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奨学金が払えない!あきらめる前にできる事まとめ

更新日:

公開日:2019.3.25

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まず初めに、奨学金が返済できないという状況は珍しくはありません。

日本学生支援機構によると、返済に何らかの問題を抱えている方は全体の10%強と言われています。
ですので、返済ができないことが恥ずかしい、諦めようと言った気持ちになってはいけません。

これだけたくさんの方が返済に困っている状況なら、日本学生支援機構が何らかの手を打っていると考えた方が良いでしょう。

そこで今回は奨学金が払えなくて悩んでいる方のために、対策方法や未払いを繰り返してしまった場合の危険性などについても、詳しく解説していきたいと思います。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 奨学金が払えない時の対応策

  • 奨学金は通常の借金と変わらない

  • 家族を巻き込んでしまう危険性がある

一時的に返済が難しい場合は返還期限猶予や減額返還の申請、もしくはJASSO(日本学生支援機構)に相談する

払えない状況には、人それぞれ理由があると思います。
何らかの理由で一時的に支払えなくなった場合は、1~2回程度の未払いなら支払いの連絡程度で終了します。
そしてその後、きちんと払っていけば大きな問題にはなりません。

しかし、支払えない理由は人それぞれと申し上げましたが、実はその状況によって対策の仕方がかわってくるのです。

詳しく解説していきたいと思いますので、ぜひ続きもご覧ください。

奨学金が払えない理由によって対策が変わる

経済的に困難な場合

返済できない理由の1つとしては、給与が少なく返済に充てる金額が捻出できないという場合です。

給与所得で年収300万円、自営業などは年所得200万円以下 (2014年にもう少し基準が下がっています) の場合には、返済猶予が与えられます。

新卒後収入が少ない場合

  • 卒業してまもなく収入が少ない

  • 就職できなかった

以上の場合などは「新卒等」という項目で特別枠が適用され、返還猶予の申請ができます。ただし、それには申請書と求職中であることを証明する書類の準備が必要です。

また、卒業後に留学するケースについても職についていない訳なので、もちろん収入がありません。この場合には、在学猶予手続きを利用することで返済猶予を得ることができます。

在学猶予手続きを悪用し、仮籍として「通信大学等」に籍を置いておくことで返済が免除できる、ということもできます。

しかし、この方法は社会的な問題になっており、近い内に対策がとられる可能性が極めて高いと言えます。

安易な方法でネットにも情報が多数ありますが、対策を打ち出された場合には「詐欺罪」となってしまう可能性があります。このような方法は決して実施してはいけません。

その他

災害や事故に遭ったケース等でも、その事項に対応する書類を提出すれば一般猶予の申請ができます。

上記の場合には返済猶予期間を与えられることで生活を立て直し、それから返済を再開するという方法をとることができます。

返還の猶予が認められると、猶予期間については返還をする必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月日も延期されることになります。

返済猶予以外の方法として、「減額返済制度」というものもあります。
これは、返済金額を半分にできる制度です。

ただし、総額が半分になる訳ではありません。一定期間、「1回あたりの返済額を半分に減額する」という制度です。

返済が半額で済めば、何とか返済をできるという方も増えると思います。そのための救済措置です。

1年ごとの申請が必要で最長10年まで延長できますが、「この措置を使った期間分だけ返済期間が延びる」ことは覚えておきましょう。

この制度の利点は、

「収入の少ない新入社員は返済額を減らし、ある程度の収入が見込める年齢になったら本格的な返済に切り替えることができる」

というものです。
この制度の対象者は上記に対応する方を始めとして、返済金を減額すれば返還可能であると判断された方のみが利用できます。

このように返済できない状態でも、きちんと対応すれば道は開けるものです。
しかし未払いの状態を放っておくと、その未払金には延滞金が発生します。

つまり返済額が増加することになります。そのあとは以下のように進んでいきます。

奨学金の借入先は金融機関等でないので軽く見がちですが、利率は高くないものの借金と同じです。
したがって、返済を行わない場合には金融機関で借り入れたときと同様の措置がなされます。

未払い状態が続いた場合

  • 初期:支払いの督促が行われます。手紙による督促が多い。

  • 3ヶ月後:個人信用機関に登録される(ブラックリストに載る)。

  • 9ヶ月後:一括返還請求が求められる。

  • 9ヶ月以降:給料や財産の差し押えの強制執行が行われます。

それでは、詳細に見ていきましょう。

  1. 督促
  2. 奨学金の返済は指定した銀行口座から毎月、一定額が引き落とされます。
    しかし引き落とし金額がないと、催促状にて返済を催促されることになります。

    これは本人だけでなく「連帯保証人」「保証人」に対しても、文書と電話による督促が行われます。

  3. 個人信用機関に登録
  4. 督促を無視して、さらに3ヶ月滞納を続けると信用情報機関に情報が登録されます
    一般的に言う「ブラックリスト」として登録されることになります。

    ブラックリストとして登録されると「経済的信用が低い」と判断されクレジットカードが発行されなかったり、利用が止められたりすることがあります。

    それだけでなく、新たなローンが組めなくなるなどの金融機関の利用に著しい制限が掛かります。

  5. 法的措置
  6. 催促されても返済しない場合は滞納者に対し、返済を求める裁判手続きなどの法的措置がとられます。

    日本学生支援機構の場合、延滞から約9ヶ月後が目安になります。
    通知書が届いたあとでも、日本学生支援機構と再度相談をして返済手続きを進めればよいのですが、返済の意思がない場合には裁判を提起されます。

    日本学生支援機構では、年間6千件もの提訴をしています。なお、裁判では滞納者は確実に敗訴します。
    敗訴した場合には、給与・私財の差し押さえが行われます

    ここまで行くと返済しないという方法は取れません。それでも返済できない場合の最後の手段は、「債務整理」です。

    つまり、払えないので勘弁してくださいと国に助けを求めることです。
    方法としては、以下の3つの手続きがあります。

    ①自己破産
    ②民事再生
    ③任意整理

    では、1つずつ見ていきましょう。

債務整理は3種類!メリット・デメリットから選択をしよう

① 自己破産

自己破産とは、借金を支払うことができない状態であること(支払不能)を裁判所に認めてもらい、すべての借金の返済義務をなくしてもらう制度です。

一般的には、司法書士事務所などに依頼します。
なお、自己破産には当然ながらペナルティがあり、下記のような状態になりますので覚悟はしておきましょう。

  • 金融機関の信用がなくなる為、ローンやクレジットカードが使えない

  • 車などの私的財産の所有が認められない

  • 職業の選択に制限が出てくる

  • 親などの保証人に返済が請求されてしまう

気を付けるべき点は自己破産後、保証人が家族であった場合に、家族に返済の請求が行きます。家族も奨学金を返済できない場合は家族も自己破産をしなければなりません。

② 民事再生産

民事再生とは住宅等の私的財産を維持したまま、減額された借金を、原則3年間で分割して返済していく手続きです。

民事再生は借金がなくなるわけではありませんが、自己破産とは異なり私財財産(主に住宅や車)が処分されることがありません

さらに自己破産の場合とは異なり、職業に対する制限も付きません。

③ 任意整理

任意整理は、将来の利息をカットして借金を減らす手続きです。

そのため利息が高い場合には非常に有効な手段ですが、奨学金はそもそも利率が低いため、利息をカットしても返済額の大幅な減額は期待できません

さらに、任意整理は債権者(お金を貸している人)との交渉が必要となります。しかし、日本学生支援機構は交渉に応じるケースは多くありません。

従って、①②と比べると有効な方法とは言えません。

奨学金を返せないと発生するリスク

奨学金を払えない場合、あらゆるリスクが付きまといます。
奨学金未納が社会的な現象になっていますが、滞納を続けることの危険性を認知している人は少ないです。

未納を続けていると人生に悪い影響を与え兼ねないので、確実に情報収集をしてください。以下に、払えなかった場合のリスクをまとめました。

発生する深刻なリスク5選

一部重複しますが、発生するリスクとしては以下の5点になります。
特に、督促のプロフェッショナル達による差し押さえまで行ってしまうと、最悪の状況と言っても過言ではないので、十分に注意しましょう。

  • 1. 年2.5%~10%の延滞金が発生する。

  • 2. 連帯保証人へ返済請求

  • 3. 3ヶ月間滞納すると個人信用情報機関に登録される(信用情報がブラックリスト)。
     滞納記録が登録され、完済日から5年間はブラックリスト化の情報は消えない。

なお、ブラックリストに載るというのは個人の信用情報が悪いことを意味しますので、下記の様なデメリットが発生します。特に金融関係の取引に大きなダメージが発生します。

  • 住宅や車のローンが組めなくなる

  • クレジットカード契約ができない

  • カードローンでお金が借りられなくなる

  • スマホの分割払いが不可に

  • 賃貸住宅の契約で保証会社を保証人にする場合に審査落ち

  • 事実が知られると社会的にも信用を失う

金融ブラック、ブラックリストって何?条件や消し方を徹底解説!

  • 4. 9ヶ月間滞納すると一括払いを求められる

  • 5. 財産の差し押さえなど法的措置への移行される

督促のプロ集団による動産や不動産のほか、本人の給料や財産の差し押さえや連帯保証人の財産の回収が行われます。

奨学金が払えないときはまずこれを試して

返済できなくなったときは、以下の4つを実施できないかをまず検討してください。

1.返還期限猶予

これは、奨学金を滞納しそうなときに返済を「一時停止」にできる制度です。
奨学金返済の一定期間「返還を猶予し先送りにする(払わない)」ことにより、そのあと生活の立て直しや正社員への就業等を目指し、返還可能な状態になってから返済を再開する制度です。

申請をして認められれば追加で利息が発生することもありません
払えないとなったら直ぐに相談することが大切です。1年ごとに延長を願い出ることになりますが、最大10年まで延長できます

2.減額返還

減額した金額ならば返還が継続できる場合(月の返済額を2分の1にするもしくは3分の1、ただし年間収入金額が325万円以下という条件)に利用できる制度です。

最長で15年利用可能で「減額による追加利息」「遅延損害金」「保証料」は発生しません。
ただし、減額返還適用後に2ヶ月連続で滞納した場合には(2回連続で引き落としできなかった場合)、減額返還は中止になります。

3.返還免除制度を使えるか確認

第一種奨学金の貸与を受けた人で、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた実績による返還免除制度」があります。

対象になるか確認しても良いでしょう。

4.奨学金の未納分の分割払い

JASSO(日本学生支援機構)に分割での返済が可能か相談することです。交渉がうまくいけば分割での返済を認めてもらえます。

最後に、誰でも使用できるわけではありませんが返済を免除する方法があります。

5.返還免除

返済免除は本人が死亡した場合、精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失した場合に免除の申請を出すことにより返還未済額の全部または一部の返還が免除されます。

また、平成15年度(2004年3月31日)以前に大学院での第一種奨学生となっています。
奨学金の貸与を受けた方が所定の要件を満たし、教育や研究の職に就いた場合には、同じく免除の申請を出すことにより返還未済額の全部、または一部の返還が免除されます。

奨学金を払えなくなった場合はどうする?

滞納状態のときは、精神的なストレスが大きく「どうしていいかわからない」という心境になってしまいます。

そういった状況に陥る前に、「公的機関」や「司法書士などの法律の専門家」「日本学生支援機構」に相談することがベストです。
自身の状況にあった最適なプランを用意してくれるので、躊躇することなく相談をしましょう。

奨学金をどうしても払えない場合の相談先

奨学金返還相談センター

返還関係の相談に対応している電話窓口です。

電話番号 0570-666-301
営業時間 月曜~金曜
8時30分~20時00分 (土日祝日・年末年始を除く)

法律事務所で債務整理

「任意整理」「個人再生」「自己破産」は専門家に相談しましょう。

これらの方法は法的な手続きや貸金業者との交渉が必要で、個人で行うことは難しいでしょう。
任意整理や個人再生、自己破産を検討しているのであれば司法書士や弁護士に相談してみましょう。

あなたの経済状況を考慮して、最適な方法を提案してくれます。

10年で50万円の一括請求!日本学生支援機構の対応について

払えない場合には、その奨学金の種類に応じて延滞金が掛かります
無利子の第一種奨学金であっても、延滞金が掛かることは注意が必要です。
延滞金は雪だるま式に増えていき、確実に人生を圧迫します。

忘れたころにいきなり請求がきて、10年滞納分で別途50万円の延滞金が一括請求されるケースも実際にあるほどです。

「奨学金返還の振替不能通知」に延滞金額が記載されているため、自身で計算をする必要はありませんが、自身の負債を把握することは金策をするうえでとても重要です。

差し押えをしていなければまだ間に合いますので、早急に相談をするようにしてください。

分割払いにも応じてくれることがありますが、日本学生支援機構と取り交わした約束を破ってしまうと、再度一括請求される場合もあります。

一度取り決めした約束は必ず守るようにしてください。

まとめ

返せないとなった場合には、すぐに「日本学生支援機構」に相談し

  • 返済猶予期間

  • 減額返済

  • 分割払い

の交渉を行いましょう。

奨学金は軽く見られがちですが、通常の借金と変わりませんので最終的には給料や資産の差し押さえによる強制返済になることもあります。

また、それ以前に返済をしないと延滞金として利息が付き、返済額が大きくなってしまうことにも注意が必要です。早めに手を打ちましょう。

特に督促がされたにも関わらず返済しない場合、滞納者に対し返済を求める裁判手続きなどの法的措置がとられます。裁判では滞納者は確実に敗訴します。

敗訴した場合には、給与・私財の差し押さえが行われます。

これで払えれば良いのですが、払えない場合には自己破産か民事再生のいずれかしか方法が残されていません。

気を付けるべき点は自己破産後、「保証人が家族」であった場合に家族に返済の請求が行きます。
家族も奨学金を返済できない場合は、家族も自己破産に巻き込んでしまうことを覚えておきましょう。

早期に対応すれば必ず対策案はあります。諦めることだけは絶対に避けてください。

※記載されている内容は2019年5月現在のものです。

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