今やカードローンの利用は、日本人の約1/5が利用するほど生活には欠かせないツールとなっています。

しかしそんな身近になったカードローンでも、申し込んでから審査が通るまでは誰もが不安になるものです。

特に定職についていない無職の人の場合、生活費を補てんするためにカードローンを利用しようとするケースが多いようですが、

「無職でもカードローンの審査に通過できるのか？」

という点を理解してから申し込まないと、続けざまに審査落ちしてしまうことになります。

そこで今回はプロミスのカードローンを例に、無職の人のカードローン審査通過について、借入できない際のアドバイスをお届けします。ぜひご覧ください。

この記事はこんな人にオススメ！

無職の場合、プロミスで借りられない！

まず最初にプロミスの申込条件を確認し、無職の人はプロミスを利用できるのか確認してみたいと思います。

以下にプロミスの申し込み条件を記載していますが、結論から申し上げるとプロミスに申し込むには「安定した収入があること」という点が条件となるため、残念ながら無職の人はプロミスの審査に通ることはできません。

プロミスの申込み条件は「安定した収入がある事」

プロミスの申し込み条件はいくつかありますが、審査時に最も重要視されるのは以下の二つのポイントです。

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります
※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）、収入が年金のみの方はお申込いただけません

カードローンを取り扱っている金融機関はどこでも一緒なのですが、申し込みできる人の条件として「本人の返済能力」という点が最も重要視されます。

したがって、以下の点が最低限求められます。

「申込者本人がきちんとした勤務先に勤めている」
「自営業を営んでいて安定した収入がある」

そのため無職の場合は「そもそも返済能力がない」と判断されるので、プロミスのカードローンに申し込んでも審査通過することができません。

こんな場合は「無職」として扱われてしまう

また何らかの手段で収入を得ていたとしても、以下のようなケースは無職として扱われてしまうことが考えられます。

無職として判断されるケース	審査NGとなる理由
1.アルバイトをしているが勤務先が日払いの登録会社である。	継続して収入が入らないケースがある。つまり返済能力がないと判断される。
2.専業主婦・専業主夫	借り入れるのは申込者本人であるため、配偶者に収入があっても本人は返済能力なしと見なされる。
3.失業保険受給中の求職者	失業保険が切れたら無収入になるリスクがあると判断される。
4.傷病手当金をもらって休職中である	将来的に復職しないリスクがあると判断される。
5.育児手当をもらって休職中である	〃

定職には就いていなくても審査に通る場合もある

一方、会社勤めをしていないという場合でも、以下のような収入がある場合は「収入が安定している」とみなされて審査に通る可能性もあります。

ただし、一般企業に勤める人と比較すると収入の不安定さは否めませんので、審査通過の難易度は若干上がることが予想されます。

定職に就いていなくても審査通過できるケース	審査通過に必要となる条件
1.賃貸経営や駐車場経営で収入がある	安定した収入がある事が証明できること。（審査の内容次第で、収入証明書の提出が必要になる事もある）
2.自営業	〃
3.フリーランス	〃
4.アフィリエイトなどの収入がある	〃
4.パートやアルバイト	在籍確認がきちんと完了できること。 また審査の状況次第で、収入証明書の提出が求められた場合は、源泉徴収票などが提出できること。

ちなみに年金収入のみの方は、「収入は安定している」ということになりますが、プロミスでは無職として扱われてしまうためカードローンに申し込んでも審査に通ることはできません。

ポイント！

なお、専業主婦（専業主夫）の場合でも、配偶者に安定した収入があれば申込めるローンも存在します。

そのような方にオススメのカードローンについては、下記の記事で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

なんで無職だとプロミスで借りられないの？

プロミスのカードローンの申し込み条件は「安定した収入があること」という点が大前提で、無職の人や会社員でも休職中等の場合は審査に通らないことはお分かりいただけたかと思います。

しかし、中には「無職だけど少額の借入れなら返せるんだけど…」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ではなぜプロミスは無職の人にお金を貸してくれないのか、基本的な部分を考えてみたいと思います。

返済能力がある方のみにお金を貸しているから

無職の人がプロミスからお金を借りられない理由としては、主に以下の三つの点が挙げられます。

1.プロミスのカードローンは「無担保」「保証人なし」

一つ目の理由は「プロミスのカードローンは担保を必要とせず、連帯保証人不要のカードローンである」という点です。

例えば、ローンの中には自宅の土地を担保にしたり、また知人を保証人にして融資を受けたりする例があります。

そのようなローンの場合は万一利用者が返済不能になっても、かわりに担保を差し出すことで返済に充てることができたり、保証人に返済してもらうことができます。

そのため、そのような有担保ローンの中には利用者本人の返済能力はそれほど厳しく問われないケースもあります。

しかしプロミスのカードローンは「無担保」「保証人なし」ですので、万一返済が厳しくなった場合は利用者本人に返済してもらうしか方法はありません。

ですので、プロミスとしては返済不能に陥りやすい無職の人には融資は行わないのです。

2.返済不能に陥った時の督促にコストがかかる

二つ目の理由は、利用者が返済不能に陥った場合「プロミス側に発生するコストをおさえたい」という点が挙げられます。

もしプロミスの利用者が1ヶ月、3ヶ月と延滞を続けると、返済を督促したり融資金を回収するためにプロミスは以下のコストを負担する必要が出てきます。

なお、プロミスの契約者数は全国で約135万人（※）ですので、その5%が返済不能に陥ったと仮定しても「135万人×5%＝67,500人」に上記のコストが必要になりますから、相当なコストがかかることがわかります。

こう考えると、プロミスのカードローンは安定した収入がある人しか申し込めない…というのもうなづけますね。

3.貸金業法で返済能力のない人への融資が禁止されている

三つ目の理由は、無職の人にお金を貸すと「貸金業法に違反してしまう」からです。

ちなみに下記は貸金業法の一部を抜粋したものですが、プロミスは貸金業の登録を受けている消費者金融ですので、以下のルールを破って返済能力のない無職の人にお金を貸してしまうと、貸金業の免許は取り消されてしまいます。

そのため、プロミスの審査時には安定した収入の有無が厳しくチェックされます。

貸金業法 第十三条の二	貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
第十六条	貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。 （一部条項抜粋）他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明

なお「無職の人に融資をしない」というのは、プロミスだけではありません。
プロミス以外の消費者金融や銀行系カードローン、さらには信販系カードローンも全て同じ条件となります。

したがって「無職だからプロミスに申込めなかった」ということで、プロミス以外のカードローンに申し込んだとしても審査に通ることはできません。

カードローンは無理でも無職で借りる方法は何種類かある！

以上でお伝えした通り、無職の人はプロミスのカードローンは利用できません。

しかし何らかの「担保」を用意できる場合は、無職でもローンを利用できるケースがあります。

中には自分が積み立てたお金の中から融資を受けるため、簡単な審査だけでお金を借りることができるローンもあります。

以下はその一例です。

住宅を担保に借りる	住宅ローン・不動産担保ローン・リバースモーゲージなど
車を担保に借りる	自動車金融
生命保険を担保に借りる	契約者貸付制度
品物を担保に借りる	質屋など

以上の担保有りのローン（無職の方向け）については、以下の記事でも詳しく解説していますので、一度ご覧いただければと思います

無職でも大丈夫！？働いていなくて収入なしでもお金は借りれるの？

無職の人はプロミスは利用できない…まとめ

今回は、「プロミスは無職の人でも利用できるのか？」という点について詳しく解説しました。

定職に就いているならともかく、無職で収入がないとなると生活費の補てんのためにカードローンの利用を考えるのは自然なことです。

しかし仮に一時的に融資を受けられたとしても、やはり収入がない以上返済に困るのは目に見えていますので、カードローンの利用はやめておいたほうが無難です。

また、街を歩いていると「専業主婦でも融資OK」「必ず3万円融資可能」といったローンの広告を見かけることがあります。
しかし、きちんとした貸金業者は返済能力のない人にはお金を貸しません。

そのような広告を打ち出している業者は、違法業者（ヤミ金）の可能性が非常に高いため、絶対に利用しないようにしましょう。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。