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年金の滞納で差し押さえ! 免除・分割払いの相談や対処法をご紹介

更新日:

公開日:2019.8.9

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「年金が払えずに滞納してしまっている……」

厚生年金なら支払いを忘れることもないですが、国民年金の場合にはうっかり忘れたままにしてしまう方も多くいます。しかしそのまま放置をしてしまうと危険であり、最悪の場合には「差し押さえ」をされてしまうケースもあります。

そんなときは「自分の場合は免除ができないか、分割払いができないか」をまずは確認しましょう。

ここでは、そんな年金滞納に関する情報を解説し、さらには相談先や対処法を紹介していきます。


この記事はこんな人にオススメ!

  • 年金を滞納してしまっている人
  • 年金に対して理解を深めたい人

国民の4割近くは年金を滞納している?

厚生労働省の調査結果によると、国民年金の保険料の納付率は2015年度で全体の63.4%、2016年は65.0%、さらに2017年度には66.3%という結果となっています。

本来全ての国民への加入義務が課せられている年金保険料の納付率が100%ではなくこのような結果となっている背景には、毎年およそ4割もの未納が発生しているという事実を表しています。

では、これを踏まえた上で、次は2018年度分の年代毎保険料納付率をご覧ください。

年齢階級別納付率(2018年度分)

年齢 納付率
20~24歳 63.99%
25~29歳 56.32%
30~34歳 60.90%
35~39歳 64.91%
40~44歳 68.67%
45~49歳 68.27%
50~54歳 69.70%
55~59歳 77.48%

この表から、全年齢を通じておよそ6割前後の納付率にとどまっており、未納率が3~4割前後であるという事実が読み取れます。

未払いが続くと、国民年金に加入していても将来年金をもらう資格自体が得られません。体が健康な間は仕事をして収入を得られますが、老後を迎え体の自由が効かず働くに働けなくなったとき、年金がもらえないことで老後の生活が一気に苦しくなることは容易に想像できます。

こうならないためにも、安易に未払いを選ぶのではなく、年金保険料はできるだけ納めておいた方が良いのです。

年金を滞納しているとどうなる?

国民年金への加入を済ませている加入者に対し、毎月あるいは一年間で一括して徴収が行われている年金保険料ですが、これを未払いを通じて滞納し続けた場合、最終的にどのようなリスクを被る恐れが考えられるのでしょうか?

障害年金が受け取れない

障害手帳を有した障害者を対象に、その生活を支える目的で実施されている障害年金を受け取れない可能性があります。障害年金は国民年金の一部であることから、国民年金を受け取るために必要な保険料を未払いでいると、たとえ障害者認定を受けていても障害年金を受給できません。

日々の生活を通じ絶対に自分が障害者にならないという保証はありませんから、不測の事態に陥らないためにも保険料の滞納はできるだけ避けるべきです。

遺族年金が受け取れない

受給者であった夫や妻などが亡くなった際に、残された遺族に支払われる遺族年金が支払われないケースも考えられます。

特に、亡くなった方が世帯主や収入を支える方でその方の年金に生計を頼っているというご家庭ほど遺族年金は貴重な収入源ですから、保険料を滞納しないように注意しましょう。

将来老齢年金がもらえない可能性がある

一定年齢を迎えた段階で、以後亡くなるまでもらい続けることができる老齢年金もまた、年金保険料の滞納によってもらえなくなる可能性がある年金の一つです。

高齢によって徐々に身体が衰え、働きたくても働けなくなった際の収入を支える重要な存在である老齢年金がもらえなくなってしまうと、途端に生計が立ち行かなくなるご家庭も多いことから、できるだけ滞納せずに避けたいリスクといえます。

滞納金などのペナルティが発生する 

年金保険料を期限までに納付しなかった場合、一定期間を経て年金機構から納付を求める督促状が届きます。

督促状には「○日までに納付してください」という「指定期限」が明記されており、これまでに納付をしないと納付期限までさかのぼって延滞金が発生します。

延滞金の利率は最大で14.6%と金融機関でのキャッシングとほぼ同等の高水準であり、未納が長期間に渡ると非常に大きな負担となってきますので、納付を忘れたりして督促状がもし届いたら、指定期限までには納付を済ませてしまいましょう。

免除について詳しく知りたいという方は「悩んでいないで何とかしよう!年金滞納時にできることとは」を参照してください。

やむをえない事情で未納が長引きそうな場合は、猶予制度が適用されていれば延滞金も発生しません。

財産の差し押さえ

加入者への義務として課せられる国民年金保険料は、滞納し続けることによって督促などさまざまな形で支払いが促されますが、それでもなお滞納し続けた場合、最終的に実施されるのが財産の差し押さえという手段です。

実際に財産が差し押さえられる流れについては以下の通りです。

  1. 最終催告状が届く
    まず初めに、一定期間にわたって滞納し続けた滞納者に対し、最終催告状という書面が送付されます。この書面をもって通常の請求が終了となることの通告となり、以後は強い法的拘束力を伴った督促へと移行します。

  2. 督促状が届く
    最終催告状の送付後も支払いに関する申告がない段階で行われるのが、督促状の送付です。督促状は催告状と違い法的拘束力を伴っている点が特徴であり、この書面が送付されるということは、滞納金に対応する財産の差し押さえ手続きの可能性があることを表します。

    また、督促状が送付された段階で初めて、滞納金に対して延滞金が加算され始める点にも注意しましょう。


  3. 財産状況の調査の上で差し押さえが実施される
    督促状の送付後も音沙汰がない段階で、一定額の財産や収入があると判断された滞納者に対し、具体的な行動を伴った財産の差し押さえ手続きが開始されます。

差し押さえを受けるのはこんな人

実は、年金保険料の滞納に対する差し押さえは、全ての滞納者に対して必ず実施されるというわけではありません。

その実施に関する前提条件として「滞納者自身に一定額の収入あるいは財産があると認められた場合」と「納付に関する連帯責任を有する滞納者の親族のいずれかに収入あるいは財産がある場合」と定められており、これに該当する方ほど差し押さえを受けやすくなります。

うっかり年金を滞納してしまう人もいる

給料から天引きされる厚生年金ではちょっと考えられない事由なのですが、納付書や振替といった手続きを通じて自ら保険料を支払う必要がある国民年金では「うっかり」が理由で未払いとなり滞納してしまう人が、実はとても多いのです。

代表的なうっかりの事例と、その対処法については以下の通りです。

納付書の期限が切れても2年間は納付できる

年金保険料を納付書から納めている方の中には、納付書に記載された期限が過ぎていることを理由に納付を諦めたという方も多いのですが、実は納付書の納付期限を過ぎていても、最長で2年間はその納付書を使って納付可能です。

期限を迎えているからといって諦めず滞納に陥らないよう、必ず2年以内に納付しましょう。

納付書をうっかり紛失してしまった

受け取った納付書を何らかの理由から紛失してしまった結果、滞納となるケースも少なくありません。この場合、直ちに年金事務所へ紛失の旨を連絡することで、納付書を再送付して貰えます。

なくしたからといって諦めず、必ず連絡の上で納付を心掛けてください。

口座残高が不足して振替されなかった

口座残高が足りず振替納付できなかったというケースも滞納事例の一つです。

現在の制度では、1回目の振替ができなかった際には翌月末までにもう1度自動的に再振替が行われます。この段階で十分な残高にしておくことで、手続きなしで納付可能です。その上で、再振替時にも再度振替不能となり2ヶ月連続で滞納した段階で、納付書による現金納付が必要になる点にだけご注意ください。

時効の存在だけには注意が必要

現在の年金制度には、未払いから滞納となった分の未納保険料に対して時効制度を設けており、その期間は最長で2年です。この2年を過ぎた段階で、支払わず滞納となった分の保険料は以後納付不可となり、将来の年金支給額の減額といった影響を及ぼします。

こういった状況を回避すべく、年金事務所では滞納が発生している加入者に対し催告状や督促状を使った通知を通じて納付を喚起していますが、実はこれらの書面が発送された段階で時効が一度リセットされるという点もこの制度の特徴です。

「何だ、それなら2年間粘ればもう納めなくていいんだ」と若い世代を中心に勘違いしていることもありますが、未納となった期間分、受け取る年金額は当然減額されてしまいます。

年金を滞納してしまったときに支払いを遅らせる方法

支払う意思があるにもかかわらず、さまざまな理由から年金を滞納せざるを得ないという方には、これからご紹介する支払いを一時的に遅らせる方法の実践を強くお勧めします。

例えば、支払いの意思は持ちながらも何らかの理由から支払えない加入者を対象に、厚生労働省や年金機構など所管機関によるさまざまな加入者救済制度が設けられています。これらの制度を使うことで滞納や差し押さえといった状況に陥ることなく、計画的な納付や将来設計を図ることができます。

学生納付特例制度を利用する

国民年金制度では満20歳を迎えた全ての成人に対して加入義務を課しており、ここには定収入がない学生も例外なく含まれます。家庭の事情などから親からの支援が受けられない方や、学業とアルバイトの両立が困難で保険料を支払えないという学生の方を救済する目的で導入されている制度が「学生納付特例制度」です。

これは、対象となる学生からの申告に応じて所定の審査が行われ、その審査の結果制度の適応が認められた場合に限り、毎月の年金保険料の全額免除や半額免除、支払い猶予など一定額の免除や猶予を受けることができる制度で、学生の方ならだれでも申請可能です。

【制度適用条件】

  • 大学・大学院・短期大学・高校・高校専門学校・専修学校・特別支援学校・海外大学の日本分校・各種学校(就業年数1年以上かつ都道府県知事の認可を受けている学校)のいずれかに就学していること
  • 申請者自身の所得が年間「118万円+扶養親族等の人数×38万円+社会保険料の控除」を越えないこと

【申請に必要な書類】

  • 学生証(コピー可)
  • 在学証明書(原本のみ)
  • 申請書
  • 年金手帳か基礎年金番号通知書(コピー可)

50歳未満まで対象に!保険料納付猶予制度の利用

2016年6月までは30歳未満の方が対象であった「若年者納付猶予制度」に変わって、2016年7月より新たに提供されている救済制度が「保険料納付猶予制度」です。

この制度では、30歳以降の失業・病気・障害といった理由から年金保険料の納付が困難と判断・承認された方を対象に含まれており、最大で満49歳の方が利用可能な救済制度です。

【制度適用条件】

  • 満50歳未満で、かつ厚生年金には未加入である
  • 前年所得が(1~6月に申請した場合は前々年・本人と配偶者の合算)が「(扶養数+1)×35万円+22万円」を超えないこと

【必要書類】

  • 失業を伴う場合:雇用保険受給資格者証or雇用保険被保険者離職票(コピー可)
  • 生活保護を受けている場合:公的機関発行の証明書(コピー可)
  • 特別障害給付金を受けている場合:受給資格者証
  • 申請書
  • 年金手帳か基礎年金番号通知書(コピー可)

また、これらの救済制度が適用されることによって得られる救済内容については

全額免除:「(扶養数+1)×35万円+22万円」、年金額に1/2反映

3/4免除:「78万円+扶養控除額+社会保険料控除額など」、年金額に5/8反映

半額免除:「118万円+扶養控除額+社会保険料控除額など」、年金額に6/8反映

1/4免除:「158万円+扶養控除額+社会保険料控除額など」、年金額に7/8反映

となっており、例えば「全額免除」の判定を受けた場合、免除された額は納付済み保険料の1/2に相当する額として将来の年金額に反映されます。

ですから、将来受け取れる金額をできるだけ多く確保するためにも、救済制度を利用せず、多少無理をしてでも毎月規定額の保険料を支払った方が最終的な年金額で得をする点は無視できません。

これらの救済制度は、あくまでも「支払いたくとも経済的な理由などからどうしても支払えず、それでも「滞納」という状況は避けたい」という支払う意欲を持った方を最低限の形で救済する制度であるということを理解しておくことが重要です。

年金の分割払いができる?

滞納し続けた年金保険料については、一括納付の他に分割して支払える分割納付制度が利用可能で、これを「分納」といいます。

この制度を利用することで、一括払いできない滞納分を分割して少額ずつ納付することが可能となり、滞納による年金額の減少や差し押さえといったリスクを抑えられます。

しかし、分割による支払いを選んだ場合でも、滞納分にかかる期間中の延滞金については常に蓄積していきますから、分割払いを選択する際には古い滞納分から選択して順番に返済していくのが、延滞金を極力少なくする上でもお勧めの方法です。

分割制度を活用した滞納分の支払いについては、各市区町村役場など各自治体に設けられた窓口を通じて申請を行い、受理される必要があります。このとき、申請に用いる「理由書」には、分割払いを求める理由について詳しい記載が必要で、審査を通じ分割による納付の可否が決定します。

認められないケースもありますから、いかに一括納付が困難な状況であるかを証明することを前提に書類を作成しましょう。申請が受理されると分納が認められ、具体的な支払額については生活を圧迫しない範囲で自由に選択できる自治体が大半となっています。

年金が払えない場合の対処法

年金の重要さを理解した上で、それでも保険料が支払えないという方には、年金制度に基づいたさまざまなサポート体制を通じ、無理のない納付計画や免除・猶予といった一時的な軽減措置のほかにも、具体的な対策案を提示してもらえる各種相談窓口も提供されています。

また、定収入を持ちながらも今月分がどうしても支払えないという方には、その場しのぎの方法としてお勧めできるものもあります。

ねんきんダイヤル

年金に関する全ての情報を管理・運営する日本年金機構では、年金に関する悩みや相談を受け付ける総合窓口として「ねんきんダイヤル」を設けています。

ここでは、例えば、滞納している年金保険料について分割払いの活用や申請方法などの情報相談をはじめ、学生の方への猶予制度の詳細や申し込み方法、年金保険料についての免除や一部猶予の詳細や対象条件についてなど、年金に関するさまざまな疑問と悩みへの具体的な回答が得られ、払えない場合に真っ先に活用したい対処法の一つです。

【ねんきんダイヤル連絡先】
0570-05-1165(IP電話からは03-6700-1165)

【受付時間】
午前8:30~午後7:00(月曜のみ)
午前8:30~午後5:15(火~金曜)
午前9:30~午後4:00(第2土曜のみ)
※日・祝日、第2土曜日以外の土曜、12月29日~1月3日までは利用不可

国民年金保険料専用ダイヤル

国民年金加入者を対象に、国民年金保険料に関するさまざまな相談を受け付ける専用ダイヤルです。国民年金保険料の納付に関する納付方法の確認や変更手続きのやり方、滞納している保険料に関する分割納付や猶予・免除を求める申請に関する相談についてなど、年金保険料に関する詳しい情報について、直接問い合わせができます。

【国民年金保険料専用ダイヤル】
0570-011-050
03-6731-2015(050・070から始まる番号からかける場合)

【受付時間】
午前8:30~午後7:00(月曜のみ)
午前8:30~午後5:15(火~金曜)
午前9:30~午後4:00(第2土曜日)

年金事務所

年金に関するさまざまな業務を担う年金事務所は、年金に関する相談や悩みを解決する場所としてもぜひ活用したい機関の一つです。お住まいの最寄りの窓口を通じて直接相談することで、電話相談よりもさらに詳しく支払いや滞納に関する直接対応を求めることができます。

滞納分への分割納付の申請や各種救済制度への申し込みと全額・半額免除や、支払い猶予に関する情報なども得られるほか、委任状を所有することで本人だけでなく親族や家族の年金に関する問題についても相談や手続きが行えるなど、より具体的な不払いへのアドバイスや救済制度の申し込みが行える対処先としても最適です。

また、滞納中で催告状や督促状を既に受け取っている場合には、年金事務所窓口を通じた納付も行えるため、保険料未納に関する問題解消もこちらで可能です。

街角の年金相談センター

社会保険労務士が所属する「全国社会保険労務士会連合会」が日本年金機構からの委託を受けて運営する、年金に関する相談や手続きへのアドバイスなどを行っているのが、「街角の年金相談センター」です。

社会保険労務士資格を有する担当員が、対面による年金に関する相談を常時受け付けている施設で、年金に関する相談のうち、特に未納や滞納に関する相談をはじめ具体的な対処法などをアドバイスの形で尋ねることができるほか、実際の手続きに必要となる書類の書き方や入手方法などについても詳しくアドバイスが無料で利用可能です。

都道府県別の街角の年金センターのオフィス一覧は下記の参考元を参照してください。

金融機関から一時的に借り入れ

各種窓口への相談を行いながらも具体的な方策が見つけられなかった方や、滞納している分をできるだけ猶予制度や免除制度を使わずにきっちりと支払っておきたいという方には、その最終手段の一つとして、金融機関から一時的に借り入れて保険料の納付に充てるという方法もあります。

金融機関からの借り入れとして代表的なものとしては

  • 消費者金融のカードローン
  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードのキャッシング

といった金融商品が一般的です。

例えば滞納している保険料が比較的少額で、なおかつ既にキャッシング枠があるクレジットカードを所有しているという方には、クレジットカードのキャッシングを使った一時的な借り入れと補填が最も手軽な方法となります。これなら、翌月以降に分割して返済できる上、ATMなどを通じて自分の裁量でお金を用立てられます。

一方、滞納している保険料の総額が50万円以上など高額となっている方には、銀行のカードローンや消費者金融のカードローンがお勧めです。その上で、可能であれば、金利が比較的割安な銀行系のカードローンが推奨されますが、こちらは借り入れ前の審査がやや厳しいですから、審査に通過できない可能性も十分に考えられるでしょう。

審査により通りやすい手段として、消費者金融のカードローンを選択肢の一つとして加えておくことで、万が一の際にも安心です。ただし、これらの方法はあくまでも借金をして保険料を納付するという苦肉の策であり、他の用途には絶対に使わないよう計画を立てた上で活用しましょう。

初めてカードローンを利用するという方は「初めて利用する方は必見!便利で賢くお金を借りるためのカードローンガイド」を参照してください。

年金の滞納者は差し押さえされることも

公的年金である国民年金の保険料は、加入者が必ず支払わなくてはいけない義務であり、その滞納については比較的厳しい制度が実施されています。

特に、十分な年収を得ている方やマイホーム・自動車といった資産を有している方が故意に滞納し続けると、悪質と判断され、これら資産や給与の差し押さえという厳しい処分が下されるケースは決して珍しくありません。

このような状況に陥らないためにも、払えるだけの余裕があるのなら滞納しようとせず、必ず毎月の保険料を納付した方が結果としても良いのです。

年金を滞納まとめ

満20歳を迎えた国民全てにその加入義務が課せられた国民年金は、全ての国民が助け合って初めて運用できる公的なセーフティネットの一つであり、国民の協力の下で成り立っている制度といっても過言ではありません。

この前提の下で加入者に対しては毎月その運営費用として保険料が課せられ、その保険料を活用して年金受給の原資に充てられています。年金の原資である保険料の滞納は義務を履行しないルール違反と見なされ、財産の差し押さえなど厳しい処分を受ける可能性もありますから、余裕があるのなら必ず納付するというのがベストな選択肢です。

一方、支払いたくても払えないという方を対象に、救済を目的としたさまざまな制度が設けられており、これらを活用することで保険料の免除や猶予、あるいは滞納分の保険料の分割納付などの救済が利用できます。

ご自身の環境に合わせた最適な選択を行った上で、さまざまなリスクを被る恐れがある滞納という選択肢は決して選ばず、計画的な年金への対応を実践することで将来の安定した生活を実現することができるでしょう。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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