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車が没収される前に!ローンを払えないときの突破口とは

更新日:

公開日:2019.8.26

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車をローンで購入する人は多く、毎月のその支払いのために生活が圧迫されている人もいます。滞納を続けてしまうと車は没収されてしまうため、車が生活に欠かせない人は無理をしてでも、すぐにでも支払った方がいいかもしれません。

そんな車のローンが払えないときのための情報をここではお伝えしています。まずはご自身がどのくらいの立ち位置にいるのか、ブラックリストに載ってしまう前に確認をしましょう。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 車のローンが払えないため対処法を探している人
  • 車の売却を考えている人

車のローンが払えないとどうなる?

車を一括払いではなくローンで購入した場合、契約したローンが支払えなくなった段階ですぐに何らかの対策が行われるわけではありません。ローンの返済が未納になってから3ヶ月が経過した段階で初めて、信販会社による車の引き上げといった具体的な対策が行われます。

ですが、これも必ずこの期間経過後に行われるというわけではなく、契約する信販会社によって違いがあります。

自動車購入の際にあわせてローンをお店で結んだ場合、そのローンが完済されるまで車の所有名義は信販会社やディーラーに設定されています。これにより購入者はあくまでも使用者に留められていて、この状態かどうかは車検証で確認できます。

そして、このような扱いを「所有権留保」といいます。これは、ローンの支払いが全て完了するまでの間、車をローンの担保として確保するため行われます。

ディーラーや販売店からローンを使って車を購入した場合には必ずこの扱いとなります。

したがって、返済が一定期間滞った段階で車は担保として、本来の所有者の元へと没収されるのです。

このとき、車の引き上げには使用者のサインが必要です。署名は拒否できますが、拒否すると大抵のケースで裁判へと進展し、車は強制的に没収されますから拒否をしてもあまり意味はありません。

車のローン滞納後の引き上げられるまでの流れ

ローンで購入した車の返済が長期にわたって滞った場合、以下の流れで車は没収されます。

①引き落とし日 引き落とし当日に残高が足りず、引き落としできなかった
②催告書が届く ハガキや書面の形で請求と振込用紙が届く、通常は2週間程度が期限
③電話連絡 支払期限までに振り込まなかった場合、催告の電話連絡へ
同時に郵便連絡も
④売却実施 ①から通常2~3ヶ月程度でこの段階へ

まず、ローンの滞納が始まってから1ヶ月半~2ヶ月程度経過すると「本書到着から20日以内に未払い分の振込がない場合には一括請求します」という文言の文書が催告書として届きます。実は、この催告書が届いた時点でかなり危ない状況にあると思ってください。

また、債権者である信販会社やディーラー側には、滞納している契約者に対し、新たに期限を設けなくてもすぐに一括返済や車の引き上げといった行動に出ても良いことが民法によって認められています。これを「期限の利益喪失」といい、自動車ローンの滞納の際によく耳にする言葉の一つです。

期限の利益喪失より前に滞納分を支払おう

「期限の利益喪失」を迎えると、車は必ず引き上げの対象となります。そうならないためにも、期限の利益喪失を迎える直前までに必ず滞納分を支払いましょう。こうすることで、一括請求や車の引き上げといった処分を避けられます。

また、期限の利益喪失を過ぎた後でも、滞納分をすぐに支払えるのであれば早急な手続きを行うことで、車は引き上げられず維持できる可能性があります。そのため、期限を超えたからといって諦めることはありません。

車の引き上げ後に起こること

車が引き上げられた後も引き続き滞納が続いた場合、引き上げから1~2週間を境に車は返済に充てる形で売却されます。売却されるまでに返済のめどをつけ連絡することで売却は避けられますが、一度売却されると取り戻すことは難しいでしょう。

車の売却額はそのままローンの滞納分と残債に対して補填されますが、金融商品の滞納をした事実はブラックリストとして記載され、さまざまな制限を受けます。

その上で、車の売却額がローンの全額に満たない場合、引き続き残債分のローンが残る点にもご注意ください。

車のローンを払えないために売却する場合

これまで普通に支払いしていたにも関わらず、急な失業や給与ダウンといった理由でローンが支払えなくなるケースも十分にあり得ます。こんなとき、ローンの元となる車を売却して返済に充てることを考える方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、ローンが残っている車の売却とその具体的な手順について、それぞれ詳しくご紹介します。

車のローンが残っていても車は売却できる

売買契約に関するローンが残っている車であったとしても、原則として売却は可能です。

ただし、全てのケースで売却可能というわけではありません。例えば、契約しているローンの種類やローンの残額によっては売却できないケースがあるからです。

実際にその車が売却可能かどうかについては、車に付属して発行される車検証から確認できます。車検証に記載されている各項目のうち「所有者の氏名」欄に誰が記載されているかまず確認してください。

この欄の名前が車を購入した方であれば、その車の所有者として売却できます。購入した方の氏名ではなく、ディーラーや信販会社の名称など会社名が書かれている場合、その車の所有者はそれらの会社であり、購入者が勝手に売却することができません。

あくまでも、車を売却できるのはその車の所有者に限られているからです。

では、なぜ所有者でないにもかかわらず車を日常的に使えるのか?というと、それは所有者である信販会社やディーラーから一時的に利用権が認められているからです。車が使えるからといって車の所有権も有していると安易に判断しないようにしましょう。

所有者の欄に会社名が記載されているのなら、その車は現在もローンの担保になっている事を意味し、記載された会社にしか売却や名義変更が許されません。この扱いを「所有権留保」といいます。

車の所有権が信販会社に設定されている場合、その車は原則としてローンが全て返済できるまでは自由に売却できません。ローンを全て返済し終わったからといってすぐに売却できるようになるわけでもないのです。

この場合、所有権を信販会社から購入した方に移す「所有権解除」の手続きを行う必要がある点にも注意してください。そして、多くの方が混同する「ローン契約」と「クレジット契約」の違いによっても、ローンが残っている状態の車を売れるかどうかが決まります。

ローン契約とクレジット契約で対応が変わる

自動車に関連する借入購入には「ローン契約」と「クレジット契約」の2種類があり、この違いによって車検証に記載される所有者の氏名が変わってきます。

例えば、自動車購入時にディーラーや中古車販売店で提供する金融商品(ローンなど)を使った場合、これは販売店が仲介する信販会社とのクレジット契約として扱われます。

一方、購入する方があらかじめ自動車の購入費を農協や銀行など金融機関から借りて、それを代金として支払った場合、これはローン契約となります。

要するに、自動車購入に必要な資金を自分で別途用意したのか、購入時にあわせて金融契約し用意してもらったのかの違いです。このうちクレジット契約で購入した車については「所有者留保」に該当するため、すぐに売却できなくなります。

ローンが残っている車を売却する流れ

自動車ローンが残っている車を実際に売却する流れについては、以下の通りとなります。

ローンの残高を調べる

売却予定の車に残っている残債について調べましょう。この残債は、契約書に記載されているローン対象の購入費からこれまで返済した額を差し引くことで求められます。

また、車の売却によって一括返済もでき、この場合は金利分も分割時より安くなることを想定しておきましょう。

車の売却額を調べる

売却予定の車がいくらで売れるのかについて、相場を参考に確認しましょう。買取店での査定などが、価格面でもおすすめです。

ただし、残っているローンの残渣(ざんさ=ローンの残額分のこと)によって車の買取額に変化があることにご注意ください。

売却の手続きを進める

納得のいく買取額が得られたら、すぐに売却しましょう。自動車の買取価格も水物で常に変化しますから、良い条件が得られた段階ですぐに売るべきです。

このとき、個人で売買するよりもディーラーや買取店で売れば、諸々の手続きを委任もしくは詳しくレクチャーしてもらえます。また、売却した段階で所有者が移るため、既に支払った自動車税や自賠責保険料についても残りの分の還付が売却先から受けることが可能です。

売却先で異なる対応

現在、車の主な売却先として

  • ディーラー
  • 自動車買取専門店
  • 個人売買

の三つの方法が主流です。
このうち、最も高い買取額が得られやすい順は以下です。

個人売買 > 自動車買取専門店 > ディーラー

個人売買はある程度の知識や経験が無いとその分だけリスクを負いやすい手法です。

一方、ディーラーの下取りであれば、ほぼ全ての手続きをディーラーに一任でき労力はほとんど掛かりません。自動車買取専門店も同様に手続きのほとんどを一任でき比較的楽な売却先です。

買取価格の高さを採るか、手間の少なさを採るか、それぞれの環境に合わせて選びましょう。

車の売却・査定は中古自動車販売士がいるお店がいい!

近年、車の買取サービスを提供する店舗が急増しています。実際に車の買い取りを見当されている方の中には、どこで査定や買い取りをしてもらえばいいか迷っているという方も多いのではないでしょうか。

もしも迷っている場合は、リスク回避や手間のかからなさを考慮するといいでしょう。そのため、CMでもおなじみの大手の買い取り専門業者や中古自動車販売士の資格を持つスタッフがいるお店で見積もってもらう事をおすすめします。

中古自動車販売士とは、一般社団法人である日本中古自動車販売協会連合会が主催・管理する認定資格です。この資格を有しているスタッフは、中古自動車の価格査定に関する一定の知識やノウハウを有していることを公的に証明されています。

車の買い取りを行っている自動車ディーラーや買取業者のスタッフにもこの資格を持つ人が少なくありません。査定や買取先に迷ったら、この資格を持つスタッフがいるかどうかを判断基準の一つにしてみると良いでしょう。

車のローンが払えないけど車を手放さない方法

購入した車に関わるローンを滞納したり払わずにいたりすると、最終的にはせっかく手に入れて車を売却され失うことになります。

どうしてもローンが支払えない場合、こういった結末にならないためにはどのような対処を行えば良いのでしょうか?

まずはローン会社に相談する

返済できないローンについては、まずは契約しているローン会社に対して相談するのが一番の手段です。ローン会社側も、何の連絡もなく滞納する利用者よりも、きちんと相談や連絡をする利用者に対しては、さまざまな形で相談に乗ってくれたり具体的な対策をレクチャーしてくれたりします。

例えば、相談することで滞納分にかかる催告や督促を待ってもらえます。中でも、自然災害などが理由で支払えない場合ほど猶予してもらえる可能性が高いので、まずは相談してみてください。

ただし、ただ単に「払えない」や「今回の返済は遅れる」とだけ申告しても、具体的な救済は期待できません。

ローン会社も利益を前提としたサービスの提供を行っています。返済の意思を持ち、やむを得ない理由から支払えない人に対してのみ、相談の受け付けや具体的な対策を提案してくれます。

「いつまでにいくらを返済する」といった具体的な返済計画を提案できるかが重要なポイントです。このような支払いを猶予してもらうことを「リスケジューリング(債務返済の繰り延べ)」といいます。

多くのローン会社では、1ヶ月程度であれば返済の猶予を認めてくれたり延滞金だけで済ませてくれたりします。それでも問題が解決しない場合は、必ず返済のめどやどの程度であれば返済が継続できるのか具体的な内容を併せて提出することで、猶予や返済額の減額が受けられます。

あるいは、連絡した担当者から「期日までに支払え」など一点張りな意見しか返ってこないようであれば、その担当とは意見が折り合わないと諦めましょう。そして、上級の肩書きの方に電話を代わってもらい、リスケジューリングを通じて猶予を強く求めましょう。

滞納前、滞納して数日なら別の金融機関から借り入れする

自動車ローンの返済が滞ってしまったという方の中には、「今月の支払い分だけどうしても用意できなかった」など、やむを得ない理由で支払えないという方も少なくありません。

こうした理由でローン返済できない方は、一時的な借り入れを活用してローンの返済に充てることで、滞納によるリスクを防げます。

特に、手持ちの現金がない方やクレジットカードをお持ちでない方は、銀行や消費者金融のカードローンを使った一時的な借り入れを活用してください。

例えば、プロミスやアコムといった大手消費者金融系のカードローンなら銀行系のローンよりも審査基準は低く通りやすいので、「審査に通るか心配」という方でも比較的簡単に用立てられます。

1ヶ月分など短期分の支払いであれば最大30日間の金利が必要ない「無利息サービス」を利用することで、元本だけで返済に充てられます。ただし、こういったカードローンは自動車ローンと比べ、法定金利上限ギリギリで設定されているものが多くを占めています。

数ヶ月分や1年分など長期にわたる返済に充てる方法としては不向きなため、できるだけ短期の利用に留めましょう。

借り入れ金を目当てに自動車ローンの返済にカードローンを活用するのであれば、一時的とはいえ返済までの間は二重金利となります。この場合は、必ず金利が高いカードローンの方から先に返済しましょう。

無利息期間を設けている消費者金融は「初回なら無利息で借りられる」という記事でまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

車のローンが払えないときは「車の必要性」を見直す良い機会?

今や生活必需品の一つといって決して過言ではない自動車は、生活を潤すアイテムとして多くの方に欠かせないものとなりました。比較的高額な費用がかかる車は、購入や購入後の支払いについてさまざまなトラブルを抱えるものといっても良いでしょう。

今回は、車の購入に必要なローン契約について、そのトラブルと対策について詳しく解説しました。ここまでのおさらいとして

  • ローンが残った車も「ローン契約」であれば売却できる
  • 所有している車の状態は車検証の「所有者の氏名」欄で確認可能
  • ローンは、滞納開始からおよそ3ヶ月程度で引き上げとなり、それまでに滞納分を返済することで引き上げは免れる
  • 引き上げ後、売却された車は取り戻すのがとても難しくなる
  • 滞納せざるを得ない場合はローン会社に連絡することで、理由によっては猶予される可能性がある

これまできちんと支払っていたにもかかわらず、失業や給与の減額などやむを得ない事情によって支払えなくなった場合、隠さずローン会社に相談することである程度の猶予や救済が受けられます。

また、それでも車のローンが支払えないのなら、その車が本当に今必要なものなのか?を改めて熟慮した上で、あえて売却しローンの返済に充てるという方法も一つの手段であることを覚えておきましょう。

いずれにしても、車の没収を避けたいのであれば、滞納を極力避けた上でどうしても避けられない滞納に限り、ローン会社への相談や一時的な借り入れを検討することをおすすめします。

今回は、自動車の購入にかかるローンとその滞納によって考えられる車の没収などリスクについて詳しく解説しました。 同様のケースとして、数年ごとに必要な車の車検代や事故で故障した車の修理代といった高額な費用が必要な状況でお金が払えない際の原因と対策について、以下の別ページで詳しく解説しています。気になる方は、あわせてごらんください。 「車検費用が払えない場合の対処法|分割やローンでの支払いも可能」 「車の修理代が払えないときの対処法!事故を起こした場合はどうする?

※記載されている内容は2019年10月現在のものです。

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