自分が単身赴任するのか、家族で一緒に引っ越すのかで料金が大きく違ってきます。急な引っ越しの場合、手元にお金がないかもしれません。
大学入学や就職などを期に一人暮らしを始めようとすると、引っ越しにどれだけお金が必要なのか分かりにくいと感じる人もいるでしょう。

この記事では、急な引っ越しで費用が払えないときにオススメな借り入れ方法や費用相場について、分かりやすく解説していきます。

引っ越しローンは、主に銀行が取り扱っているということもあり審査は甘くありません。もし、急いでお金を借りたい、審査難易度が低いところから借りたい場合には「消費者金融カードローン」の利用を検討してください。

この記事はこんな人にオススメ！

2019年の引っ越し者数は約540万人

総務省統計局の発表によると、2019年に引っ越しをした人の数は外国人も含めて540万3,465人で、256万8086人が都道府県をまたいで引っ越しをしています。

サラリーマンだと急な転勤や異動で引っ越しは多い

引っ越す理由で最も多いのは転勤や異動です。

全国に支社や支店のある会社に勤めていると、北海道や沖縄など遠い場所に引っ越す可能性は十分考えられます。
また、大学進学をきっかけに一人暮らしを始めるケースも多いです。

ほかにも引っ越す理由として、現状に不満があるときなどもあげられます。
住んでいる部屋が手狭になったり、ゴミ出し場所が不衛生だったりトイレやお風呂などの設備が古かったりして、もっと良い部屋に住みたいという理由で引っ越す人もいるでしょう。

このように引っ越しをする理由はさまざまですが、自分で引っ越すタイミングを決められる場合だけでなく、急に引っ越さなくてはいけないときもあります。

引っ越しにはお金がかかる

体一つで引っ越しできれば簡単ですが、現実は難しいです。
引っ越すにあたり、下記のようにさまざまな出費が必要になるのです。

同じ市内に引っ越す場合単身者(一人暮らし)なら約30万円、夫婦やカップルなら約50万円かかるといわれています。引っ越す距離が長くなったり、荷物が多いほど引っ越し料金は高くなっていきます。

引っ越しローンを組むのは珍しいことじゃない

前もって引っ越すことを予定していればお金を積み立てることもできますが、急な引っ越しになるとお金を用意するのが苦しい場合があります。

そんなとき役立つのが引っ越しローンなのです。
引っ越しローンは銀行やカードローンなどで取り扱っている金融商品で、一般的には「多目的ローン」「フリーローン」「カードローン」のことを指します。つまり、引っ越しをするために利用できる各種ローンのことを指しているというわけです。

引っ越しをするためにローンを組むのは大げさかと思われますが、最近では珍しいことではありません。銀行でローンを組む人の理由の一つに、引っ越し用の資金を得ることも含まれています。

引っ越し費用の相場とローンの組み方

引っ越しをするにあたって覚えておきたいのは、引っ越し費用は以下のポイントで大きく変わってくるという点です。

つまり、ある程度の引っ越し費用は自分でコントロールすることができる、ということにもなります。また、引っ越しローンを組む際のポイントもご紹介します。

引っ越しにかかる費用の種類

引っ越しをする際に必要になってくる費用の種類を、項目ごとにまとめました。

引っ越し代

主に引っ越し業者への支払代金になります。引っ越し業者によって相場が違ってきますが、基本的には以下の3つの費用を合計した金額がかかります。

これらはほかの費用と違い、ある程度までは自分でコントロールできる費用といえます。

物件代

新しく住む家が賃貸だった場合、気になるのはその費用です。多くの賃貸では、家賃と管理費のほかに敷金と礼金を入居時に支払います。ほかにも、不動産への仲介料金や駐輪場・駐車場などの設備使用料金、任意で入る火災保険料なども支払う可能性があります。
仮に、家賃10万円で敷金礼金がそれぞれ一ヶ月分の物件に入居した場合、必要になる金額は30万円になります。

家賃はともかく敷金礼金が不要の物件もありますが、必要だと考えて目安を付けておく方が良いです。

原状回復費用

これまで住んでいた物件が賃貸だった場合、部屋をある程度までは修繕・清掃する必要があります。日常的に暮らしていれば付いてしまうような傷や汚れ以外だと、退去する際に敷金礼金から差し引かれるだけでなく、追加でお金を支払うケースもでてきます。

また、鍵に関してはそれまで使用していた物を取り換えることが多いので、鍵の交換料金も発生します。耐用年数や摩耗具合によって費用は変わってきますが、目安としては10万円前後用意しておくと安心です。

その他

一人暮らしをするとなれば新しく家具や家電製品、日用雑貨などが必要です。その人のライフスタイルによって必要となる金額は変化するため、自分でコントロールできる費用になります。

人数や時期で引っ越し代は変わってくる

引っ越し業者に支払う代金は、下記の合計になります。

この「運賃」には、荷物の量が関係してきます。一人暮らしの人が引っ越すのと夫婦やカップル、子供のいる家庭では引っ越す際に運ぶ荷物の量が違ってきます。
つまり荷物の量を減らせば、引っ越し代金を抑えることも可能になります。引っ越しを期に、不用品などをまとめて処分するチャンスにしましょう。

時期で変わる

「運賃」は荷物の量以外にも、時期が大きくかかわってきます。一般的に運送業者は5月～2月までを通常期とし、3月～4月を繁忙期としています。
これは、3月～4月までが大学入学や就職などで一人暮らしをする人が増え、最も引っ越し件数が多い時期に当たるためです。総務省統計局の発表によると、2018年で最も多くの人が引っ越しをしたのが3月、2位が4月となっています。

一方で1月や9月、11月はほかの月に比べて引っ越しした人数が少ない時期となり、3月・4月との差は大きいです。このように、引っ越しが集中する3月・4月は運送業者も忙しく、通常よりも値段設定が高くなる傾向にあります。

逆にほかの月は通常料金を提示したり、中には引っ越し件数が少ない1月・9月・11月だと料金を安くしたりする引っ越し業者もいます。

引っ越しのオフシーズンを狙えば、費用を安く抑えることができます。

距離で変わる

引っ越し業者に支払う運賃は、荷物の量と時期以外にも距離が関わってきます。引っ越し業者によって違いはありますが、大まかな分類としては、

と、5段階に分かれており、距離が長くなるほど料金は高くなります。
人数や時期、距離などを確認し自分に当てはまる項目を下記の表でチェックしてみましょう。

通常期（５月～２月）

単身の場合	単身で荷物が少ない場合 (平均)	単身で荷物が多い場合 (平均)
～15km未満 (同じ市町村内)	2万8,300円	3万7,800円
～15km未満 (同じ都道府県内)	3万4,000円	4万400円
～15km未満 (同じ地方内)	4万3,700円	5万1,200円
～15km未満 (近隣地方)	5万2,700円	6万3,500円
～15km未満 (長距離)	5万4,500円	7万円

繁忙期（３月～４月）

単身の場合	単身で荷物が少ない場合 (平均)	単身で荷物が多い場合 (平均)
～15km未満 (同じ市町村内)	3万6,300円	4万7,500円
～15km未満 (同じ都道府県内)	3万9,800円	4万9,500円
～15km未満 (同じ地方内)	5万3,300円	6万300円
～15km未満 (近隣地方)	4万9,900円	7万4,500円
～15km未満 (長距離)	6万1,900円	8万1,900円

作業員の人数やオプションサービス

引っ越し業者への支払いには、配送にかかった作業員の人数やオプションサービスの有無も関わってきます。荷物の梱包や運搬に多くの人を使えばそれだけ料金が高くなり、エアコンの取り外しなどのオプションサービスを付ければ、その分の料金が増えます。

またよくあるケースが、荷物を運びだしたらトラックに乗せ切れなかったというトラブルです。乗せ切れなかった荷物を自分で運ぶのが難しかった場合、新たなトラックを用意してもらったり、トラックに往復してもらったりなどの対処が必要になります。
当然その分の代金が発生するため、より出費が増えることになります。

引っ越し代の計算方法

以上のことから、一回の引っ越しにかかる費用の計算式は下記になります。

人数や距離などで違ってきますが、少なく見積もっても30万～40万円以上は必要になってきます。

どこまでローンを組むべきなのか

ローンを組むときは、返済プランが苦しくないものを選びましょう。
自分の収入と月々の支払いをきちんと割り出し、どれぐらいの返済ペースなら無理なく可能なのかを見極めたうえで、ローンの申請をすると生活レベルを落とさずに返済ができますよ。

また、引っ越しの費用はある程度までは計算できますが、事前に正確な数字を出すのは難しいです。
やり始めたら費用がもっと必要になってしまうケースは珍しくありません。かといって、多めにローンを組んでお金が余ってしまうのも望ましくはありません。

そこでオススメなのが、家賃や敷金礼金といった支払う料金がある程度決まっていて、金額変動しない物に対してローンを組むことです。あとから増える心配がないため、ローンの返済計画も組み立てやすくなりますし、ローン以外にも自治体によってお得なサービスもあるのです。

ここからは、引っ越し料金を安く済ませる裏技と一緒に解説していきますので、ぜひ試してみてください。

引っ越しローンの申請と流れ｜審査は甘い？

急に決まった引っ越しの場合、引っ越しの準備とローンの申請を同時に行うことがあります。
どのようなタイミングで準備を進めていけばいいかわからない人のために、ローン申請と引っ越しの流れについて画像でまとめましたので、ぜひ参考になさってください。

ローン申請と引っ越しの流れ

ローン審査の特徴

引っ越しローンに必要な書類は、ほかの目的型ローンに比べれば少なく済みます。金融機関によって多少の違いはありますが、以下の書類が必要です。

事前に用意しておけばスムーズに審査が行えて、お金を借りることができます。

審査時に気をつけるべきポイント

引っ越しローンは審査にかかる時間が「数日～2週間程度」で、審査に通ればすぐにお金を借りることができます。審査時に記入漏れやミスなどがあると、審査自体がストップしてしまい、さらに余計な時間を取られてしまいます。焦らず丁寧にローン審査に臨みましょう。

引っ越しでローン申請を行う際に、フリーローンとカードローンのどちらがオススメなのか悩んでしまうこともあるでしょう。

どちらもメリット・デメリットはありますが、それぞれ下記のような人にオススメです。

引っ越しローンの審査は甘い？

記事前半で伝えていますが、引っ越しローンとは銀行などの金融機関が取り扱う「多目的ローン」「フリーローン」「カードローン」のことを指します。これらのローンは銀行が取り扱っているということもあり、審査は厳しめです。

「多目的ローン・フリーローン」→「銀行カードローン」→「消費者金融カードローン」という順番で審査難易度が変わります。この中だと消費者金融カードローンは審査が最も甘く、最短即日融資にも対応していますが、金利が高いという特徴があります。

引っ越しローンは銀行で組める

銀行でローンを組むにはきちんとした理由が必要だと思われがちですが、それは違います。銀行では冠婚葬祭の費用や、旅行・レジャー、子供の習い事といった内容でもローンを組むことができます。

引っ越しもローンを組む理由として推奨されており、引っ越しの場合は業者から見積もりを貰えばローンを組みやすくなります。

イオン銀行

ちばぎん

フリーローン（多目的ローン）

銀行	金利	借入限度額
三菱UFJ銀行	5.475%	最大300万円
みずほ銀行	5.875%	最大500万円
りそな銀行	6.5%	最大300万円
三井住友銀行	5.975%	最大300万円

初回の借入が限度額いっぱいまで借入れできるケースはまれです。

カードローン

キャッシング会社・銀行	金利	借入限度額
楽天銀行	年1.9～14.5%	最大800万円
アコム	年3.0～18.0%	最大800万円
レイク	年4.5～18.0%	最大500万円
横浜銀行	年1.9～14.6%	10～1,000万円
三菱UFJ銀行	年1.8～14.6％	最大500万円
イオン銀行	年3.8～13.8％	最大800万円
三井住友銀行	年4.0～14.5％	最大800万円

引っ越しローンを組む前に確認！費用を安くするコツ

銀行や消費者金融でローンを組む前に、確認しておくべきことがあります。それは、引っ越しにかかる「費用を安くできるか」どうかです。

ローンを組めば月々の返済がスタートします。少しでも早く返済を終え利子の金額を抑えるためにも、借りるお金は少ない方がいいでしょう。

そのためにも、ローンを組む前に引っ越しにかかる費用をできる限り安くするのが重要になってきます。そこで、引っ越し費用を安くするコツをまとめてみました。

自治体の助成金を調べる

自治体によって違いますが、新しく引っ越してくる市民の生活を助けるために助成金を出している所があります。

例えば東京都新宿区だと、「民間賃貸住宅家賃助成」という助成金があります。区内に住む世帯の家賃を助成するためで、学生や単身赴任者、子育て世帯向きなどさまざまです。
新宿区では「次世代育成転居助成」という制度もあり、区内で引っ越しをする際は前の住居と新しい住居の家賃の差額を補助したり、引っ越し代に助成金が発生します。

ポイントは、新しく引っ越す先の自治体から助成金が出るということです。
ただし、全ての自治体で同様の助成金を出しているとは限りません。引っ越す際は、引っ越し先の役所に連絡して助成金の有無を確認しましょう。

会社の補助を調べる

企業によって福利厚生は違いますが、福利厚生の中には在宅手当が含まれている場合があります。

条件は勤めている企業によって違ってきますが、大企業なら10万円程、中小企業なら1～3万円まで支給される可能性があります。
転勤が多い企業ほど在宅手当を優遇しているケースがあるので、しっかりとチェックしましょう。

不動産業者に聞いてみる

住宅のことなら不動産業者に聞いてみましょう。同じ地区の賃貸物件でも家賃が10万円以上する所もあれば、5万円以下という物件も見つかるかもしれません。また、賃貸物件の中には特定優良賃貸住宅やUR賃貸という物があります。

特定優良賃貸住宅とは、国や地方自治体からの家賃補助を受けられる賃貸住宅のことです。オーナーも国や自治体からの補助を受けて住宅を建設しているため、良質な住宅を割安で借りられるのが特徴で礼金が不要というケースが多いです。

UR賃貸とは、独立行政法人の都市再生機構が管理運用している賃貸住宅です。
さまざまな都市再生事業を手掛けており、お得な割引制度やキャンペーンなどを行っています。礼金だけでなく、敷金や保証人なしという物件もあります。

引っ越し業者を安くするコツ

新しい住居の家賃や退去する際の費用を安くするのは難しくても、引っ越し業者に支払う代金はある程度自分でコントロールできます。

引っ越し業者の見積もりを複数とる

見積もりを複数の業者に取らせることで、どこが安くてサービスが良いのか見えてきます。ほかにも見積もりを任せていることを業者に伝えると、代金を割引してくれる交渉も可能になります。見積もりは無料の業者もあるので、気兼ねなく頼みましょう。

重要なのは自分が依頼したいと考えている業者を、後の方に回すことです。最初に見積もりを出した業者は、あまり値引き交渉に応じないため安くするのは難しいです。別の業者が出してくれた見積もりを使って、この金額よりも安くはできないかと交渉してみましょう。

引っ越しが安い時期を狙う

上記にもあるように、通常期と繁忙期なら通常期の方が安く依頼できます。

しかし引っ越し業者によって違いますが、通常期よりも安い料金設定の月もあります。それが1月・9月・11月になります。この期間は引っ越し件数が少ないため、利用客を増やすためにサービスを増やそうとする時期です。

引っ越しを計画していて時間に余裕があるなら1月・9月・11月がオススメです。

ある程度の作業は自分で行う

引っ越し業者に支払う代金には、作業にかかった人数や段ボールなどの梱包物の代金が含まれます。自分である程度の作業を行なったり、段ボールなどを用意できれば引っ越し業者に支払う代金を抑えることができます。
例えば、荷物の梱包は自分や身内に手伝ってもらったりして、作業員には運搬だけに集中してもらえれば人数が少なくて済みます。

また、段ボールはスーパーやドラッグストアなどで分けてもらえれば、購入する必要がありません。

急な引っ越しでもローンを組めば安心して対応できる！

この記事で説明したように、急に決まってしまった引っ越しでお金がないときでも解決方法はあります。審査は甘くはありませんが、引っ越しに必要なお金はローンの利用を検討してください。
自治体や会社からの助成金や、業者にすべてを任せるのではなく自分で引っ越し作業を行なうことで、かかる費用を安くすることもできます。

今回の記事を読んで、自分なりに引っ越し計画を立ててみましょう。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。