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Paidyを払えないときはどうすればいい?訴えられる前にできること

更新日:

公開日:2019.8.21

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「Paidyの代金を払えない!」

Paidyはとても便利なネット決済で多くの利用者がいます。しかし、便利なゆえに利用状況を把握し忘れて多額の請求をされてしまう人もいます。

ここでは、そんなPaidyが払えないときの対処法や豆知識を解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • Paidy代金が払えず解決策を求めている人

Paidyとは?

Paidyの料金が払えないときの対処方法をお伝えする前に、まずPaidyの概要について簡単にお伝えしておきます。Paidyは、クレジットカードを使わなくても後払いができる新しい決済サービスです。

これまでもネットショッピングなどで料金を支払う場合は、クレジットカードや後払いサービスが利用できました。ただ、それら後払いサービスの多くは事前の申し込みが面倒だったため、せっかく欲しいものが見つかっても決済画面で購入を諦めてしまう……というケースもよくありました。

その点、Paidyはメールアドレスと電話番号だけで後払いが利用できますので、個人情報やクレジットカードの番号入力が不要で、簡単に買い物が楽しめます。なお、Paidyの請求金額は1ヶ月ごとに集計され、毎月1回SMSで請求書が届く流れになっています。

「Paidy」と「加盟店」、そして「利用者」のサービスの流れについては、以下を参考にしてください。

【Paidy利用の流れ】

  1. 利用者は商品の購入と同時にPaidyに申し込む
  2. 販売店はPaidyに「信用調査」の依頼を行う
  3. Paidyで「信用調査」が実施される
  4. Paidyから販売店に販売承認(結果連絡)が入る
  5. 販売店から利用者に商品販売やサービス提供が行われる
  6. Paidyから販売店に立て替え金が送金される
  7. Paidyから利用者へ代金の請求が行われ、利用者はPaidyへ利用料金を支払う

なお、一般的なネットの後払いサービスの場合は利用限度額が一律で「5万4,000円まで」などと決められるケースが多いのですが、Paidyの場合は利用状況によって限度額が変更される仕組みになっています。

そのため、Paidyを堅実に利用すればするほど利用者の信用度が上がり、利用可能金額や利便性が高まります。

Paidyの利点

他の決済方法と比べ、Paidyにはどのようなメリットがあるのか?という点についても簡単にお伝えしておきたいと思います。

請求はまとめて月一回のみ

Paidyの1つ目のメリットは「複数の請求を1つにまとめることができる」という点が挙げられます。

例えば、複数のショッピングサイトで買い物をした場合、支払いが以下のようになることがあります。

  • A社の請求…1万0,000円の支払い期限が8/10
  • B社の請求…5,000円の支払い期限が8/30

このような場合、それぞれの支払期限が異なるため「ついつい支払いを忘れてしまう」というケースも考えられます。しかしPaidyで決済すれば複数のサイトからの請求を合算し、月1回にまとめることができますので、支払い漏れが防げます。

クレジットカードがなくても利用できる

2つ目のメリットは「クレジットカードがなくても気軽に買い物ができる」という点です。近年クレジットカードを持ちたくない若者も増えていますし、ネット上でクレジットカードを利用するとカード番号が流出してカードが不正利用されてしまうケースも考えられます。

その点、Paidyは電話番号とメールアドレスだけで利用できますので、そのようなリスクも発生しません。

また、クレジットカードを使った場合、ショッピング枠の限界まで買い物をしてしまう……というリスクがありますが、Paidyの場合は利用者の信用度に応じて限度額が変動しますので「使いすぎて支払いに困る」というリスクも回避できます。

分割払いに対応している

3つ目のメリットは、Paidyでは「分割払いが利用できる」という点です。

ただ、分割払いが利用できるのは「1回で1万5,000円以上の買い物をした場合」が対象ですので、どんな買い物でも分割払いにできるというわけではありません。利用するお店によっては分割払いに対応していないケースもありますので、利用前には事前の確認が必要です。

以上の通り、Paidyは簡単な手続きで分割払いができますので、高額な物でも余裕を持って購入が可能です。

【参考元】Paidy公式ページ

Paidyの支払いが遅れるとどうなる?

では、ここからはPaidyの支払いが遅れてしまった場合の「リスク」と「対処方法」について、解説していきたいと思います。

Paidyはとても簡単に利用できる決済システムですが、利用方法を誤ると数年間信用情報に傷が残り、他のローン審査に影響を及ぼすこともありますので注意が必要です。

延滞金が加算される

Paidyの支払いを延滞した場合に注意すべきなのが「遅延損害金」です。

以下に「Paidy利用規約」の一部を掲載していますが、Paidyの支払いを延滞した場合は年率で14.6%の「遅延損害金」がかかります。遅延損害金とは「期日までに支払えなかった場合の賠償金」というお金です。

Paidyは料金を後払いできる便利なシステムですが、代金の支払いが遅れた分だけ遅延損害金が膨れ上がってきますので、必ず支払日までには決済を済ませるようにしましょう。

【Paidy利用規約抜粋※遅延損害金について

第7条(遅延損害金)

利用者が代金等債権のお支払いを遅滞した場合には、当社は利用者に対し、約定返済期日の翌日より支払いに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金をご請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。

滞納が続くとPaidyを利用できなくなることも

遅延損害金が発生した後も延滞を続けていると、今度はPaidyそのものが利用できなくなってしまいます。Paidyの利用時にはその都度審査が伴いますので、利用料金が支払われないままの状態が続くと、審査に通ることができず、Paidyで商品を購入することはできません。

Paidyの申し込みは非常に簡単ですが、未払い状態に陥ると「利用者の信用問題」に発展してしまいますので、くれぐれも支払い期日は守るようにしましょう。

滞納すると信用情報に傷がつく

Paidyは個人信用情報機関の「JICC」と「CIC」に加盟していますので、Paidyの契約内容や支払情報などは、全てこれらの信用情報機関に登録されます。そのため、Paidyの支払いが遅れると個人情報信用情報機関には「延滞」の履歴が最長5年間残ってしまいます。

ですので今後住宅ローンやマイカーローン、そしてクレジットカードの審査への影響も十分考えられます。たった一度の延滞で、5年間全くローンが組めない……というケースもありますので、とにかく支払い期限には十分注意したいところです。

参考までにPaidyの利用規約に信用情報機関に関する記述がありましたので、特に情報の登録期間についてご確認ください。

【Paidy利用規約抜粋】
※信用情報機関での情報登録期間について
適用内容 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
1.本契約に係る申込をした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該申込日から6ヶ月を超えない期間
2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および
契約終了後5年以内
契約継続中および完済日から
5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中および
契約終了後5年間
当該事実の発生日から
5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

最終的には法的手段をとられる

Paidyの支払い期日を過ぎて遅延損害金が発生しPaidyからの督促を無視し続けていると、最終的には法的手段に移行される可能性があります。法的手段をとられると弁護士や裁判所から通知が届き、最悪のケースとしては給与が差し押さえられることになりますので、家族や会社にも滞納が見つかってしまうことになります。

Paidyでの利用は手軽で利用金額も少ないため、利用者の中には「少しぐらいの金額なら裁判をされるケースも少ないし、もしかすると踏み倒せるかも?」と考える人もいるかもしれません。

しかしPaidyを運営している企業は慈善事業でこのサービスを行っているわけではありませんので、1円でも支払いを免れることはできません。たった数千円の滞納で人生を棒に振ることがないように、きちんと支払いは済ませるようにしたいものです。

支払いができない場合はどうすればいい?

Paidyでは商品の購入日から支払日まで期間があいてしまいますので「つい支払いを忘れてしまう」というケースもあり得ます。

では、もし支払いを忘れてしまったり、支払期日までに料金が払えない……という事態になった場合はどうすればいいのでしょうか?

Paidyカスタマーサポートに連絡する

Paidyの料金が支払えない場合に、まず行うことは「Paidy」のカスタマーサポートに連絡することです。PaidyのようなWeb上での金融サービスで最も嫌われるのは、本人と連絡が取れなくなることです。

Paidyは簡単な手続きですぐにサービスが利用できますが、少しでも利用者の信用不安が発生するとすぐにサービスが止められてしまいます。そのため、料金が支払えないなどの事態が発生した場合は、放置せずにカスタマーサポートへ連絡し、いつまでなら支払えるのか、ということをきちんと伝えることが大切です。

支払いが数日遅れた程度で法的手段に訴えられることはない

Paidyの支払いが数日遅れたぐらいで、いきなり法的措置がとられることはありませんので、その点は安心してください。

Paidyの利用規約には、「Paidyの書面督促が届いたにもかかわらず支払われない場合、利用者の期限の利益を喪失する」という一文があります。期限の利益とは「期限が来るまで支払いをしなくてもいいですよ」ということを指しますが、期限の利益を喪失するということは、逆に「即日一括返済が求められる」という意味になります。

Paidyの場合、督促状が送られてから支払うまでに20日の猶予が与えられています。しかし、その猶予を守れずに支払えなかった場合は、サービスが利用できないばかりではなく即時一括返済払いが求められるという厳しい措置がとられます。

とにかく督促されている間に支払えば、法的措置に移ることはありませんので、くれぐれも督促された期日までには支払うようにしましょう。

支払いできないなら買わないのが原則だが……

Paidyは利用が簡単なため、金銭感覚がまひしてしまい「ついつい利用金額が膨れ上がってしまった」ということがよくあります。また、クレジットカードと同じく後払いになりますので、決済期日に現金がない、というケースも十分考えられます。

このような後払いサービスで支払いを忘れないようにするためには、常に利用金額を把握しておくことがポイントになります。

PaidyではWeb上で利用金額や請求金額をいつでも確認できるようになっていますので、自分が1ヶ月でどれくらい利用しているのか、常に確認するようにしましょう。

また、万一Paidyの料金が支払えないという事態に陥ってしまった場合には、一時的にクレジットカードのキャッシングやカードローンでお金を用立てするのも一つの方法です。

特に大手消費者金融のカードローンなら、ローン利用が初めての人に対し30日間の無利息サービスが用意されています(無利息については「初回なら無利息で借りられる」にて解説をしています)。

消費者金融のカードローン金利は18%と非常に高いのですが、給与やボーナスで返済できるめどがあるなら、無利息キャッシングでお金を工面することを考えていいかもしれません。

また、カードローンを契約しておくだけなら、年会費も金利も一切かかりませんので、万一のときのためにカードだけ持っておくのも賢い利用方法といえるでしょう。

まとめ|Paidyを使うなら支払日の確認は忘れずに

今回は、Paidyの料金を支払えない場合のリスクや対処方法をご紹介しました。

Paidyは面倒な情報の登録が不要で、メールアドレスと電話番号だけで後払いが利用できるとても便利な決済システムです。ただ、Paidyの料金を延滞し続けると信用情報に傷がつき、その後のローン審査にも支障を来すことはご理解いただけたと思います。

Paidyを利用する場合は、利用金額と次回支払日のスケジュールをきちんと把握しておくことが最も大切です。特に支払い日については「ついうっかり……」ということがないように、スマホのスケジュールアプリなどに登録して、忘れないように心掛けましょう。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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