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住民税が払えなくてピンチ!意外と知らない住民税について

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「住民税が払えない!」

住民税は複雑なため、無駄な税金を支払わないようにお得にするには少々理解が必要です。ここではそんな住民税について解説をしていきます。また、住民税の支払いができないときの役所への対処法やカードローンを使用して一時的に乗り越える方法もご紹介しています。


この記事はこんな人にオススメ!

  • 住民税が払えない人
  • 住民税について理解を深めたい人
  • 住民税を払いすぎているのでは?と感じている人

そもそも住民税とは?

住民税とは、居住する自治体(道府県や市町村)の行政サービスを受けるために納める税金で、その年の1月1日時点で住所のある自治体に対して納付します。

行政サービスとは、ゴミの収集や処理、道路の整備、公共施設の運営など日々生活をしていく上で欠かすことのできないものです。行政サービスを安定して提供してもらうためには住民税を払う必要があります。

道府県民税+市町村民税=住民税

住民税には道府県が徴収する「道府県民税」と市町村が徴収する「市町村民税」(東京の場合は「都民税」と「特別区民税」)があり、それを合わせたものを住民税といいます。

道府県民税と市町村民税は税率が決められており、例えば東京23区では都民税が4%、特別区民税が6%です。全国の多くの自治体が税率をおおよそ10%に設定しており、一部地域を除いてこれが標準的となっています。

住民税は年収を基準に課税されますが、年収全体ではなく年収から基礎控除や所得控除を引いた「所得」に対して課税されます。扶養家族の人数や保険料の支払額などによって控除額が変わるため、年収が同じでも人によって住民税に違いが出ます。

自治体によっては自身の住民税が計算できるページが用意されているケースもあるので、気になる方は自治体のホームページで確認することをおすすめします。

住民税の内訳

住民税には以下のものがあります。

  • 所得割
  • 均等割
  • 利子割
  • 配当割
  • 株式等譲渡所得割

一般的に住民税としてイメージするのは「所得割」と「均等割」でしょう。

所得割とは

所得割は、勤務先からの給与や事業の利益など、前年の所得金額に応じて課税されます。

均等割とは

均等割とは、所得額に関係なく決まった額が課税されます。例えば東京23区の場合は都民税1,500円、特別区民税3,500円の合計5,000円が課税されます。また、東日本大震災の復興や防災対策に充てるため、令和5年度までは道府県民税・市町村税共に500円ずつ増税となっています。

利子割とは

利子割とは、金融機関の預貯金に課税されます。金融機関から利子の支払いを受ける際に、利子の5%が自動的に引かれます。

配当割とは

配当割とは、所有する株式の配当金や割引債の償還差益などに対して課税されます。税率は配当金の5%です。

株式等譲渡所得割とは

株式等譲渡割とは、源泉徴収口座内の株式等の譲渡を受けて得た所得に対して課税されます。税率は配当割と同じで5%です。

気を付けないと滞納しがち!住民税の注意点

住民税には「特別徴収」と「普通徴収」があります。会社員などの給与所得者の場合、住民税は毎月の給与から天引きされます。これを特別徴収といいます。それに対して個人事業主や無職の人は、役所から送られてくる納付書を持って自分で納付しなければなりません、これを普通徴収といいます。

普通徴収の人は要注意!

給与から天引きされる特別徴収の場合は住民税が払えなくなることも滞納してしまうこともないですが、普通徴収の場合は以下のような点に注意が必要です。

  • 一度に納付する金額が大きい
  • 前年の所得に応じて金額が決まる
  • 自分で納税しなければならない

普通徴収の注意点について詳しくみていきましょう。

普通徴収の場合、一度に納付する金額が大きい

東京都主税局の例によると、配偶者控除などを考慮しない場合の年収500万円の人の住民税は年額10万5,200円になります。

会社の給与から天引きされる特別徴収では、年額を12分割して毎月納付するため毎月8,766円を払うことになります。

しかし普通徴収の場合は、一括払いもしくは年4回の分割払いができる納付書が発行されます。一括払いの場合は10万5,200円です。分割払いにした場合は3ヶ月に1度納付せねばならず、上記の例では2万6,300円を3ヶ月ごとに支払うことになります。

特別徴収に比べて普通徴収では一度に納める金額が大きいので毎月の生活がギリギリだったり、出費がかさんだりすると手元にお金がなくて支払えないということになってしまいます。

住民税は前年の所得に応じて金額が決まる

一般的に、毎年の収入がある程度安定している会社員に比べて、普通徴収が適用される個人事業主の場合はその年によって収入に差がある傾向が強いです。住民税は前年の所得に応じて納付する金額が決められるため、前年よりも収入が下がった場合には負担が重くなります

例えば、昨年の所得が500万円だったが、今年の所得が300万円程度になりそうな場合でも500万円分の住民税を納税せねばならず、かなりの負担に感じます。

また、こういったことは普通徴収だけでなく特別徴収でも起こり得ます。というのも、転職して収入が下がった人や、退職して収入がなくなった人も同様の状況になるからです。そのため、現在の経済状況に見合わない金額を納めなければならないこともあるので注意が必要です。

普通徴収は自分で納税する必要がある

特別徴収であれば住民税は会社の給与から天引きされるので自分で支払う必要はないですが、普通徴収は納付書を持って自分で支払いに行かなければなりません。

忙しくて支払いを忘れてしまったり、納付書を紛失してしまうこともあるでしょう。しかし、納付期限を過ぎてしまうと税金を滞納した扱いになってしまうので注意が必要です。

どうしても住民税が払えない時は?

前述したように住民税は前年の所得に応じて金額が決まるので、前年に比べて所得の低下が見込まれる場合には、住民税のために事前にお金を取り分けておく必要があります。しかし、どうしても支払うことができない場合にはすぐに役所に相談するようにしましょう。

役所に相談する時は誠意を見せるべし

役所の人は、個人の事情などお構いなしに淡々と税金を徴収していくと思うかもしれませんが、状況を正直に話せば相談に乗ってくれるものです。税金の相談に向かう際には、収入や経済状況について話すことになるので、収入や支出を証明するものを持っていくとスムーズに話を進めることができます。

役所に相談する際に大切なのは「遅くなっても必ず納税します」という意思を見せることです。役所もお金がない人に住民税を支払わせることはできないので、あなたに納税の意思があると分かれば分割や猶予といった措置を講じてくれます。

払えないからといって放置しない

住民税を払うお金がないからといって納付書を放置してはいけません。支払いにも役所へ相談にも行かずにいると、住民税の支払いに関する督促が送られてきます。

督促状の送付だけでなく住居への訪問など様々なアプローチで役所は納付を促しますが、役所の要請を全て無視し続けると、最終的には預貯金や不動産などの財産を差し押さえられてしまうことになります。

あらかじめ役所に相談に行っていれば、いきなり財産が差し押さえられることはありません。まずは必ず役所に相談するようにしましょう。

住民税を払わなくていいわけではないので注意

役所に相談した結果、住民税の分割や支払いの猶予が認められたとしても、当然のことながら住民税の支払いがなくなるわけではありません。分割や猶予が認められても、役所と約束した次の納付日までに支払いができなければ、残額の一括納付や財産の差し押さえなどの強行手段が行われる可能性もあります。

分割や猶予を認められても支払いが難しいようであれば、銀行のフリーローンや、銀行・消費者金融のカードローンを利用して返済するといいでしょう。「借金をするのは嫌だ」と思うかもしれませんが、税金を滞納するリスクの方がはるかに大きいです。

どういったカードローンを利用すればいいかわからない場合は、「初回なら無利息で借りられる」カードローンがおすすめです。参考にしてみてください。

まとめ|ちょっと複雑な住民税!分からなくても放置は禁物

今回は住民税について解説してきました。

住民税の税率は一部地域を除いて10%程度で、前年の所得額に応じて金額が決定されます。徴収の仕方には「特別徴収」と「普通徴収」があり、特別徴収であれば給与から天引きされるので滞納のリスクはありませんが、普通徴収は自分で納付しなければならないため滞納のリスクがあります。

また、特別徴収が税額を12分割して1ヶ月ごとに支払うのに対して、普通徴収では4分割または一括で支払う必要があるので税金の負担感も増します。

もしも住民税の支払いが難しいとわかったら、その時点で役所に相談するようにしましょう。役所は少しでも税金を支払って欲しいので、分割や猶予の対応を取ってくれる可能性があります。

それでもどうしても住民税が支払えない場合には、銀行や消費者金融のカードローンを利用して支払いましょう。住民税を滞納すれば、最終的には財産が差し押さえられる可能性もあります。そういったリスクを考慮すれば、一時的にカードローンを利用して支払った方がいいでしょう。

初めてカードローンを利用するという方向けに「初めて利用する方は必見!便利で賢くお金を借りるためのカードローンガイド」を用意しましたので、検討される方はぜひ参考にしてみてください。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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