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弁護士費用が払えない!立替える方法と民事法律扶助について

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「弁護士費用が払えないときはどうすればいいんだろう……」

裁判や債務整理のために弁護士に依頼する場合、ある程度のまとまったお金が必要になります。分割払いや立替えも可能で、着手金を払わずとも解決する方法があります。

また、分割払いの代金を払えないという場合には金融機関を頼って費用を払うこともできるので安心してください。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 弁護士費用が払えずに困っている人
  • 民事法律扶助について知りたい人

弁護士費用を支払えないとき

さまざまな問題に対し法律を前提とした解決策を提示し、またその手助けをしてくれる弁護士は、非常に頼もしい存在です。ですが、実際に依頼する際には、依頼内容に応じた費用が必要になります。

例えば、CMなどでもすでにおなじみとなった多重債務や過払い金請求に関する事件をはじめ、離婚などの家事事件といった民事に関する事件について弁護士を通じて解決する際にもまた、それぞれの依頼に応じた費用がかかります。
こうした費用が支払えず、結果的に弁護士への依頼を泣く泣く断念するというケースも決して珍しくありません。

一方で、実際に依頼する弁護士や事務所に応じて若干の違いはありますが、中には弁護士費用を分割払い完全成功報酬を含んだ後払いで対応してくれるところもあります。

こういった対応は、依頼主の経済状況に応じて弁護士側から提案されることが大半です。これを活用することで、まとまった資金が必要になりがちな弁護士費用を、より生活への負担が少ない方法で払うこともできます。
弁護士費用を支払えない際には、こうした制度をぜひ活用しましょう。

では、実際に弁護士に何らかの案件を依頼する場合に発生する費用の内訳について、詳しく解説していきます。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の支払い方法について確認する前に、まずは弁護士費用の内訳について確認していきましょう。
どのような費用が、どのようなタイミングで請求されるのかあらかじめ把握しておくことで、実際に弁護士に依頼する際にもスムーズに契約できます。

着手金

まず、ほぼすべての弁護士への依頼で発生する費用が着手金です。

着手金とは、依頼の成功や失敗など結果を問わず、依頼時に必ず支払う必要がある弁護士費用の一部です。

この着手金は、原則として依頼を行う際に求められ、この費用が納められた段階で弁護士は初めて活動を開始します。
具体的な価格は、弁護士に依頼する案件の解決の難しさによって増減され一律ではない点にあらかじめご注意ください。

報酬金

依頼した案件がすべて終了した際、相手側から回収できた金銭から支払われるのが報酬金です。

報酬金は、原則として相手側から金銭が回収できた際に必ず払う費用です。
ただし、離婚調停といった案件では、それが具体的に金額では評価できず相手からも回収の見込みもありません。
このことから、離婚調停を含めた特定の案件の報酬金については、あらかじめ定められた額を終了段階で依頼した側が支払うのが一般的です。

弁護士費用の支払い方法

弁護士費用を構成する「着手金」と「報酬金」の支払いについては、依頼側の要望に応じた二種類の方法が用意されています。
収入状況などに応じてそれぞれ自由に選べます。

分割払い

弁護士費用を一括ではなく複数回に分けて支払える分割払いは、まとまった資金が一気に用意できない方に便利な支払い方法です。

例えば、10万円の着手金が必要な場合、まず初めに頭金として4万円を支払います。これによって依頼を受けた弁護士側は、着手金の一部が支払われたと判断し直ちに着手を開始します。

その後、案件の進み具合に合わせて月々1万円や3万円などの形で分割払いを行うなど、資金状況に合わせた柔軟な支払い方ができます。

後払い

依頼する際に分割払いの頭金さえ手持ちがない場合、依頼当初に必要な着手金の額自体を通常より減額してもらえます。
その上で、案件終了時に発生する報酬金の割合を20%~25%引き上げることで減額分の帳尻を合わせることができます。

これにより、相手から資金を回収できた段階で初めて支払いが発生するので、弁護士への依頼段階でかかる資金的な負担を軽減できます。

債務整理でかかる弁護士費用とは

では弁護士に依頼する案件を、昨今CMなどでもおなじみとなっている債務整理に絞ってみていきましょう。

現在抱えている借金に悩んでいる方がその解消を目指して弁護士に依頼する場合、どのような手順で行い、またどの程度の額を弁護士費用として用意しておく必要があるのでしょうか?

詳しく確認していきます。

債務整理は相談から

債務整理を通じた借金の解消を図るためには、何はなくともまずは弁護士に相談するところからスタートします。

相談者の急増などを受け、弁護士事務所の中には債務整理に関する無料相談に応じているところもあり、以前と比べると手軽に相談できます。
また、着手金については任意整理や過払い金請求で債権の回収が見込める会社に対し、一社ごとに設定している事務所が多く見られます。

報酬金については次の通りです。
減額できた債務の10%を費用と定めている弁護士の場合、例えば50万円の債務の減額に成功したとすると、

50万円×10%=5万円が報酬金

となります。

それぞれの具体的な費用については以下の表をご覧ください。

任意整理 個人再生 自己破産 過払い金の請求
着手金 2~4万円 30~50万円 25~40万円 0~4万円/1社
報酬金 減額債務
の10%
減額債務
の10%
減額報酬金:減額した債務の10%
回収報酬金:回収額の25%
その他
費用
交通費等 裁判所費用
:3万円
裁判所費用:3万円
出頭費用:1万円/1回
交通費等
合計金額 債権者の人数による 40~60万円 30~40万円 過払い金額による

以上の表からも、債務整理はその具体的な内容に応じてかかる費用に違いがあることがわかります。

過払い金の請求と報酬金

弁護士への債務整理に関する依頼案件のうち、過払い金の請求が特に急増しています。
過払い金の請求に関連した弁護士費用については、報酬金の上限があらかじめ「日本弁護士連合会」によって定められています。この上限を超える報酬金の請求は原則行われないので安心です。

また、過払い金の請求に関連した報酬金には、案件の進捗状況に合わせた「減額報酬金」と「回収報酬金」の二種類がある点も特徴です。

減額報酬金

減額された債務の10%を報酬金と定める弁護士が多く、この減額された債務にかかる報酬金のことを減額報酬金といいます。

例えば、500万円の債務があるとします。ここから50万円の過払い金が発生していることが認められ債務が450万円に減額された場合、

減額報酬金:(500-50)万円×10%=4.5万円

となります。
従って、この場合は減額された債務50万円から報酬金4.5万円を差し引いた45.5万円の過払い金が還付され、これを債務の返済などに充当できます。

回収報酬金

ローンやキャッシングなどのサービスを提供する貸金業者から実際に回収できた過払い金に対し、一定の割合分として請求されるのが回収報酬金です。
多くの弁護士は回収報酬金の割合を25%に定めているので、過払い金が10万円であればその25%に当たる2.5万円が報酬金となります。

弁護士費用が払えないときは民事法律扶助制度を活用しよう

「弁護士に依頼できればもっと楽になるのに費用が高くて払えない」
「離婚したいのに受け入れて貰えず、かといって弁護士に頼りたいけど費用を工面できない」

こういった思いから、必要に迫られているにもかかわらず弁護士への依頼を断念したという方が多いのではないでしょうか?

分割払いや後払いといった方法を活用したが、それでもお金がどうしても用意できないという方を対象に、弁護士費用に関するさまざまな助成が受けられる取り組みが設けられています。
それが「民事法律扶助」という制度です。

「民事法律扶助」とは、国によって2006年より設立された独立行政法人「日本司法支援センター(通称:法テラス)」が行う司法支援制度です。

これは、広く国民に対し裁判等司法サービスの円滑な利用を促す目的で制定された「総合法律支援法」に基づいた制度であり、弁護士の活用を資金面で断念している方を対象に助成や扶助が受けられます。

では、具体的に受けられる支援制度の内容について見ていきましょう。

弁護士費用は立替えできる

この制度を活用することで、依頼者の代理として法テラスに弁護士費用を立替えてもらうことができます。
ただし、あくまでも一時的な立替えであり、原則として毎月の分割払いなどを通じて全額を返済しなくてはいけません。

費用の立替えを受けるために

法テラスによる費用の立替えを受けるためには、依頼主の収入状況や依頼内容と訴訟状況などがあらかじめ精査され、一定の基準を満たす必要があります。
その具体的な基準内容については以下の表をご覧ください。

依頼主と訴訟 判断基準
依頼主の収入額 一定額を下回る
訴訟の勝訴可能性 勝訴する見込みがないとはいえない
訴訟の内容 報復目的ではない

民事法律扶助を利用する流れ

日本司法支援センター(法テラス)が独自に提供する民事法律扶助を利用するためには、基準をすべて満たした上で所定の法手続きと書類の提出が欠かせません。
その具体的な流れについては以下の通りです。

民事法律扶助の流れ

まず、法テラスの該当窓口を通じた相談をしたあと所定の審査を受けます。
その後、審査に通過した段階で法テラスと制度利用者との間で個別契約を交わし制度の利用が具体的にスタートします。

法テラスの法律相談援助による審査

弁護士への法律相談から一定の要件を満たすことで、訴訟手続に関する弁護士や司法書士など代理人による代理出頭や裁判所提出書類の作成に関する、さまざまな援助を受けられます。

また、このときに援助を受けることを表明することで事件調書が作成され、この調書は法テラスの審査に用いるべく回付(=かいふ。書類を送り届けること)されます。

弁護士の受任による審査

依頼者が直接弁護士に法律相談を行ったあと、その費用が支払えなかった場合には依頼者に代わって弁護士に直接法テラスを通じた民事法律扶助の利用を委任できます。

ただし、法テラスに制度の利用が認められた際には、代理申請した弁護士がその後の依頼の受任、または受託することが義務づけられています。
これは、委任を通じ制度の利用が認められた後に担当弁護士を換えた場合、制度の利用が認められなくなることを意味します。

審査の通過が無駄にならないよう、弁護士に受任する場合は弁護士を慎重に選びましょう。

法テラスの審査に必要な書類

法テラスが提供する民事法律扶助を利用するためには、所定の審査を受けるべく書類を用意しなくてはいけません。

必要な書類については、主に依頼者の収入状況(資力)を公的に証明する有効期限が定められた物が必要です。主な書類としては、以下が該当します。

  • 勤め先から発行された直近の給与明細
  • 課税証明

このほか、納税に関する申告書は、e-Taxの受付結果(受信通知)を添付することもできます。

審査時に求められる書類については以下の表をご覧ください。

資力を証明する書類 有効期限等
給与明細 直近2ヶ月
課税証明 直近のもの
確定申告書の写し 直近1年分で収受印のあるもの
生活保護受給証明書 援助申込みから3ヶ月以内に発行されたもの
年金証書通知書の写し 直近のもので基礎年金番号の記載がないもの

これらの書類はすべて用意する必要はなく、状況にあわせて必要書類が異なります。
給与所得者であれば「給与明細」を、生活保護受給者であれば「生活保護受給証明書」といった、それぞれの現在の収入に該当する書類の提出が前提です。

資力申告書

資力申告書とは、依頼者の現在所有している現金、預貯金、有価証券などの資産状況を表す書類のことです。
生活保護受給者は提出の必要はなく、それ以外の方に提出が義務づけられています。

世帯全員の住民票の写し

依頼者が記載された上で、本籍筆頭者及び続柄の記載があるものに限られます。
ただし、マイナンバーの記載は必要ありません

事件に関する書類

法テラスでは、依頼内容に基づいた個別の審査を行っており、案件の事件内容に応じた提出書類がそれぞれ規定されています。
事件毎に必要な書類については以下をご確認ください。

事件の種類 必要な書類
多重債務事件 債務一覧表
離婚事件 戸籍謄本
交通事故事件 交通事故証明書・診断書
医療過誤事件 診断書
遺産分割事件 戸籍謄本など

印鑑

法テラスとの間の契約書や重要事項説明書の作成時に必要です。この場合は認印でも構いません。

弁護士費用が払えないときは金融機関に頼る選択肢もある

弁護士というと高額な費用が必要だったり、なおかつちょっと触れがたい存在だったりというイメージがどうしても強いですが、上手く活用できれば法律に関するさまざまな問題を一気に解消できる救いの手ともいえます。

その上で、今回は弁護士費用に関する情報やその費用負担を軽減できるさまざまな方法についてご紹介しました。

まずはそのおさらいから。

  • 弁護士費用には「着手金」と「報酬金」があり、一括払いだけでなく分割払いや後払いもできる
  • 債務整理を通じて減額や回収ができれば、回収金で弁護士費用に充てられる
  • どうしても弁護士費用が払えないなら、法テラスが提供する「民事法律扶助」の活用を

一見すると高額な費用が必要に思える弁護士費用ですが、支払いに関する便利な制度を活用することで負担を軽減でき、一般の方でも気軽に法律相談や依頼を行えます。

また、法テラスに直接相談するのが初めてで不安という人は、すでに法律相談している弁護士に委任した上で代理申請も行えますから、こちらもぜひご活用ください。

それでもなお、着手金の支払いがどうしても難しかったり扶助制度だけでは不十分だったりする場合は、一時的な借り入れを通じてお金を用立てる方法をお勧めします。
初回利用なら、無利息で借り入れ可能なカードローンもあります。短時間で解決可能な案件であれば無利息期間を上手に活用して、余計な費用をかけることなく弁護士に依頼し問題を解決できるでしょう。

無利息ローンなど借り入れについて更に知りたいという方は、「初回なら無利息で借りられる」の記事で詳しくご紹介していますのであわせてご参照ください。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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