「整理屋を名乗る業者から勧誘を受けた！一体どういう業者なんだろう？」

多重債務の一本化を提案して現金をだまし取ったり、債務の返済代行を請け負い現金の一部を詐取したりなど、「整理屋」と呼ばれる悪徳業者のさまざまな手口による被害が急増しています。

実は、整理屋には本物の弁護士や司法書士がメンバーとしてグルになっている可能性が少なくありません。生半可な法律の知識では太刀打ちできず、巧妙な手口でだまされてしまうケースもあるのです。
整理屋による被害を防ぐためには公的機関を仲介させつつ、弁護士を頼るのが最も効果的です。

この記事では、悪徳業者「整理屋」の特徴や最新の手口、被害に遭わないための対策と、すでに被害を被っている人に向けた解決策について解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ！

整理屋とは？債務整理と称しお金をだまし取る！

整理屋とは、多重債務に苦しんでいる人に「返済を軽くできる」などとかたりつつ債務整理の代行を提案し、高額な手数料や返済金をだまし取る悪徳業者を指します。

実際のところ、整理屋による債務整理は一切行われず、問題が解決されないまま、債務者から現金をだまし取ったらすぐに行方をくらますケースが多いのです。

整理屋が厄介とされる要因の一つに、本物の弁護士や司法書士と結託し、グルになっている業者の存在があります。
こうした業者は、それ以外の業者と比べて手口がより巧妙かつ悪質となっており、必然的に発生する被害も甚大になりがちです。

整理屋の勧誘方法

整理屋がだます対象を探す方法として用いているのが、新聞広告やチラシ、ダイレクトメールといった手段です。
こうした手段を日頃から頻繁に活用し、多重債務に苦しんでいる人や債務整理を検討している人を巧みに勧誘しています。

最近では「Yahoo!知恵袋」など、人気のQ&AサイトやSNS上でも勧誘を行っている業者が発生しており、要注意です。

整理屋が勧誘文句として使っているものについて、以下にまとめました。

上の勧誘文句は、いずれも一般的な例です。業者ごとで表現や言葉に若干の違いがあるので、これらの例文と似通った文言を多用している広告にはくれぐれも注意してください。

整理屋の手口｜巧妙な罠に要注意

整理屋の手口も、日々巧妙化しています。ただし、最終的な目的は必ずといっていいほど「対象者から現金をだまし取る」ところにつながっています。
したがって、この部分に着眼点を置いておくことで、ある程度悪徳業者かどうか判断することが十分に可能です。

ここでは、多くの整理屋が行っている代表的な以下の3つの手口について、詳しく見ていきましょう。

［1］闇金と提携！債務一本化をうたい返済金をだまし取る

「債務を一本化できます！」などと持ちかけ、提携している闇金業者と新たに契約、返済金を借り入れさせてだまし取る手口です。

借りさせられた返済金はそのまま整理屋に流れるため、実際の債務への返済は一切行われません。
闇金から借りた分の元本＋高金利の返済がのし掛かることになり、債務は減るどころかさらに増える結果になってしまいます。

［2］債務の返済を代行すると称し返済金をだまし取る

「債務を代行します！」などと称しつつ、現在の返済金よりも安い金額を毎月、整理屋に対して納めるよう誘導する手口です。

整理屋は最低返済額と利息のみを債権者側に支払い、本来の返済額から最低返済額を差し引いた残額は、全て整理屋が懐に収めるのが一般的です。

当然、債務は最低返済額のみしか減らないか、金利分だけどんどん膨らんでいく結果になります。
だまされた側がこれに気づいた時にはすでに手遅れとなっているケースが大半で、整理屋側と一切連絡が取れないまま、なし崩し的に泣き寝入りせざるを得ません。

［3］高額な代金や手数料を請求する

勧誘してきた整理屋に相談すると、「債務整理マニュアル」といったパンフレットや冊子が送付され、あわせて高額な代金を請求されます。さらに、債務整理に対しても手数料名目で高額な費用の請求もされます。

この段階でキャンセルを申し出ると、今度はキャンセル料として高額な費用を請求するか、損害賠償を請求するといって脅してくるケースもあるので注意が必要です。

債務整理でグルになっている！整理屋と結託する弁護士や司法書士の存在

整理屋の中には、正規の資格を持った弁護士や司法書士と結託しているところがあります。
なぜ、悪徳業者である整理屋と結託する弁護士や司法書士が存在するのか？グルになるのか？
その理由について解説していきます。

弁護士や司法書士といった法律の専門家と結託した整理屋ならではの手口についても理解し、将来の被害を未然に回避しましょう。

整理屋が悪徳弁護士・司法書士と結託する理由

整理屋には、他の悪徳業者とは違い「法律に則った形で債務整理を行う」という建前があります。
したがって、債務整理の手続きを行うために弁護士や司法書士といった有資格者の名義がどうしても欠かせないのです。

とはいえ弁護士や司法書士にとって、悪徳業者である整理屋と結託すること自体が死活問題です。このため、整理屋は

などの理由で、仕事を選べない立場にある弁護士や司法書士を勧誘しています。
このようにお互いの利害が一致することが、弁護士や司法書士が整理屋と結託する一番の理由です。

整理屋に巧みにいくるめられて名義のみを貸しているパターンも急増しており、こちらも理由の一つといえるでしょう。

整理屋と結託している悪徳な弁護士や司法書士は「提携弁護士」や「提携司法書士」と呼ばれており、違法な存在です。

整理屋と提携弁護士・提携司法書士による手口

整理屋が提携弁護士や提携司法書士といった違法な有資格者と結託している場合、その整理屋は「弁護士を紹介する」など魅力的な言葉で契約を持ちかけます。そして、最終的に高額な紹介手数料を請求をしてきます。

提携弁護士・司法書士も、着手金を受け取った後すぐに雲隠れするケースが多く、以後は一切連絡をとることができません。
債務整理に関する手続きなどもほぼ全て行われておらず、支払った現金は全て詐取されたということになります。

また、整理屋は弁護士や司法書士と結託することで「受任通知」が作成できます。

この受任通知を受け取った債権者は、以後債務者への直接の取り立てが認められません。
つまり、整理屋が悪意を持って「受任通知」を作成し債権者側に送付することで、債権者による直接の取り立て自体を一時的に凍結させられます。

それまで行われていた債権者からの再三の催促や督促が、債務者に一切行われなくなります。
これによって「債務整理は順調に行われているんだ」と債務者側に偽装できる上、詐欺の発覚も遅らせられるというわけです。

以上が、債務者が詐欺被害に気づくことを遅らせつつ、じっくりと時間をかけてお金をだまし取っていく、整理屋と提携弁護士や司法書士が結託して行っている代表的な手口の一つです。

整理屋にだまされたときの対処法

甘い言葉や巧みな勧誘文句にだまされる形で整理屋を利用してしまったら……。そんなとき、だまされた側はどんな行動をとるべきでしょうか？

ここでは、整理屋にだまされたとき必ず行うべき行動について見ていきましょう。

弁護士会・司法書士会に相談する

整理屋にだまされたと気づいたら、すぐに全国の「弁護士会」もしくは「司法書士会」に相談してください。
このとき、整理屋を通じて紹介された有資格者が提携弁護士なら弁護士会へ、提携司法書士なら司法書士会へ問い合わせましょう。

弁護士会や司法書士会といった団体は、弁護士事務所や司法書士事務所の上位組織に当たります。したがって上位組織としての発言権を持っており、ここへ相談することによって、解決への糸口をつかむことができる可能性があります。

あわせて弁護士紹介センターへ連絡すれば、整理屋など悪質業者への対応に強い弁護士を紹介してもらえます。
自分一人で解決するよりもはるかに効率的なことはもちろん、悪質業者に精通していない弁護士に依頼するよりも早期解決が期待できるでしょう。

全国の各弁護士会と弁護士紹介センターは、どちらも弁護士への相談や依頼を検討する上で有効な組織です。
それぞれの組織別に公式サイトへのリンク先を掲載しますので、万が一のときにはアクセスしてみてください。

警察に相談する

整理屋が行っている行動は、紛れもなく犯罪行為に当たります。したがって、警察に相談することで具体的な対策を指示してもらえるほか、整理屋の摘発も期待できます。

このとき、手元に証拠となるものがあれば全て提出してください。こういった機会に備えて、日頃から証拠となり得るような書類は全て捨てずにとっておき、業者との連絡は録音もしくは保存しておくことをおすすめします。

警察に相談するときには、言葉にも注意してください。
「相談に来た」と伝えるのではなく、「闇金の被害に遭ったので、被害届を出しに来た」とはっきり伝えることで、警察もより具体的な対応をとってくれます。

警察への相談は、通いやすさなどから最寄りの交番を利用しがちです。しかしできれば、闇金による犯罪や被害を担当している警察署の「生活経済課」に直接相談してください。

以下は「警察相談専用電話」への直接リンクです。被害相談はもちろんのこと、消費者センターや法テラスといった関連機関への引き継ぎなども行ってもらえます。
固定電話や携帯電話から直接「＃9110」とダイヤルするだけでつながるので、ぜひ活用してください。

政府広報オンライン｜警察相談専用電話 ＃9110へ

整理屋対策は公的機関に相談すること

巧妙な手口で勧誘を行っている整理屋にひっかからないためにも、多重債務で悩んでいる人や債務整理を検討している人は、必ず公的機関や団体のホームページや連絡先を通じて相談するようにしてください。

例えば、金融庁は公式ホームページ内で各都道府県の多重債務に関する相談窓口への連絡先など情報を案内しています。
国民生活センターでも同様の案内情報を提供しているので、安全性が担保されているこうした情報源を有効活用しましょう。

新聞広告やチラシ、ダイレクトメール上の出所不明な怪しい広告を通じて相談するのは論外です。冒頭でも説明したように、ネット上でさえ整理屋は暗躍しています。
債務整理が得意とうたっている弁護士や司法書士の中にも、整理屋と結託している提携弁護士や司法書士がひそんでいるので、決して油断はできません。

こういったリスクを考慮すると、相談の第一歩には公的機関や公的団体を通すのが、最も安全といえるでしょう。

国民生活センター

消費者庁が所管する独立行政法人「国民生活センター」では、整理屋をはじめとした悪徳業者による被害相談などを広く受け付けています。

消費者庁が設置している消費者ホットライン「118」へ固定電話や携帯電話などから連絡すると、お住まいの地域の自治体が運営する身近な消費生活センターや消費生活相談窓口へ案内してもらえるので、わざわざ自分で調べる必要なく手軽に相談できます。

以下に国民生活センター窓口へのリンクを貼付しますので、ご活用ください。

独立行政法人 – 国民生活センター｜消費者ホットライン（全国統一番号）

日本司法支援センター｜法テラス

以下に示すリンクは、「日本司法支援センター『法テラス』」に関する利用の流れなどが確認できるサイトです。

法テラスとは、総合法律支援法に基づき設置された法務省所管の法人です。
法律にまつわるさまざまな相談が無料で利用できます。
有料相談となる弁護士事務所への相談前に確認しておきたい場合や、受けた被害が違法なものかどうかを確認するための手段の一つとしてもおすすめです。

法テラスに関する利用の流れや詳細については、以下のリンク先を参照してください。

ご利用の流れ｜法テラス

まとめ｜まずは整理屋を疑おう

今回解説した「整理屋」は、債務や借金で悩んでいる人の心をつかむような言葉巧みな勧誘を通じて近づいてくる悪徳業者です。

「債務の軽減」や「借金から救済します」といった文言を使って突然近づいて来るようであれば、まずは「整理屋かも？」と疑ってみるところから始めましょう。

悪徳業者ほど、思わず誘惑に負けてしまうような甘い言葉で釣ろうとしてきます。日頃から慎重さや自分に対して厳しい視点を持ち続けることで、こうした悪徳業者による被害を未然に防げます。

整理屋は便利なネット上で、提携弁護士や提携司法書士といった専門職に就く人材をも信頼を得るための道具として活用しており、素人判断ではその見極めは非常に困難です。
「弁護士や司法書士の先生が助けてくれるのなら……」と安易に信頼せず、グルになっている悪徳な弁護士などがはびこっていることも、この機会に覚えておいてください。

このため、多重債務や借金の解消を図りたい人は、信頼が置けない場所の広告や連絡先は絶対に利用してはいけません。必ず、国や自治体など公的機関が提供している連絡先を通じて相談や対策の実施をしてください。

弁護士など法律の専門家による助けを必要としているのであれば、公的機関から紹介された弁護士や司法書士を優先して利用し、問題の解決を図りましょう！

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。