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火葬にかかる費用は?火葬費用のお金がない場合の対処法

公開日:

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「火葬費用のお金がない……」

こんな状況のときには何としてでも状況を打破しなければなりません。結果からお伝えしますと、火葬費用を払うための現金がなくても払う方法、現金を捻出する方法はあります

ここではそんな火葬費用に関する情報を徹底的に解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 火葬費用がなくて困っている人

葬式をせず火葬だけにかかる費用について

大切な身内に不幸があったとき、お葬式や火葬の費用が払えない……ということは誰にでも起きうることです。

費用が捻出できない理由としては、以下のような理由が考えられます。

  • 病気で亡くなるまで多額の治療費を負担していて、葬儀の費用が払えない
  • もともと消費者金融や銀行で借金をしていて、余裕が全くない
  • 身寄りがなく、金銭的な援助を頼める親や親族がいない

上記のような理由で葬儀をしなかったとしても、最低限「火葬」にかかる費用は負担する必要があります。

では、故人の火葬のために必ず必要となる費用はどれくらいなのか、またその費用さえも支払えない場合はどんな対処法があるのか、詳しく見ていくことにしましょう。

火葬料金は公営と民営で大きく変わる

通常、身内に不幸があった場合は、臨終→葬儀社にて葬儀→火葬……という流れになりますが、葬儀の費用が払えない場合は、直接火葬を行うことになります。

※この流れのことを「直葬」といいますが、直葬については後で詳しく解説します。

なお、火葬場所にも公営と民営があり、それぞれ費用は異なります。参考までに、以下の表で公営と民営の火葬費用について概算をまとめています。

【火葬と関連費用の概算】
亡くなった方のケース 公営 民営
大人 0~6万0,000円 5万0,000~10万0,000円
小人 0~5万9,000円 3万0,000~8万0,000円
死産児 0~6,000円 2万0,000~3万0,000円
火葬中の待合室使用料金 0~1万0,000円前後 2万0,000円前後
霊安室料金 3,000円前後(24時間) 5,000~1万0,000円前後(24時間)

お金がなくて葬儀を行わなかったとしても、最低限5~10万円前後の火葬費用だけは何としてでも捻出する必要があります。

この後に詳しく解説していきますが、生活保護などを受給している場合は火葬費用の自己負担はありません。

直葬とは

先ほど簡単に直葬について触れましたが、直葬とは臨終してから葬儀を行わずに、直接遺体を火葬場へ運び、火葬を行うことを表しています。

最近では「お金がないから」という理由の他にも、「身寄りがない」「宗教上の理由で」という背景があり、葬儀を行わず直葬を選ぶ方が増えています。

ただ、直葬だけを行う場合でも、火葬費用に加えて以下の費用負担が発生します。

  • 寝台車…1万円以上
  • 棺桶やドライアイス…3~5万円
  • 骨つぼ…1万円前後
  • その他人件費や身内との食事代…3~5万円

以上の費用を全て含めると、火葬をするだけでも合計20万円前後はかかってしまいます。

自宅などで勝手に火葬や埋葬をするのは法律違反

ここまでの情報をご覧になった方の中には「自宅で火葬すれば費用もかからないのでは?」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その気持ちは分からなくもないですが、日本国内で火葬を行う場合「法律で定められたところ以外で火葬をしてはならない」という法律がありますので、安易に自宅で火葬をすると法令違反になります

埋葬や火葬に関する法律の一部を抜粋していますので、参考にしてください。

第2章 埋葬、火葬および改葬
第3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これをおこなってはならない。ただし、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。
第4条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これをおこなってはならない。
火葬は、火葬場以外の施設でこれをおこなってはならない。
第5条 第5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
前項の許可は、埋葬および火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行うものとする。

簡単なお経をあげてもらいお布施を払う

お金がないから火葬だけで済ますといっても、故人との最後のお別れの際は「せめてお経を読んで弔ってほしい……」というのが正直な気持ちでしょう。

そんなときには、知り合いのお寺の人などに亡くなったことを伝え、簡単なお経を読んでもらうことをお勧めします。これも無料でやってもらうことはできませんので、最低限3~5万円前後のお布施が必要となります。

納骨料金

火葬が終わった後は「お骨をどこに埋葬するか?」という点も考えておく必要があります。納骨の方法としては大きく分けて、以下の3つの方法があります。

  1. お墓や納骨堂に入れる
  2. 海などに散骨する
  3. 遺骨を持って帰らない

なお、火葬をしてから遺骨をどのように処理するかという点については、各自治体でルールが違いますので、勝手に判断するのは危険です。

例えば、自治体によっては以下のように対応が異なります。

  • A自治体…遺骨は必ず持って帰らないといけない
  • B自治体…遺骨を持ち帰らずに自治体で供養してもらえるが、費用がかかる

火葬費用が払えない場合の注意点

ここまでの情報で、火葬するだけでも最低限20万円程度の費用がかかり、それなりの手間もかかることはご理解いただけたと思います。

では、その費用を「故人が生前に残してくれた遺産で支払う」というのは可能なのでしょうか?

結論からいうと、遺産で火葬費用を支払うことは不可能ではありません。ただ、故人の遺産は安易には使えないため、注意が必要です。

故人の銀行口座は使えない

火葬費用が払えないときに真っ先に考えるのは「故人の預金で支払いたい」ということだと思いますが、残念ながら預金者が死亡した場合は、手続きが済むまでお金を引き出すことはできません。

参考までに三井住友銀行のホームページに書かれている「預金者が死亡した場合の手続き」について抜粋しておきますが、基本的に本人が死亡した場合、その口座は一時凍結されます。

実際には銀行に死亡届を出す前ならお金は引き出せますが、後々遺産相続などの際には親族とトラブルになる可能性が高いため、正直お勧めはできません。

【参考:故人の預金口座について】
預金者が死亡した場合 お亡くなりになったお客さまの口座は、お亡くなりになった事実のご連絡と同時に相続手続が終わるまで停止させていただきます。

故人に借金がないか調べる

故人に財産がある場合とは逆に、「借金があるケース」についても注意が必要です。

基本的に故人の遺産を相続する場合は、「預金」と「借金」の両方を相続する必要があり、借金を相続したくない場合は、預金も相続放棄することになります。

故人の預金を勝手に引き出した場合は「遺産相続した」とみなされるため、後で借金の相続を放棄しようとしても認めてもらえない場合があります。

また、故人が土地や建物などを購入しており、そのローンが残っている場合も注意が必要です。

この場合、遺族がローンを支払えるなら問題ありませんが、購入した土地建物の相続、名義変更などが必要になり、当然ながら相続税などもかかってきますので、相続に関する知識にうという方は、最初から弁護士に依頼した方が無難です。

死亡保険受け取りには時間がかかる

費用捻出の方法として「故人にかけていた死亡保険金から支払う」という選択肢もあります。しかし、一般的な生命保険で死亡保険金を請求した場合、実際にお金を受け取るまでには数日かかるのが普通です。

ほとんどの会社では「届け出があってから5営業日以内」という支払いスケジュールになっていますので、火葬の費用など急ぎの資金に使うのは難しいかもしれません。

いくつかの保険会社のFAQを掲載しておきましたので、参考にしてください。

保険会社名 質問 回答
第一生命 保険金・給付金は、請求してからどのくらいで支払われるのですか? 原則、請求に必要な全てての書類が当社に到着した日の翌営業日から数えて5営業日以内(※)にお支払いします。 なお、手続書類が不足している場合や、お支払いするために必要な事実の確認を実施する場合などは、さらに日数を要します。事実の確認を実施する場合のお支払期限については、約款をご確認ください。
住友生命 死亡保険金・給付金などのお支払期限について。 死亡保険金などのご請求があった場合、当社は請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に死亡保険金などをお支払いします。
メットライフ生命 保険金・給付金はいつ支払われるのでしょうか。 ご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いいたします。5営業日を超えてのお支払いとなる場合は、所定の利息を付してお支払いいたします。

直葬・火葬式の流れ

ここまで直葬に必要な費用や注意点について詳しく解説してきました。では、ここからは直葬をする場合の具体的な流れについて見ていくことにしましょう。

直葬の流れ

火葬のみを行う場合の流れから見ていきます。

直葬は、「臨終・安置」→「納棺・出棺」→「火葬」→「収骨」という流れになりますが、火葬までの詳しい手続きの流れは以下の通りです。

  1. 臨終~葬儀社へ連絡
    まず、病院や施設などで亡くなった場合は、そこで葬儀社を紹介してもらい葬儀社に連絡をしてください。火葬手続きは個人でもできますが、死亡届や火葬許可証の受け取りなど面倒な手続きが伴いますので、葬儀社のアドバイスを受けながら進めたほうが無難です。
  2. 安置
    葬儀社への連絡が済んだら、自宅へ遺体を安置してもらいます。マンションなどで棺が入らない、または自宅に安置するスペースがないという場合は、葬儀社が用意する安置所で搬送してもらうことになります。
  3. 納棺~火葬
    臨終から24時間以上後、納棺。火葬場へ移動し、火葬をしてもらいます。
    なお、火葬からお骨上げまでには少なくとも2~3時間程度はかかります。

火葬式の流れ

葬儀をせずに火葬のみを行う場合でも、「簡単なお別れの儀式だけはやっておきたい」と思われる方も多いのではないでしょうか。

このような「簡単なお別れ式」のことを「火葬式」といいますが、火葬式の流れと費用についても詳しくご紹介しておきます。

火葬式とは大々的な葬儀を行うのではなく、家族だけで故人との別れをしのび、簡単にお経を読んでもらって故人を弔う儀式のことを指しますが、おおまかな流れは以下の通りです。

  1. 葬儀社へ連絡し安置してもらう
    臨終してから葬儀社へ連絡し、自宅か葬儀社で安置してもらう。その後葬儀社と打ち合わせ。
  2. 役所や火葬の手続き
    葬儀社で死亡届や火葬許可証の手続きをしてもらう。
  3. 納棺の儀式(読経)
    家族など限られた人だけで、お別れ花などを献花し納棺の儀式を執り行う。
    葬儀社の手配でお経を読んでもらう。
  4. 出棺~火葬
    火葬場へ出棺し火葬。その後お骨上げをして骨つぼを自宅へ持ち帰る。

なお、一般的な火葬式の費用ですが、葬儀社へ支払う費用が20万円前後、さらに寺院へのお布施などに5万円前後は最低限用意しておく必要があります。

火葬費用のお金がないときに利用したい公的制度

火葬費用さえも用意できない場合の対処法についても見ていきます。どうしても費用を捻出できない場合は、公的支援などを受けることをお勧めします。

葬祭費を申請する

火葬費用が準備できないときの対処法としては、「公的保険で支給される葬祭費を請求する」という方法が一般的です。

故人が国民健康保険、または後期高齢者医療制度に入っていたときには葬祭費が給付されますので、忘れずに申請するようにしましょう。

参考までに以下に大阪市で葬祭費を請求する流れについてまとめていますが、葬祭費は自分から請求しないともらえないお金ですので、手続き漏れがないように注意が必要です。

【葬祭費請求の流れ ※大阪市の場合】
支給される葬祭費 5万0,000円
申請の方法 故人が加入していた区の区役所保険年金業務担当に申請
申請できる人 葬祭を行った者
預金者が死亡した場合 お亡くなりになったお客さまの口座は、お亡くなりになった事実のご連絡と同時に相続手続が終わるまで停止させていただきます。
必要書類
  • 故人の保険証
  • 申請者の印鑑
  • 死亡の事実が確認できるもの(埋・火葬許可証など)
  • 申請者が葬祭をおこなったことが確認できるもの(葬祭費用の領収書など)
  • 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証など)
  • 申請者の金融機関口座通帳(または振込口座のわかる書類)
  • 亡くなられた方のマイナンバーが確認できるもの (大阪市国保に加入後3か月以内の死亡などの場合)
  • 誓約書
注意
  • 他の健康保険などから葬祭費に相当する給付(埋葬料など)を受けることができる場合、大阪市国民健康保険からは葬祭費の支給を受けることはできない
  • 会社などの健康保険・船員保険・共済組合・私学共済に加入していた被保険者(組合員)が、退職してから3か月以内に亡くなったときは、加入していた健康保険組合などから埋葬料などが支給される

生活保護を申請する

故人や遺族が生活保護世帯の場合は、「葬祭扶助」という制度を使って無料で火葬をしてもらえます。ちなみに、生活保護者が行える火葬は「福祉葬」「生活保護葬」などと呼ばれることがありますが、葬儀社によって呼び名は変わります。

なお「葬祭扶助」を受けることができるのは、以下の条件に該当する場合に限られます。

  1. 葬儀を執り行う人が、困窮状態で葬祭費の支払いができないとき
  2. 故人が単身者で身寄りがなく、葬祭費に充てられるような金品を遺しておらず、生活保護を受給していたとき

慶弔見舞金を申請する

先ほども簡単に触れましたが、故人が国民健康保険ではなく会社の健康保険などに加入している場合は、健康保険組合から慶弔見舞金が支給されることがあります。

具体的な支給金額は各健康保険組合により異なりますが、90%以上の会社では慶弔見舞金の制度を設けており、一般的には従業員本人が亡くなった場合は5~10万円の見舞金が支給されます。

また、会社によっては従業員に団体保険をかけており、死亡した場合に役職に応じて300~1,000万円前後の死亡保険金が支給されるケースもあります。

火葬後の遺骨整理にお金をかけない方法

火葬が終わった後の遺骨整理についても、詳しく見ていくことにします。

火葬が終わったら遺骨を持ち帰ることになりますが、その供養の方法もいくつかの選択肢があります。

  1. 自宅で保管する
    お骨上げが終わったら、お骨を骨つぼに入れて自宅で保管するという方法です。この方法なら骨つぼの購入費用以外はお金がかかりませんし、維持費や管理費も不要です。
  2. 合同墓に納骨する
    合同墓地、合同納骨堂などさまざまな呼称がありますが、自治体などが運営している合同墓地に納骨するという方法もあります。ただし、5~20万円程度の費用はかかります。
  3. 樹木葬や海に散骨する
    指定された場所で葬儀社にて樹木の下に散骨してもらう、またはお骨を細かく砕いて海に散骨するという方法もあります。

ただ、どこにでもまいていいというわけではなく、許可された場所と許可業者が執り行うことが条件となりますので、必ず葬儀社などにアドバイスを受けながら手続きするようにしてください。ちなみに、この場合も5~20万円前後の費用は必要です。

火葬費用のお金がないときに検討すべきもの

最後に、どうしても火葬費用を捻出できない場合の対処法についてもいくつかご紹介します。

クレジットカードを利用する

1つ目は「クレジットカードのリボ払いや分割払いを利用する」という方法です。

葬儀社のほとんどはクレジットカードが利用できますので、火葬費用のように費用が少額の場合にはクレジットカードで決済しておき、支払い方法をリボや分割、またはボーナス一括払いにしておくことで、毎月の返済負担を軽くすることができます。

クレジットカードのキャッシング機能でお金は工面できますが、実質年率で18%の金利がかかるところがほとんどですし、カードによってはキャッシングリボ返済が利用できないケースもありますので注意が必要です。

ただし、リボ払いをした後はクレジットカードの追加利用を控える、また繰り上げ返済などを利用してできるだけ負債を減らしていくことをお勧めします。

クレジットカードのリボ返済は毎月定額で返済できるというメリットがある一方、クレジットカードの利用額が増えれば増えるほど、完済までの期間が長くなるというデメリットもあります。

状況に合ったローンを利用する

2つ目の対処法は「葬儀費用に使えるローンを利用する」という方法です。

火葬費用などに使えるローンとしては、以下のローンが挙げられますが、それぞれ葬儀費用に使う場合のメリットやデメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

ローンの種類 メリット デメリット
銀行のフリーローン 低金利、限度額が高い 即日融資ができない。使途証明書などの必要書類が多い
信販会社のローン 審査難易度が低い 高金利
消費者金融のカードローン 即日融資が可能(急ぎの葬儀費用にも使える)審査難易度が低い。無利息キャッシングサービスがある 2万0,000~3万0,000円
火葬中の待合室使用料金 0~1万0,000円前後 高金利
銀行のカードローン 低金利、限度額が高い 即日融資ができない

なお、葬儀社によっては一部金額の前払いを求められるケースがあります。

以上のローンの中で利用するなら、やはり「即日融資が可能」そして「審査に通りやすい」点を考慮し、消費者金融のカードローンの利用をお勧めします。

消費者金融カードローンのほとんどは「上限金利18%」が適用されますので、必要以上に借り入れをするのは避けたほうが無難です。大手の消費者金融は、初回なら無利息で借りられるカードローンがあるので、そういったサービスを提供している業者を選びましょう。

金利で選ぶなら銀行のフリーローン

高額の葬儀費用をまかなう場合は、上記でもご紹介した「銀行のフリーローン」をお勧めします。

参考までにいくつかの銀行フリーローンのスペックをご紹介しますが、ローンによっては実質年率10%以下で借り入れが可能です。

フリーローン名 金利 返済期間
りそなプライベートローン 固定6.5~14.0% 即日融資ができない。使途証明書などの必要書類が多い
りそなフリーローン 固定6.0% 最長10年
みずほ銀行多目的ローン 変動5.875%
固定8.70%
最長7年
イオン銀行フリーローン 固定3.8~13.5% 最長8年

親族で火葬費用を分担をする

上記の方法でも捻出できないなら、最終的には「親族で火葬費用を分担する」という方法もあります。

ただし、故人に遺産がある場合で、その相続をする・しないなど、葬儀費用の分担には面倒なことも関わってきますので、あまりにも遺産が多く葬儀の費用も高額になる場合は、弁護士などにアドバイスを求めることをお勧めします。

分担比率は法律で決められているわけではありませんが、一般的には相続額が多い順番に分担額を支払う流れになります。

火葬にかかる費用のまとめ

今回は火葬にかかる費用について詳しく解説してきましたが、お伝えした内容を簡単におさらいしておきましょう。

  • 葬儀の費用がない場合は、直接火葬をする「直葬」という方法がある

  • 直葬をするだけでも20万円前後の費用はかかる

  • 火葬費用を捻出できない場合は、公的支援や健康保険の補助を受ける

  • どうしても費用が出せない場合は、銀行や消費者金融のローンを利用する

自分の家族や親族が亡くなり火葬費用の捻出で困る……ということは誰にでも起こり得ます。

いざというときのためには、いくつかの対処法を押さえておくことも必要ですが、高額な葬儀費用にも対応できるように、日ごろから互助会などの積み立てをしておくのも一つの方法かもしれません。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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