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幼稚園の月謝が払えないときの解決策と無償化について|有償の部分とは

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「幼児教育の無償化が始まるけど、それって何?」
「幼児教育無償化って、何か手続きが必要なの?」

2019年10月からスタートする幼児教育の無償化ですが、無償となれば、これまで幼稚園などに通えなかった子どもも通うことができるようになるでしょう。しかし、幼児教育の無償化がどういった制度なのか、無償化になるために手続きは必要なのかなど分からないことも多いと思います。

そこで今回は、幼児教育無償化とはどのような制度なのか、どういった施設が無償化の対象になるのかや必要な手続き、そのメリット・デメリットについても解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 幼児教育無償化について知りたい人
  • 自分の子どもがその対象なのか知りたい人

幼稚園の月謝が払えないということがなくなる?幼児教育の無償化とは?

2019年10月から始まる幼児教育無償化とは、幼稚園や認定子ども園の教育費、保育園の保育料が補助される制度のことです。幼児教育無償化により、これまでに幼稚園の月謝が払えなかった人もその負担がなくなります。

とはいえ、その費用が全額無料になるわけでもありません。園の種類や世帯の収入によって助成金額に違いがあったり、助成の対象外の費用もあったりします。

共働き・シングルで働く世帯

共働き・シングルで働く世帯の保育園や幼稚園の利用料は、幼児教育無償化によって以下のようになります。

  0〜2歳児 3〜5歳児
保育所(認可保育所) 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
認可外保育施設 各施設が定める利用料
自治体が設定する補助がある
各施設が定める利用料
3万7,000円/月まで補助
認定こども園 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
幼稚園(子育て支援対象) 無償
幼稚園(子育て支援非対象) 自治体や施設が定める利用料
2万5,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育 幼稚園利用料と合わせて
3万7,000円/月まで補助
障害児通園施設 無償

認可保育所、認定こども園、子育て支援対象の幼稚園であれば3〜5歳の子どもは無料で通うことができます。それ以外の場合は、上限を設けた補助金という形になります。また、対象が3〜5歳となっているため、0〜2歳では助成を受けることができません。

専業主婦世帯

専業主婦世帯では保育園や幼稚園の利用料は、幼児教育の無償化によって以下のようになります。

  0〜2歳児 3〜5歳児
保育所(認可保育所)
認可外保育施設 各施設が定める利用料 各施設が定める利用料
認定こども園 自治体が設定する
世帯年収に応じた利用料
無償
幼稚園(子育て支援対象) 無償
幼稚園(子育て支援非対象) 自治体や施設が定める利用料
2万5,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育 各施設が定める利用料
障害児通園施設 無償

専業主婦世帯の場合は、認定こども園や子育て支援対象の幼稚園などで無料で通うことができます。保育所は働く親を対象としているため、専業主婦世帯では保育所での助成を受けることはできません。

月謝が無償化の対象にならないケース

無償化や助成の対象にならないサービスには、次のようなものがあります。

○認可外保育として届出されていないもの

  • 森のようちえん
  • 英会話教室
  • 団地などで子どもを預かる個人や団体

○幼児教育としての基準がないもの

  • 未就学児のインターナショナルスクール

全ての保育関連施設が無償化の対象ではありません。しかし、森のようちえんの運営元をはじめとする対象外の施設は、対象となるよう申し入れを行っています。

また、教育や保育の機会を平等に提供するという観点から言えば、森のようちえんやインターナショナルスクールも無償化の対象にすべきという意見もあります。

0〜2歳の対象となるのは住民税非課税世帯

0〜2歳では幼児教育が無償とはならず補助が出るのみであり、また対象となる施設も認可・認可外保育所と認定こども園のみとなっています。さらに全世帯が対象となるわけではなく、補助が出るのは住民税非課税世帯となっています。

住民税非課税世帯は、世帯年収が大体200〜300万円以下の家庭のことを指します。補助を得て、通常よりも少ない金額で預けることができればその間に仕事に行き、収入を増やすことができます。

幼児教育無償化を受けるために必要な申請

居住する自治体のホームページを見てみると「幼児教育・保育無償化」を受けるために必要な手続きが公開されています。自治体によってはこの無償化のことを「施設等利用給付」と表記している場合もあるので、注意しましょう。

手続きが必要か不要かは各自治体で対応が異なる

無償化を受けるために手続きが必要かどうかは、各自治体によって異なります。各自治体のホームページから、幼児教育の無償化について記載されているページをしっかりと確認するようにしましょう。

通っている、もしくは通う予定の施設が幼稚園であっても新制度に移行しているか未移行か、保育所であっても認可か認可外かで手続きが必要であったり不要であったりします。手続きが不要な場合はいいですが、必要であるのに手続きしなければせっかくの制度が利用できなくなります。

もし不安な場合には、幼稚園の先生や各自治体の教育・子育て担当者などに相談してみましょう。

手続きが必要な場合には「保育の必要性」の認定を受ける

手続きが必要な場合には「保育の必要性」が認められなければ、制度を利用することができません。保育の必要性とは、保護者のいずれもが、家庭において子どもを保育することが困難な場合を指します。以下はその一例です。

  • 1ヶ月に48時間以上労働することを常態としている
  • 妊娠中であるかまたは出産後間がない
  • 疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神もしくは身体に障害を有している
  • 同居の親族を常時介護または看護している
  • 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている
  • 求職活動を継続的に行っている
  • 就学している
  • その他、保育が必要な常態であると市長が認める

認定には、こういった状態であることを証明するための書類を提出する必要があります。

就労 就労証明書
就職活動 就労確約書
妊娠・出産 ・申立書
・母子健康手帳の写し(表紙と分娩予定日が分かる書類の写し)
疾病・障害 ・申立書
・医師の診断書の原本または各種手帳の写し
介護・看護 ・申立書
・介護・看護が必要な方の医師の診断書の原本または各種手帳の写し
就学 ・申立書
・学生証および時間割の写し

上記はあくまでも一例ですので、必要な場合には各自治体に問い合わせてください。

提出書類

提出書類についても各自治体で多少の違いがあるかもしれませんが、主に以下のようなものが必要となります。

  • 申請書
  • 保育の必要性を証明する書類(前述済み)
  • 個人番号記入表
  • 保護者の個人番号カードの写し(表裏両面)

保育所・認可外保育施設、幼稚園や認定こども園の預かり保育

通常の通園する分には特に手続きが必要ない場合でも、預かり保育を利用する場合には手続きが必要となります。手続きをしなければ利用料の補助を受けることができないので、注意しましょう。

申請が遅れた場合、さかのぼって補助が出る?

国の補助金制度の中には過去にさかのぼって補助金が受け取れるものもありますが、幼児教育無償化の場合は申請が遅れてしまえば、その日からさかのぼっての支給はありません。申請を忘れていたなんてことがないように、早めに手続きを済ませておきましょう。

幼児教育無償化は完全無料になるわけではない

幼児教育の無償化とはいっても、全ての面で完全に無料となるわけではありません。利用する機関やサービスによって無料となったり、上限額を設けた補助となる場合もあります。どういった部分が無料になったり補助が出たりするのかしっかりと把握しておきましょう。

認可保育サービス

認可保育サービスとは幼稚園や認可保育所、認定こども園などを指し、こういった施設に通う全ての3〜5歳児と0〜2歳児の住民税非課税世帯は利用料が無料となります。

しかし幼稚園の場合は、新制度に移行している幼稚園のみが無償化の対象となっており、新制度未移行の幼稚園では月2万5,700円を上限に補助が出ます。よって、それ以上の料金がかかれば完全に無償にはなりません。

認可外保育サービス

認可外保育サービスとは認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッターなどの利用であり、こういったサービスを利用している場合には無償化ではなく、月3万7,000円を上限に補助を受けることになります。

また、幼児教育無償化の対象外となる0〜2歳児の場合は、住民税非課税世帯に限り月4万2,000円を上限に補助を受けられます。

幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育を利用する場合には「保育の必要性がある」ことを自治体に認定してもらう手続きが必要となります。認定を受けることができれば月1万1,300円を上限に補助を受けることができます。

給食費などは?

この幼児教育無償化は、幼稚園などの施設を利用する全てのサービスが無償化となるわけではありません。給食費などの実費分に関しては対象外となるため、そういった費用に対してはお金を支払う必要があります。

対象外の費用とは、給食費の他に通園のための送迎バスの費用や行事費、制服代などです。内容は施設によって異なりますので、通っている、または通う予定の施設に確認しておきましょう。

幼児教育無償化に伴うメリット

幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に子どもを預ける親にとってはうれしい施策です。では、具体的にどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

子育てでの金銭面の不安が減る

幼児教育無償化によって最も恩恵を受けるのが乳幼児を抱える親であり、経済的な負担を大幅に軽減できます。子育て世代において、教育に大きな割合でお金をかけられる世帯はそう多くはありません。

幼児教育無償化により、月々支払う保育料が無償になったり補助を受けることができれば、その分を将来の教育費として貯蓄に回したり、習い事の費用に充てることができるようになります。

このように子育ての金銭面での不安が減るという点が、幼児教育無償化の最大のメリットでしょう。

少子化の問題を解消することができるかもしれない

少子化の問題は年々深刻になっており、出生率を上げなければ日本の人口は減る一方となってしまいます。しかしなかなか給料が上がらない日本では、子育てに対する費用を捻出するのが難しいと諦めている人も多いかもしれません。

しかし、幼児教育無償化によってそういった不安を多少なりとも減らすことができます。少し不安はあるけど、無償化によって子育てができる希望が出たと感じる人が出てくれば、出生率が上がり少子化に歯止めがかかるかもしれません。

希望の幼稚園・保育園に入れられる可能性がある

幼稚園や保育園は基本的な部分ではどこも同じで、幼稚園学習指導要領や保育所保育指針に沿って運営されています。しかし、それらは最低限の決め事であり、各幼稚園や保育園で全く違った特色があります。

教育に力を入れたい、運動場が広いところがいい、英語を学ばせたいなど各家庭であると思いますが、保育料などを理由に諦めていたそういった希望の幼稚園や保育園にも、幼児教育の無償化により子どもを通わせることができる可能性が出てきます。

働きやすい環境になる

生活費や子どもの保育料のために朝も晩も関係なく働かなければならなかった人もいますが、幼児教育の無償化により希望する仕事に就く、今までやりたくなかった仕事をやらなくて済むようになる可能性があります。

また、働く時間を減らすことができれば子どもと過ごす時間を増やすことができるので、親にとっても子どもにとっても良い環境となります。

幼児教育無償化に伴うデメリット

メリットばかりが注目される幼児教育無償化ですが、デメリットがないわけではありません。デメリットについてもしっかりと認識しておく必要があります。

待機児童の増加

幼児教育が無償化となれば子どもを預けて働きに出たいという親も増えるかもしれませんが、無償化になっても保育園自体が増えるわけではないので、そうなれば待機児童がますます増えることになってしまいます。

働きたいのに保育園が決まらず働けないという人が多くなれば、最終的には日本経済にも打撃を与えることになります。よって無償化よりも先に保育園や保育士の数を増やし、待機児童を減らすことが先だという意見も多くあります。

財源の不足

幼児教育無償化は、2019年10月から開始される消費税の増税分を財源にするといわれていますが、それだけでは全国規模での幼児教育の無償化は難しいかもしれません。そのため、現在ある子育て制度の廃止や新たな税収が必要との声もあります。

高齢化により膨らみ続ける社会保障費ですが、現役世代も減る中で、幼児教育の無償化を恒久的に続けていくことができるのか不安視されています。

保育士不足

幼児教育の無償化により、経済的に幼稚園や保育園に通わせることを諦めていた家庭も通わせることができるようになりますが、通園する子どもの数が増えれば保育士の負担は大きくなります。

保育士は思いの外重労働でありながら低賃金といわれており、保育士不足が顕著となっています。現状でも不足している保育士、無償化によって増えると考えられる子どもの数を確保できるのでしょうか。

幼児教育の無償化とともに保育士の待遇改善も同時進行で進めなければ、無償化は失敗してしまうでしょう。

保育園・幼稚園の質の低下

幼児教育無償化によって増えると考えられる幼稚園や保育園の園児数ですが、待機児童問題からも分かるように施設が絶対的に足りていないというのが現状です。では、保育園や幼稚園自体をただ単に増やせばいいのでしょうか。

上述したように、保育士も慢性的に不足していますが、保育士の数をただ単に増やそうとすれば保育士の質の低下は避けられません。それが教育や保育の質の低下につながってしまえば本末転倒となってしまうでしょう。

幼児教育無償化でどれくらい貯金できるか?

幼児教育の無償化により毎月の保育料などが無償化、もしくは補助を受けることができますが、その浮いたお金はぜいたくをするためにあるのではありません。生活が苦しい場合もあるかもしれませんが、できることなら将来の子どもの教育のために貯金をしておきたいものです。

では、幼児教育の無償化によりどの程度貯金ができるのでしょうか。仮に毎月の保育園の費用が2万円だとすれば2万円×36ヶ月=72万円が浮くことになります。この費用を子どもの習い事などに使う人も増えるでしょう。

以下は保育料の各世帯の平均です。

保育料 全世帯での割合 子ども1人世帯 子ども2人世帯
1万円未満 21.9% 20.7% 22.2%
1万円以上2万円未満 24.0% 18.8% 35.4%
2万円以上3万円未満 31.4% 31.5% 34.0%
3万円以上4万円未満 14.1% 17.6% 6.3%
4万円以上5万円未満 5.3% 6.9% 1.8%
5万円以上6万円未満 2.3% 3.1% 0.2%
6万円以上7万円未満 0.7% 1.0% 0.1%
7万円以上 0.3% 0.4% 0.0%
調査世帯での保育料平均 2万1,138円 2万2,970円 1万7,555円

半数以上の世帯で保育料が1万円以上から3万円未満であることが分かります。そして3万円以上からは保育料が上がるにつれて割合も下がっていきます。

公立幼稚園の保育費用が毎月5,000〜1万円程度、私立幼稚園は数が限られているため保育費用が毎月2万〜3万円程度となっています。

そしてこのような世帯は、認可外保育所や新制度未移行の幼稚園であっても補助の範囲内に収まる可能性が高いので、無償で通わせることができます。そして、本来かかるはずであった利用料を貯蓄に回すことができます。

児童手当

児童手当が子ども1人につき毎月1万円支給されます。児童手当はこれまで幼稚園や保育園の代金に使っていたという家庭も少なくないと思いますが、この児童手当も使わずに貯蓄に回すことで3年間で36万円をプラスして貯めることができます。

前述した保育園の費用約72万円と合わせれば、100万円もの費用をこの時期に貯めることができる計算となります。

今の幼稚園の月謝、それ以外が払えない場合

今回は2019年10月からスタートする幼児教育の無償化について解説してきました。

幼児教育無償化がスタートすれば3〜5歳児の保育園に預ける際の保育料などが無償、もしくは上限はありますが補助を受けることができます。

この新制度により、これまで保育料などが払えず幼稚園や保育園を諦めていた世帯も、通わせることができるようになることが期待されています。

しかし、そんな幼児教育の無償化もメリットばかりではありません。待機児童問題や保育士不足、保育の質の低下など、現在抱えている問題に拍車がかかるのではないかといった問題も抱えています。

また、幼稚園の月謝が無償化するとはいえ、それでも生活費を補填しないといけないという人もいます。その場合には「今からできる手軽な金策を紹介!節約・稼ぎ方と禁物事項のまとめ」で詳しく解説している通り、金欠対策方法を身に付けておきましょう。

とにかく急いでお金を借りてその場をしのぎたいという場合には「即日融資のカードローン」を参考にしてください。

親世代にとってはメリットも大きい幼児教育無償化なので、恒久的に続けることができるよう、デメリット面の問題も解決しながら続いていくことを願います。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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