要です。

Q&A

総量規制を超えた借入はどんな罰則を受けるのか?

意外なことに、行政処分も刑罰もありません。返済も新規の借入は出来ませんが、一括返済などの措置を受けることもありません。

ヤミ金と総量規制の関係は?

全く関係ありません。ヤミ金は法律外の業者です。

ヤミ金も総量規制の対象外ですが、絶対に借入をしてはいけません。

クレジットカードの利用も総量規制の対象になるか?

クレジットカードの利用枠での利用は総量規制の対象外です。

クレジットカードによっては、キャッシング機能がついていて、お金を引き出せるようになっているカードがあります。

総量規制の対象となるのは、クレジットカードのショッピング枠ではなく、キャッシング枠のみです。

借入ができなくなり生活が苦しくなりました。どうすればよいのですか?

貸金業法上、貸金業者は借入れや返済に関する相談と助言を実施することができる団体を紹介することを求めています。

特に生活が苦しい場合は、セーフティネット制度として地元の社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付」や、市区町村の「生活保護」などの制度を利用できる場合もあります。

まとめ

最後に、総量規制についてのポイントを振り返りましょう。

まず、総量規制とは「貸金業者は個人の年収の3分の1を超える金額を貸付けることはできない」という制度でした。

ここでいう年収とは、給与や年金が代表的なものです。
借入時の年収は基本的に自己申告ですが、以下の場合は収入証明書の提出を求められます

  • 1社の貸金業者から50万円超の金額を借りるとき

  • 貸金業者からの借入総額が100万円を超えるとき

会社員の場合、源泉徴収と給与明細を準備するのが一番良いでしょう。

そして総量規制の対象になるのは以下の会社ということがわかりました。

  • 消費者金融

  • 事業者金融

  • クレジットカード

銀行は「銀行法」に従うために、銀行からの借入は総量規制に反映されません
しかしながら、銀行からのキャッシング借入も大手金融機関では是正され始め、利用が難しくなっています。
そのために、総量規制以上に借入を行うことは難しい状況になっています。

そこで、ここを切り抜ける一案として「おまとめローン」を紹介しました。
これには下記のようなメリットがありました。

  • 毎月の返済額が減額される

  • 現在の金利よりも確実に低金利になる

  • 他社と合算するため、返済が月に1度になる

  • 他貸金業社 (総量規制対象) の返済は完済しているため、再度融資を受ける事が出来る

つまり、総量規制対象外で借り換えを行え、完済したていとして追加融資を受けられる

一番の問題は、貸金業者からの借入額をごまかすことはできないという点でしょう。

借入額を隠すことができればいいのですが、信用機関には金融に関わる個人情報が保持され、各金融機関で情報を確認できるために貸金業者からの借入額をごまかすことはできないことも重要です。

借入でも、住宅ローンや自動車ローン、奨学金(信販会社で借りたものは除く)等、総量規制対象外になるものがありました。
また、一時的な配慮として「緊急医療費」といった例外規定も存在しましたね。

さまざまな方法や制度、関連情報をお伝えしてきましたが、

「お金が借りられない」
「借金で首が回らない」

などの問題で悩んでいるなら、地元の社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付」や、市区町村の「生活保護」などの制度を利用できないか相談してみるのも良いでしょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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