「教育ローンの審査って厳しいの？」
「審査基準が知りたい！」
「融資結果が出るまでにどれくらいの時間がかかるんだろう」

教育ローンを利用するに当たって最大の懸念ともいえる審査ですが、その審査基準は公表されていません。しかし、審査に落ちてしまう基準は検討がつくので、それを逆手に取り、無事に教育ローンの融資を受けましょう。

この記事はこんな人にオススメ！

教育ローンの審査ではどんなところを見てるのか

教育ローンの審査基準はどこにも公開されていません。しかしながら、教育ローンの利用条件などから、ある程度の審査基準を読み取ることは可能です。

ポイントは「お金をきちんと返してくれる人かどうか」

国の教育ローンや銀行の教育ローンの「利用条件」を見ると、ほとんど「20～65歳で、安定した収入がある方」という条件が設定されています。

この条件から読み取れる審査基準の1つ目は「利用者の返済能力」です。

教育ローンを利用できる人の年齢条件は、ほとんどのローンで「60歳から65歳まで」となっていますが、これは65歳以上は退職する人が多く、年金のみの収入では返済能力に問題があると判断されるからです。

また審査では「毎月きちんと返済できるか？」という点も重視されるため、勤務先の安定度も厳しく見られます。

教育ローンの審査では収入と支出のバランスを見られる

教育ローンを申し込む際には

などの入力が必要です。

これらの項目から読み取れる審査基準の2つ目は「収入と支出のバランス」です。

例えば以下のようなケースでは、審査落ちする可能性が高くなります。

なお、金融機関が収入と支出のバランスを見る際の基準となるのが「返済比率」です。金融機関によって、理想的な返済比率の基準はさまざまですが、返済比率が高いと審査落ちする可能性が高くなります。

返済比率とは

「返済比率」とは、返済負担率や融資負担率と呼ばれることもありますが、簡単に言うと「年収に対して借金返済額が占める割合」のことを指します。

具体的な計算方法は以下の通りです。

【返済比率の計算方法】

なお、毎月無理なく返済していくための理想的な返済比率は「25～35%まで」といわれています。

従って、例えば月の給料が30万円の家庭なら、理想的な借金の返済額は「30万円×35%＝10万5,000円」となります。（※計算の便宜上、賞与は省いて計算しています）

金融機関は審査時に返済比率を厳しくチェックし、「融資できる人かどうか？」また「いくらまでなら貸せるか？」ということを判断しています。

収入が安定していると安心

教育ローンを申し込む時には「勤続年数」を申告する必要があります。

この勤続年数から読み取れる3つ目の審査基準は「収入の安定度」です。

ローン審査時には年齢や勤務先が重要な審査ポイントとなります。ただ、いくら年齢が若くて勤務先が安定していても、勤続年数が短い場合は審査落ちすることがあります。

さらに、勤務先が大企業でも雇用形態が「アルバイト」や「派遣社員」という場合は、収入が安定しないとみなされて審査NGとなるケースもあります。

しかし、銀行の教育ローンでも「パート・アルバイトでも利用可」としているところがほとんどですので、正規雇用以外の人が全員審査に落ちるかというと、そうではありません。

なお、パートやアルバイトでも審査通過は可能ですが、正規雇用の人と比較して「融資額が少なくなる」ということは考えられます。

雇用形態と勤続年数について、審査通過しやすい順番で表にしていますので、参考にしてください。

審査の通りやすさ	雇用形態
◎	正社員(管理職ならなお可)
○	契約社員(直接雇用)
△	派遣社員
△△	パート、アルバイト
×	年金収入のみの人 定職を持たない人

審査の通りやすさ	勤続年数
◎	10年以上
◎	5～9年
○	3～4年
△	1～2年
△△	1年未満

公共料金の支払いが肝となる

国の教育ローンにおいては公共料金の支払い状況を証明する必要があります。このポイントで見られる4つ目の審査基準は「最低限必要な生活費があるか」という点です。

普段、電気代やガス代を滞納しているような人は「生活そのものが成り立っていないのでは？」と判断され、審査落ちしてしまうのです。

日本政策金融公庫の教育ローンに申し込む場合、「過去6ヶ月の公共料金支払いを証明する書類を提出すること」という決まりがありますので、光熱費の引き落としができていなかったり、コンビニ支払いでも毎月の領収証がない場合は、審査には不利になります。

参考：国の教育ローンの公共料金支払い証明の提出について

ローン申し込み時の必要書類	・預金通帳(最近6ヶ月分以上) ・住宅ローン(または家賃)と公共料金の両方のお支払い状況を確認できるもの(コピーの場合は、預金通帳の金融機関名がわかる部分のコピー) ・公共料金(電気、ガス、水道、電話など)は、2種類以上の支払い証明が必要 ・コンビニなどで支払っている場合も、直近6ヶ月分の領収証が必要 ・クレジットカード支払いの場合は、カード利用明細書を預金通帳とあわせて提出すること

教育ローン審査において最も危険「金融事故」

教育ローンの審査基準で最も重要視されるポイントをお伝えします。

それが「信用情報機関の情報」です。

参考までに国の教育ローンの約款の一部を抜粋していますが、教育ローンを取り扱っている金融機関は、主に以下の信用情報機関に加盟しています。

これらの信用情報機関に「滞納」や「債務整理」、さらに「他社の過大な借り入れ」が登録されていると審査通過には不利になります。

【金融機関が加盟している、主な信用情報機関】

また、通常のローンやクレジットカードの延滞でなくとも、スマホの割賦料金を滞納している場合も信用情報機関に傷が付きます。

これらも含め、信用情報機関の登録情報で最も注意したいのは以下のポイントです。

参考：国の教育ローン約款抜粋「信用情報機関について」

基金におけるお客さまの情報に関する取扱	2 個人信用情報機関の利用等 (１)基金が加盟する個人信用情報機関(注の1)および同機関と提携する個人信用情報機関(注の2)にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、基金がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。 ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用します。
	(２)基金がこの申込に関して、基金の加盟する個人信用情報機関を利用した場合には、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。 (注)個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。 1 基金が加盟する個人信用情報機関 ・ 全国銀行個人信用情報センター(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020) 2 同機関と提携する個人信用情報機関 ・ (株)日本信用情報機構(https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955) ・ (株)シー・アイ・シー(https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414)

教育ローンの審査結果はどのくらいで分かるのか

国の教育ローンや銀行によって、審査回答にどれくらいの時間がかかるのか、一覧表にしていますので、こちらも参考にしてください。

【金融機関別、申し込みから審査回答までのスピード】

金融機関名	申込から審査回答までのスピード
三井住友銀行　教育ローン	最短即日
三菱UFJ銀行　ネットDE教育ローン	最短即日
みずほ銀行　教育ローン	書類により審査回答されるケースもあり、 1週間前後は必要
日本政策金融公庫　国の教育ローン	1週間～10日程度必要

表の通り民間の銀行審査スピードが早く、最短即日で審査結果が届きます。

その一方で国の教育ローンの審査が最も時間がかかり、申し込みから審査回答までは約10日間必要です。

国の教育ローンの審査に落ちたら

国の教育ローンの審査は、さまざまな条件を総合的に判断して行われるため、中には「信販会社のローンは通ったのに、なぜ国の教育ローンの審査には落ちてしまうの？」というケースもあるかもしれません。

しかし、そんなときでも代わりの金策手段はいくつもあります。

他の教育ローンを利用する

1つ目の手段は、国の教育ローン以外のローンを利用する方法です。

ただ、国の教育ローンを検討しているということは、「所得が低い」または「母子家庭などでローン審査に不安がある」という方もいらっしゃるでしょう。

そんな方には、ろうきんの教育ローンがおすすめです。

代表的なろうきん教育ローンの利用条件を以下に抜粋していますが、銀行の教育ローンのほとんどが「年収200万円以上」となっているのに対し、ろうきん教育ローンの最低年収は150万円以上ですので、収入が低くても審査通過の確率は高いといえます。

【近畿ろうきんの教育ローン利用条件※一部抜粋】

1. 満18歳以上、満65歳未満であること
   （※未成年の場合は、親権者の同意書が必要）
2. 同一勤務先に原則1年以上勤務していること
3. 安定継続した収入があり、前年度税込年収が150万円以上あること
4. その他、保証機関が定めた保証基準を満たしていること

なお、このローンの審査通過も厳しいなら、オリコやジャックスなどの「信販会社」のローンを利用する方法もあります。

オリコの教育ローンなら最初の返済額を少なくして将来的に返済額をアップさせる「ステップアップローン」や、親子で返済していく「親子リレー返済」なども利用できますので、無理のない返済が可能です。

この他にも、JAの教育ローンなども選択肢としては挙げられますが、JAの教育ローンは「年収200万円以上」さらに「勤続1年以上」という条件があるため、審査の通りやすさで言えば銀行の教育ローンと同じ、と考えるべきでしょう。

奨学金・公的制度を利用する

2つ目の手段は、奨学金などの公的制度を利用する方法です。

ちなみに、奨学金・国の教育ローン・民間金融機関の教育ローンなどを「融資難易度が低い順番」に並べると以下の順番となります。

そのため、教育ローンの審査が不安なら、最初から子どもに奨学金を借りてもらうのもベストな選択といえます。しかし、奨学金の融資が下りるのは入学後になるため、受験料や入学金を用意するのには不向きです。

国の教育ローンの審査に落ちた場合は、奨学金の「入学気特別増額」という制度が利用できます。この制度は、入学月の基本月額（奨学金貸与額）に、10～50万円（10万円刻みで申請可能）を増額し、貸与してもらえる便利な制度です。

この他にも、地域の自治体や公的団体が展開している支援制度もあります。その一つが「夢を応援基金　ひとり親家庭支援奨学金制度」です。

参考までに、この制度の利用条件を抜粋しておきます。

【夢を応援基金　ひとり親家庭支援奨学金制度の募集要項】

奨学金	月額3万0,000円(返還不要、他の奨学金との併用可能)
募集数	全国400名
対象学年	中学校3年生、高等学校(１～3年生)、高等専門学校(１～3年生)など
利用条件	下記の条件に全て該当すること ・ひとり親世帯(母子家庭など)であり就学に関して経済的に困難な生徒 ・夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒 ・全国母子寡婦福祉団体協議会(以下、全母子協)加盟団体の会員、および入会を希望する方の子ども(生徒) ・会員登録している団体、および入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒(福島県、高知県は全母子協にて会員登録可能) 以下の場合は申請(応募)不可 ・1人当あたりの収入平均額が90万円以上の場合(「申請書の記入要領」参照) ・2018年度の学校出席率が80％未満の場合 (けが、病気など正当な理由がある場合を除く) ・兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者(世帯１名の申請)

親戚などに申し込みをお願いする

3つ目は「収入のある親戚に国の教育ローンに申し込んでもらう」という方法です。国の教育ローンは、基本的に学生の親が申し込みます。

しかし、必ずしも親しか申し込めないか、というとそうではなく、一定の収入があれば親以外でも申し込みが可能です。

【国の教育ローンに申し込める人】

ただし、たとえ祖父母や親戚が身近な存在だったとしても、親の代わりに突然借金を負わされるのはかわいそうな話です。代理で申し込んでもらったとしても「返済は子どもの親が行う」、または「卒業後に子ども本人が返済する」などの配慮は必要です。

少額であればカードローンの利用も

最後の手段は「カードローン」を利用する方法です。ただし、消費金融カードローンのほとんどは上限金利の18%が適用されますので、50万円を1ヶ月借りると約7,400円の利息が発生します。

その結果、利息の返済さえもできなくなり、結果としてローンを延滞してしまい信用情報機関に傷を付けてしまう、ということも考えられます。

そのため、カードローンを利用する場合には、以下の点を押さえておくようにしましょう。

これらのポイントさえ押さえておけば、消費金融カードローンは即日融資も可能ですので、急ぎの教育資金を用意するには最適の方法といえます。

また、審査の通りやすさで言えば、銀行や国の教育ローンよりも審査通過率は高いので、「審査が不安」という方は、初めから消費者金融カードローンを使用するのもありでしょう。

なお、学生本人が借りるなら消費金融カードローンではなく、中小の消費金融が取り扱っている「学生ローン」を利用するという方法もあります。

学生ローンなら大手消費者金融よりも低い金利で利用できるケースもありますし、学生証と身分証明書さえあれば、学生でも申し込めます（ただし、アルバイトなどで安定した収入を得ていることが条件です）。

「おすすめ学生ローン14社完全比較！親バレせず、未成年でも借りられる」では、日本全国に対応している会社や低利で融資する会社などをまとめていますので、ぜひご覧ください。

お金はないけど、奨学金を借りるのが不安な人は教育ローンがおすすめ

今や、高校生の約6割が大学へ進学する時代です。大学進学が当たり前になっている一方で、大学4年間に必要な学費をどうやって用意するか悩んでいる親御さんも多いのではないでしょうか。

一般的な私立大学の場合、1年間の授業料で約100～150万円は必要ですので、4年間では400～600万円を用意する必要があります。

ただ、学費を貯蓄や毎月の収入でやりくりできるのは全体の約3割の世帯といわれており、それ以外の家庭では学費を奨学金や教育ローンでまかなっています。

しかし奨学金に関する報道によると、卒業後に返済に苦しんだり親子ともに自己破産に追い込まれたりする事例も多くあります。

子どもに借金を背負わせたくないなら教育ローン

「子どもを苦しませるぐらいなら、親がローンを契約して授業料を工面してあげよう」と教育ローンを検討している家庭も多いのではないでしょうか。

しかし、審査の難易度で教育ローンと奨学金を比較すると、当然教育ローンの方が審査難易度は高くなります。

教育ローンと奨学金の比較については「教育ローンと奨学金どちらを選ぶべき？注目すべきポイントとは」という記事でも紹介していますので、こちらもぜひ参考にしてください。

一番の不安要素は「教育ローンの審査」

教育ローンを利用するうえで最も不安になるのは、やはり「審査通過できるか」という点でしょう。

なぜなら、教育ローンを使って受験料や入学金を支払う場合、万一審査に落ちてしまうと別の金策を考えなければいけないからです。

以下に、例として近畿大学の試験から入学金納付までのスケジュールをまとめていますが、一般的には合格発表から入学金の入金期限までは2週間前後しかありません。

そのため、教育ローンに申し込む場合には、事前に審査でチェックされるポイントを押さえておくことが重要になってきます。

【近畿大学の試験日から入学費納付までにスケジュール】

審査基準は教えてもらえない！

そこで気になるのが「教育ローンの審査基準」ですが、ローン審査に申し込む方のほとんどは、以下の点が気になるのではないでしょうか。

「今の年収だと審査に落ちてしまうのでは？」
「勤続年数が短いので、審査に不利なのでは？」
「過去にクレジットカードで滞納したことがあるので、審査落ちするのでは？」

できれば「審査で見られるポイントを教えてほしい！」というのが利用者の本音だと思いますが、国の教育ローンでも銀行の教育ローンでも、残念ながら審査基準は公開されていません。

ただ、申し込む金融機関によって「審査の通りやすさ」は異なります。

一般的に審査に通りやすい教育ローンは以下の順番となります。

審査通過レベル	教育ローンの種類
◎	国の教育ローン(日本政策金融公庫)
○	信販会社の教育ローン(オリコやジャックスなど)
○	信用金庫、信用組合の教育ローン
○	ろうきん、JAの教育ローン
△	銀行の教育ローン

※以上の審査基準は、一般的な審査通過難易度を表したものです。利用者の年収や信用情報により審査に通りやすいローンでも審査通過落ちすることもあります。

教育ローンの審査基準は非公開だがらこそ徹底して準備をしよう

教育ローンの審査基準はどこにも公開されていません。しかし、ローンの申し込み基準をきちんと見れば、ある程度の審査基準を読み取ることは可能です。

教育資金は入学金や授業料など、納付期限があるケースがほとんどです。

ローン審査のポイントや必要書類をきちんと確認してから申し込まないと、納付期限に遅れ慌てることになりかねません。したがって、教育資金が必要と思った時に早めに準備をして、不明な点などは事前に金融機関に確認しておくのが大事といえます。

おすすめの教育ローンがどこなのか知りたい方は、「あなたにおすすめの教育ローンは？それぞれの特色を紹介！」を参考にして下さい。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。