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利息制限法とは?金利を払いすぎてない?グレーゾーン金利と過払金

更新日:

公開日:2019.3.25

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利息制限法とは、借金の利息を制限する法律です。

利息制限法がないと暴利でお金を貸すことがまかり通ってしまうので、消費者を守るために作られたものです。

お金を借りる人だけでなく、現在返済中の人や完済した人にも関係がある場合があります。

そこで今回は「利息制限法」、利息制限法に大きく関係する「出資法」と、その2つの法律によって生じていたグレーゾーン金利についても解説していきます。

これらの言葉の関係性がわかれば借りてよい業者、借りてはいけない業者がわかるようになります。
また、過払金の有無についての判断もできるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 利息制限法、出資法について理解したい

  • グレーゾーン金利とは何か

  • グレーゾーン金利の撤廃に伴い、過払い金請求について知りたい

利息制限法とは

お金を借りる側が一方的に不利にならないように「利息制限法」という法律があります。

近年CMで過払金請求についてよく放送されていますが、これは利息制限法が大きく関わっています。
そして、その利息制限法を語る上で欠かせないのが「出資法」と「グレーゾーン金利」です。

ここでは利息制限法について、また出資法とグレーゾーン金利についても詳しく解説していきます。

利息制限法って何?過払金との関係は?

利息制限法とは、お金の貸付などの貸借契約において貸主側が、消費者が一方的に不利になるような利息や遅延損害金を設定しないよう、消費者保護の観点から金利を規制する法律のことです。

お金の貸し借りにおいては、貸主側の方が力関係が強くなってしまいます。
そして借りる側は、どうしてもお金が必要であれば法外な金利だったとしても借りてしまうこともあります。

そうした借りる側の弱い立場を利用した契約にならないように、利息制限法があります。

利息制限法の上限金利

利息制限法では、貸す金額によって上限金利が定められています。その上限金利は以下の通りです。

元金 上限金利(年利)
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

このように、利息制限法では上限金利が定められており、元金が増えれば増えるほど金利は下がるように定められていることがわかります。

主な消費者金融や銀行のカードローンの金利は以下のように設定されています。

業者名 上限金利
三菱UFJ銀行カードローン
バンクイック
14.6%
三井住友銀行カードローン 14.5%
みずほ銀行カードローン 14.0%
アコム 18.0%
アイフル 18.0%
プロミス 17.8%

基本的に借入限度額は10万円からとしている業者が多いので、銀行のカードローンは上限金利を低めに設定しているのに対して、消費者金融は上限金利ギリギリで設定していることがわかります。

また、利息制限法では遅延損害金の上限も設けています。遅延損害金の上限金利は以下の通りです。

元金 上限金利(年利)
10万円未満 29.2%
10万円以上100万円未満 26.28%
100万円以上 21.9%

遅延損害金は、返済が遅れた場合に追加で発生する罰則金のような扱いで、この遅延損害金は上限金利の1.46倍までと定められています。

主な消費者金融や銀行系のカードローンでは遅延損害金は以下のように設定されています。

業者名 遅延損害金の金利
三菱UFJ銀行カードローン
バンクイック
1.8%~14.6%
三井住友銀行カードローン 19.94%
みずほ銀行カードローン 19.9%
アコム 20.0%
アイフル 20.0%
プロミス 20.0%

超過利息分は過払金請求を

利息制限法において上限金利が定められていることはわかりましたが、この上限金利を全ての貸金業者が守っているかといえば、守られていないでしょう。

というのも、利息制限法を破ったとしても罰則を受けることはないからです。

では、実際に上限金利を上回る契約を結んでしまった場合にはどうなるのでしょうか。

利息制限法の定める上限金利を超えて契約した場合には、その超過分に関しては完全に無効になります。

つまり、上限金利を超えた分については支払う必要がないということです。それは遅延損害金についても同じです。

もしも知らずに支払っていた場合には、超過分は元金に充当されて支払ったものとみなすように定められています

よって、完済した後にそのことが発覚した場合には、多く支払った分を請求することができます。これを「過払金請求」と言います。

貸主側に罰則はありませんが、過払金請求には応じなければなりません。この過払金請求により立ち行かなくなった貸金業者も多くあります。

また、利息制限法には罰則はありませんが、金利を規制する法律には利息制限法の他に「出資法」というものもあります。

この出資法に違反した場合には刑事罰の対象となります。

では、次にこの出資法について解説していきましょう。

出資法って何?引き下げられる上限金利

出資法とは

「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律」

の略称で、お金を貸す側を取り締まる法律です。

利息制限法も金利について定められていますが、出資法は利息制限法では定められていない部分を補完し、貸金業者だけでなく個人間のお金の貸し借りについても制限を定めています。

出資法の金利改正

出資法は1954年に交付され、その時点での上限金利は年109.5%までが有効でした。
そのあと、上限金利に関しては5回の改正が行われています。その推移は以下の通りです。

期間 上限金利(年利)
1954年から 109.5%
1986年10月31日まで 73%
1991年10月31日まで 54.75%
2000年5月31日まで 40.004%
2010年6月17日まで 29.2%
2010年6月18日~ 20%

このように、日本では高金利の貸付が法律のもと当たり前のように行われていたことがわかります。50年以上の月日をかけて、ようやく利息制限法と同じ20%まで下がることとなりました。

しかし、それまでは刑罰の対象となる出資法と刑罰の対象にならない利息制限法との間に、空白の金利が存在していました。

これを「グレーゾーン金利」と言うのです。

それでは次に、グレーゾーン金利についても解説していきましょう。

貸金業者のドル箱「グレーゾーン金利」とは

先に説明した利息制限法と出資法の間には2010年6月18日まで上限金利に金利差が生じていました。この双方の上限金利の間の金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。

グレーゾーン金利

もし利息制限法を超えた利息で貸し付けたとしても、出資法の制限利息を超えていなければ刑事罰を受けることはありません。
そしてバレなければ利息制限法を超えた分の利息分が儲かることになります。

グレーゾーン金利があることで貸金業者は莫大な利益を得ることができていたことは想像に難くありません。

こういった背景により、貸金業者の間ではグレーゾーン金利での貸付が横行していました。
しかし、現在では出資法の上限金利が20%に引き下げられたことで金利差がなくなり、グレーゾーン金利も同時に撤廃されました。

グレーゾーン金利 撤廃

グレーゾーン金利とは?問題点や撤廃までの過程をわかりやすく解説!

利息制限法と遅延損害金の関係

お金を借りれば返済をしなければなりませんが、その返済が遅れてしまえば遅延損害金が発生します。
そして前述したように、遅延損害金は通常の利息よりも高い利息を返済金と別に支払う必要があります。

遅延損害金の計算方法と具体例

遅延損害金の計算方法及び具体例は以下の通りです。

なお遅延損害金の金利は、大手消費者金融や銀行カードローンなどと同じ20%とし、150,000円の借入残高があるものとします。

借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数=遅延損害金

150,000円×年率20%÷365日×20日=約1,644円

通常の返済に、この遅延損害金をプラスして支払う必要が出てきます。

返済は計画的に

上記のように、遅延損害金といえど法外な支払いを迫られるものではありません。これも利息制限法により守られているためです。

しかし、短期的には大きな影響を及ぼしそうな金額ではなくても、支払いが遅れれば遅れるほどその金額は日に日に大きくなっていきます。

また、支払いが遅れても遅延損害金を払えば問題ないだろうと考えるかもしれませんが、一定期間の滞納が発生すれば信用情報に残ってしまいます

信用情報に残ればこれからのローン契約にも響きますし、現在の限度額が下げられる可能性もあります。

そういったことに加えて、自宅や会社に連絡がいき借金がバレるという直接的な被害を受ける可能性もあります。

返済は計画的に行い、返済を滞納することで無駄な支払いをしないようにしましょう。

返済日を教えてくれるサービスも

スケジュール管理が苦手な人は、返済方法で口座振替を選択するようにしましょう。
口座振替であれば、返済日に指定の口座から返済額が自動的に引き落とされるので忘れる心配もなくなります。

また、銀行や大手消費者金融のカードローンであれば返済日の前日などにメールで教えてくれるサービスもあります。
こういったサービスをうまく利用しながら、返済を忘れないようにしましょう。

出資法改正と過払金について

過払金についてはCMなどでもよく見かけることから知っている人も多いと思いますが、なぜ過払金が支払われるようになったのでしょうか。

また、過払金はどのように計算すればいいのでしょうか。詳しくみていきましょう。

最高裁判所が過払金を認める判決を出した

2010年の出資法の改正によりグレーゾーン金利が撤廃されたことは前述しましたが、その間に「払いすぎた利息を返すように」と返還請求が起きたのが過払金の始まりです。

しかし、貸金業社側も黙って応じていたわけではありません。

貸金業社側は、借り手が今まで払っていた利息は任意によるものと主張し、過払金の発生を否定してきました。
これを「みなし弁済」と言い、多くの貸金業社がみなし弁済を理由に支払いを拒否していました。

しかし、最高裁判所がみなし弁済を完全に否定する判決を出したことで、みなし弁済の主張が認められることはほとんどなくなりました。

過払金は支払う必要のなかったものと認識されたことにより、多くの人が過払金を堂々と請求できるようになりました。

過払金の計算方法

では、2000年5月31日以降2010年6月17日までに100万円を借り、毎月5万円の返済をしていた場合に過払金はどのように計算されるのかをみていきましょう。2010年6月18日以降の金利は14.6%とします。

過払い金

上図のように100万円を借りて毎月5万円を返済していたケースですと、14.6%の金利がかかっている場合には1ヶ月で12,000円の利息が発生します。
そして出資法の上限29.2%で計算した場合には、24,000円の利息が発生します。

この24,000円と12,000円の差、12,000円が1ヶ月に過払金として発生しているという計算になります。

これは1ヶ月の計算ですが、このまま払い続ければ利息支払額合計が14.6%で約13万円、29.2%で約32万円となり、約19万円が過払金として返ってくるという計算になります。

過払金の請求がある場合には専門家に依頼を

過払金の計算は簡単なものであれば自分でも算出することができます。
しかし過払金の返還を確実に行うためには、過払金を正確に把握することが大切になります。

過払金があるかもしれない場合には専門家に相談するようにしましょう。

利息制限法・出資法の罰則、刑罰、判例

利息制限法と出資法は共に利息を制限するものですが、その性格は全く異なるものです。

  • 利息制限法…借主を守るための法律

  • 出資法…貸主を取り締まるための法律

また、利息制限法と出資法では違反した業者への扱いにも違いがあります。

  • 利息制限法…制限利率を超えた利息ついては無効、行政処分はなし

  • 出資法…制限利率を超えた利率を設定した貸付を行えば行政処分の対象になる

このように、利息制限法では行政処分を受けることがないのに対して、出資法を違反すれば行政処分の対象となります。

行政処分を受ければ倒産の可能性も出てくるので、出資法に対しては慎重になる企業が多くなります。

また、2010年に上限金利が20%に統一されたことでグレーゾーンも撤廃されました。
20%を超える金利を設定している業者があれば、それは悪徳業者なので絶対にお金を借りないようにしましょう。

ヤミ金からお金をかりるのは絶対にダメ!リスクと借りた場合の対処法

違法な金利で契約した場合には

自分の意思で契約した場合であっても、違法な金利であれば利息制限法に従って上限金利を超える利息は無効にすることができます。
また、出資法に違反していることから刑事罰に問うこともできます。

貸金業者が出資法に違反すれば、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
また、年109.5%を超える利率で貸付を行なった場合には10年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

このように、出資法に違反すれば刑事罰を受けることになります。
グレーゾーン金利が存在していたころは、利息制限法に違反していても出資法に違反しなければOKという認識の貸金業者が多く存在していました。

しかし、利息制限法と出資法の上限金利が統一されたことで真っ当な貸金業者は慎重にならざるを得なくなったということです。

まとめ

今回は「利息制限法」について、またそれに付随して「出資法」や「グレーゾーン金利」「過払金」についても解説してきました。

以下が今回のポイントとなります。

  • 利息制限法や出資法も、金利の上限を定めている法律

  • 利息制限法は借主を守る法律で、違反しても刑事罰はない

  • 出資法は貸主を取り締まる法律で、違反すれば刑事罰の対象になる

  • 遅延損害金に関しても上限が定められている

  • かつては利息制限法と出資法の上限金利に差があり、その差はグレーゾーン金利と呼ばれた

  • 2010年に出資法が改正されたことによりグレーゾーン金利が撤廃された。それにより過払金が発生するようになった

最後にもう一度言いますが、利息制限法と出資法の上限金利は現在では20%で統一されており、それを超える業者は悪徳業者なので絶対に契約しないようにしてください。

利息制限法について知識を身につけておけば、こういった悪徳業者の見分けもつきますし、これから借入を検討している際に役立つでしょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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