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ビジネスローンの審査は何が違う?審査に必要なものは?

更新日:

公開日:2017.8.9

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ビジネスローンの審査は普通の審査と何が違うの?

大企業の経営者はあまり意識しないかもしれませんが、日本でもっと多く存在しその経済を支えてくれている中小企業の経営者や個人事業主にとって、日々の運転資金のやりくりは大変です。

そんな時、力強くそれをサポートしてくれるのがビジネスローン。
しかし、このビジネスローンを詳しく知らないという方もおられるはず。

そこで今回は、そんなビジネスローンについて、概要を詳しく説明していきたいと思います。

ビジネスローンとは?ローン審査で必要な書類は?

「ビジネス」と名前についているので事業者が使うのでは?と想像できますよね。

具体的には通常のカードローンとどう違うのか。
申し込みに必要な書類にはどんなものがあるかなどをここで整理してまいります。

通常のカードローンと何が違うの?

消費者金融系や銀行系が用意している個人向けカードローンは、基本的にその用途は自由。

しかし、投資やギャンブルそして事業資金として使用することは原則的に認められていません。

一方、事業者ローンという名の通り、ビジネスローンは事業者を対象としているものです。
急な状況の変化によって資金繰りが危うくなった時や、設備投資を必要とする際などに利用されるローンです。

必要書類にはどんなものがあるの?

個人向けカードローンの審査の対象となるのは、申込者個人の信用情報と収入です。
しかし、同じく消費者金融系・銀行系共に商品を用意しているビジネスローンはその用途が「事業に用いる資金」であるため、申込者個人の経済状態だけではなく事業の運営状況も審査の対象となってきます。

そのため、個人向けカードローンにおいて必要不可欠な「身分を確認する免許証・保険証」のほかに、

  • 収入証明書(個人向けも100万円を超える申し込みの際は必須)
  • 登記事項証明書
  • 決算書
  • 資金計画書・青色申告決算書・収支内訳書

などの提出を求められます。

また、融資額が数百万円台に膨らむことも少なくないため、審査は個人向けカードローンより厳しく、審査にかかる時間も比較的長くなってきます。

ただ、消費者金融系のビジネスローンで50万円以下の少額融資である場合では、個人向けのカードローン同様の必要書類でOK。
審査もスムーズで柔軟なケースもあります。

起業・開業資金として借りることはできる?

事業資金として考えられるのは、何も普段の運転資金だけではなく、夢を抱いてこれから事業を起こす際の開業資金もそれに含まれます。
しかし、そんな場合でもビジネスローンは使用可能なのでしょうか。

難しいと考えておきましょう

ビジネスローンは事業実績が審査基準です。
よって、まだ審査を確認することのできない新規のビジネス参入者、つまりこれから事業を始める際の企業・開業資金としての申し込みではまず審査に通過することはありません。

この場合、本末転倒ですが少額の補充程度であるならば、個人向けのカードローンで補てんをすることも可能です。

確かに事業への利用不可を表示してはいます。
しかし、現状まだ始まってもいない事業への資金充填であれば、それを指摘するすべも確認方法も何もないので利用してしまうのも手です。

公的機関が準備している起業融資もある!

ただし数百万円に達する開業・起業資金を通常のカードローンで用意しようとしても、総量規制の関係もあるのでそれは厳しいです。
そんな時は、国や地方自治体が運営している、公的な機関の企業・開業融資制度を利用するという選択肢もあります。

上記がその一例です。
他にも多く公的な事業融資があるので、いろいろと調べてその利用ができるか検討してみるといいでしょう。

ただし、かなり厳しい利用条件と審査時間などの長さには覚悟しておく必要があります。
スピードを求める場合は不向きかもしれません。

ビジネスローンQ&A

大きなお金も必要な事業での利用ですが、ビジネスローンも総量規制の対象なのでしょうか?

結論的なことを言えば、事業利用のためのビジネスローンは現状では総量規制の対象外になっています。
ただ、すでに個人向けカードローン利用している場合は確かにその総額自体は総量規制には影響しません。
しかし、ビジネスローンの新規申し込みの際、その審査に影響することだけは覚えておきましょう。

個人経営でまだ法人立てをしていないのですが、ビジネスローンは法人のみしか利用できないのでしょうか?

銀行系のビジネスローンでは、その利用が法人に絞られていることがほとんどなのです。
個人事業主でまだ法人立てをしていない方の利用はできないでしょう。

一方、信販系の一部、並びに消費者金融系が準備しているビジネスローンは個人名義での申し込みと利用が可能です。
むしろこちらは、法人での申し込みがNGであるケースも多いため、個人名義で事業を営んでいる方はこちらを選択するといいでしょう。
ただ、その限度額が軒並み300万円までと銀行系のビジネスローンに比べると、若干少なく設定されているようです。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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