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家賃が払えない!生活困窮者自立支援制度と住居確保給付金について

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「家賃が払えないときはどうすればいいの?」
「失職して家賃が払えない……」

ここでは、生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金について解説をしています。失職した場合には特に有効な公的支援ですが、自治体によって詳細が異なるため確認が必要です。
その他にも一時的に乗り切る方法を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

家賃が払えずにブラックリストに載ってしまうこともあるので注意しましょう。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 家賃が払えずに困っている人

家賃が払えないときの考えられる理由

「家賃が払えない」といっても、さまざまな原因が考えられます。

うっかり支払い忘れた

家賃を払えなかった理由で最も多いのは「ついうっかり忘れてしまった」というものです。

読者の中にも、次のような経験をしたことがある方が多いのではないでしょうか。

  • 忙しくて家賃の引き落とし日を忘れていた
  • 光熱費の支払いが予想外に多く、家賃分の残高がなかった
  • 家賃を振り込みで払おうと思っていたが、振込用紙をなくした

どんな人でも「ついうっかり」ということはあるものです。

マンションの家主や管理会社なども、そのような事態はある程度想定していますので、ほとんどの「ついうっかり」はすぐに支払えば問題ありません。

クレジットカードの支払いが多かった

2つ目のパターンは、クレジットカードの引き落とし金額が予想以上に多く、引き落としに間に合わなかったというケースです。

家賃をクレジット払いにしていれば滞納するケースは少ないのですが、口座引き落としで家賃を支払っている場合、クレジットカードの引き落とし金額をきちんと確認しておかないと、家賃滞納につながります。

失職して収入源がなくなってしまった

3つ目の理由は、失業や転職をしたことにより収入が減り、家賃が支払えないというケースです。

失業して給料が途切れる場合はもちろん、転職した場合でも転職後の最初の1ヶ月は給料が出ない、または給与が発生しても通常月よりも少ないケースがほとんどです。

しかし、この後詳しく触れますが、失業した場合には公的支援が利用できます

転職して給料日が変わった

転職で給料日が変わったことで家賃の支払いが一時的にできない場合は、その旨をきちんとマンションオーナーや管理会社へ相談することで、ある程度猶予してもらえるケースがあります。

ただし、いくら待ってもらったとしても1ヶ月程度ですので、給料が入ったらすぐに支払うようにしましょう。

家賃を滞納するとどうなる?

家賃を滞納した場合の「信用情報機関への影響」などについても見ていきましょう。

家賃の滞納でブラックリストに載る?

家賃を滞納してしまった場合「個人信用情報に傷が付くのでは?」と心配する人がいます。

結論から言うと「家賃を滞納すること」と、「信用情報機関への登録」は全く関係ありません。それは、不動産管理会社やマンションオーナーは、金融系の信用情報機関には加盟していないからです。

CICJICCなどの個人信用情報機関に加盟しているのは、銀行などの金融機関やクレジットカード会社、または消費者金融などのローン会社です。

個人信用情報機関の情報を閲覧したり延滞情報などを登録するためには、これらの機関に加盟していることが必要です。

従って、非加盟の不動産会社で家賃を滞納しても、CICやJICCなどの信用情報機関の情報には影響はありません。

しかし、以下に該当する場合は別です。

  • 家賃をクレジットカードで支払っている
  • 家賃保証会社を利用していて、長期滞納で保証会社とやりとりしたことがある

このあたりの影響については、この後詳しく触れていきます。

クレジットカード払いは注意が必要

そもそもクレジットカードで家賃を払っている場合、カード利用者がクレジットカードの代金を滞納しても、最初の1ヶ月分はカード会社が家賃を立て替えて、マンションオーナーに支払ってくれます。

しかし、翌月以降も滞納が続くと、カードそのものが「利用停止」になるため、カード会社からオーナーへの立て替え払いもされず、家賃は「滞納状態」となります。

また、カードの未払いをずっと放置していると、そのクレジットカードは強制解約となります。そして、強制解約になった事実は、当然ながら信用情報機関に登録されてしまいます。

このため、くれぐれもクレジットカードの延滞は発生させないように、毎月の残高確認などを徹底することが大切です。

保証会社が代位弁済すると危険

家賃をクレジットカードで支払っていなかったとしても、家賃滞納の事実が信用情報機関に登録されることがあります。

ただ、ここでいう「信用情報機関」とは、不動産系の信用情報機関のことを指します。

一言で信用情報機関と言っても、金融系の信用情報機関と不動産系の信用情報機関がありますので、各々について簡単に解説しておきたいと思います(このほかにも、通信事業者が加盟する信用情報機関もあります)。

【不動産系の信用情報機関 LICC一般社団法人全国賃貸保証業協会】
まず、不動産系の信用情報機関である「一般社団法人 全国賃貸保証業協会」からご説明します。

マンションやアパートの家賃保証会社は、ほとんどこの信用情報機関に加盟しています。

なお、家賃保証会社を利用すると「全国賃貸保証業協会」に以下の情報が登録されます(登録期間は最長5年)

  • 本人情報…氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号などの個人特定番号
  • 物件情報…保証対象物件名、部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料
  • 保証関係のデータ…保証終了日、入金額、代位弁済残高

上記の登録情報の中で最も注意したいのが「代位弁済残高」です。

代位弁済とは、保証会社が賃借人に代わり家賃を立て替えることを表します。つまり、家賃を滞納して保証会社がマンションオーナーに家賃を立て替えると、代位弁済情報が登録されてしまうのです。

なお、全国賃貸保証業協会の加盟企業であれば、これらの情報は全て閲覧可能ですので、一度保証会社で支払いトラブルを起こすと、後々のマンション契約時の審査にも影響が出てしまいます。

信販系の家賃保証会社はCICに登録している

家賃保証会社の経営母体が「信販会社」という場合も、信用情報機関の情報登録に注意する必要があります。

【信販会社系の家賃保証会社の一例】
具体的には、以下のような会社があります。

なお、株式会社オリコフォレントインシュアは「全国銀行個人信用情報センター」「CIC」「JICC」に加盟しており、エポスカードも「CIC」と「JICC」に加盟しています。

従って、これらの信販系の家賃保証会社で滞納をしてしまうと、CICやJICCなどの金融系信用情報機関にも情報が登録されてしまいます。

ご存じとは思いますが、これらの信用情報機関に傷が付くと、カードローンや住宅ローンなどの審査にも影響を及ぼしてしまいますので、十分注意したいところです。

家賃の支払いを催促されるときの流れ

実際に家賃保証会社を利用している状態で家賃を滞納した場合、どのような流れで督促が行われるのでしょうか。

下記に、滞納してから裁判となるまでの流れをまとめていますので、参考にしてください。

  1. マンションオーナーや管理会社から督促の連絡が入る。
    家賃保証会社を利用している場合でも、マンションの契約そのものは「入居者とオーナー」、または「入居者と管理会社」との間で行われます。
    このため家賃を滞納した場合は、オーナーや管理会社から入居者に対し電話や封書で家賃催促の連絡が入ります。

  2. 督促状や催告状が届く
    それでも滞納を続けていると、次はオーナーや管理会社から書面が届きます。
    一般的には督促状や催告状と呼ばれるものですが、そこには遅延損害金と合わせて家賃を支払うことや、もし支払わない場合は法的手段をとることなどが書かれています。

  3. 保証会社の代位弁済
    催告状が届いた後も滞納を続けていると、入居者に代わり保証会社が家賃を代位弁済します。なお、代位弁済が行われた後は保証会社から入居者に対し督促が行われます。 代位弁済前:オーナーや管理会社から督促 代位弁済後:保証会社から督促

  4. 裁判や財産差し押さえ
    保証会社からの請求も無視していると、最終的には弁護士を通して裁判手続きがとられ、財産の差し押さえなどの強制執行が行われることがあります。

なお、一般的な家賃滞納から支払いまでの流れは、当サイトの「家賃滞納時の言い訳4選!大家さんに支払いの意思を見せること」でもご紹介していますので、ぜひご覧ください。

生活困窮者自立支援制度とは

ただ、家賃を滞納してしまう人の中には、「支払う意志はあるが、とにかく生活が苦しい」という切実な悩みを抱えていることも多いのではないでしょうか。

そんな場合は、厚生労働省が支援している「家計相談支援事業」や「生活困窮者自立支援制度」の利用を検討してみてください。

これらの生活支援制度は、主に「生活保護を受けるほどでもないが生活が苦しい。でも生活再建に向けて頑張りたい」という人を対象にしている公的支援です。

下記に、この制度を利用できる対象者を一覧表にしていますので、参考にしてください。

相談できる人
  • 多重債務や過剰債務を抱え、返済が困難になっている人
  • 債務整理を法律専門家に依頼した直後や債務整理途上の人
  • 収入よりも生活費が多くお金が不足がちで、借金に頼ったり支払いを滞らせざるを得ない人
  • 収入が少なかったり波があったりするが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の人
  • 家族で家計を話したことがなく、それぞれが独自の考えでお金を使っている人
  • カードに頼って生活や買い物をして、いくら借金があるのか把握していない人
  • 就労先が決まったが、収入が得られるまで時間がかかり、生活資金の貸付を予定している人
  • 児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく2~4ヶ月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい人
相談先 全国の福祉協議会や市町村役場

住居確保給付金を利用しよう

生活困窮者自立支援制度の中には、生活を再建して自立できるまで、一定期間家賃相当額を支給してもらえる支援制度もあります。

それが「住居確保給付金」です。

住宅確保給付金は2015年4月からスタートした支援制度ですが、失業などが原因で経済的に困窮し、住宅を失ったり今の住宅に住めなくなる危険性がある人を対象とした支援制度です。

給付の条件とは

以下に住居確保給付金を受けるための条件をまとめていますので、参考にしてください。

住居確保給付金はきちんと求職活動をしており、生活再建のために努力している人を対象としています。

支援金は延々と支払われず、原則3ヶ月間(最長でも9ヶ月)で打ち切られます。そのため、この支援を受けたとしても、早急に自立に向けて新しい仕事を見つけることが重要です。

【住居確保給付金の諸条件】
支給対象者 ・申請日において65歳未満であって、離職後2年以内であること
・離職の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付を受けていないこと
支給要件 ①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限

②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること

③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援など
支給期間 原則3ヶ月間
※就職活動を誠実に行っている場合は、3ヶ月延長可能(最長9ヶ月まで)

給付額について

住居確保給付金の給付額についても見ていきます。

以下がその目安となる表ですが、この給付金は「住む地域」「世帯人数」によって変わってきます。ただ、上限は生活保護を受ける人の補助額と同じですので、必要以上の給付はありません。

また、この家賃で住めるところとなれば、かなり狭い部屋に住まざるを得ないため、やはり早急に自立しなければならないことが分かります。

【住居確保給付金の目安 ※1人、2人、3~5人のみを抜粋】
世帯人員別の補助限度額の一例(1ヶ月分)
 
【1人の場合】
北海道…(1級地)
 2万9,000円
栃木県…(2級地)
 3万2,000円
埼玉県…(1級地)
 4万7,700円
東京都…(1級地)
 5万3,700円
静岡県…(1級地)
 3万1,800円
京都府…(1級地)
 4万0,000円
大阪府…(1級地)
 3万9,000円
広島県…(1級地)
 3万5,000円
福岡県…(2級地)
 3万2,000円
【2人の場合】
北海道…(1級地)
 3万5,000円
栃木県…(2級地)
 3万8,000円
埼玉県…(1級地)
 5万7,000円
東京都…(1級地)
 6万4,000円
静岡県…(1級地)
 3万8,000円
京都府…(1級地)
 4万8,000円
大阪府…(1級地)
 4万7,000円
広島県…(1級地)
 4万2,000円
福岡県…(2級地)
 3万8,000円
【3~5人の場合】
北海道…(1級地)
 3万7,000円
栃木県…(2級地)
 4万1,000円
埼玉県…(1級地)
 6万2,000円
東京都…(1級地)
 6万9,800円
静岡県…(1級地)
 4万8,000円
京都府…(1級地)
 5万2,000円
大阪府…(1級地)
 5万1,000円
広島県…(1級地)
 4万6,000円
福岡県…(2級地)
 4万1,100円

家賃が払えない場合の一時的な対処法

では、何らかの事情で家賃が払えない場合、緊急措置として他にどんな対処法があるのでしょうか。

引っ越しして家賃費用を抑える

1つ目の対処法は「家賃が安い物件に転居する」という方法です。

民間のマンションより、URや都営・市営住宅の方が家賃が安い場合もありますし、広さや立地さえ我慢すれば、今の家賃より2割前後下げることも可能です。

ただし、引っ越す場合は滞納している家賃を支払う必要があるので、この後ご紹介するいくつかの方法を使って、滞納分の家賃は支払うようにしてください。引っ越し費用も10~20万円程度は覚悟しておくべきです。

しかし、引っ越し費用はローンも使えますので、転居先でマンションの賃料を抑えることができるなら、その差額でローンは支払えるでしょう。

いずれにしても、一時的な費用がかかったとしても、長期的に見れば家賃の安い物件に転居した方が、滞納のリスクは下がります。

→引っ越しはローンがおすすめ、引っ越し費用が払えないときの借り入れ方法

収入増加の方法を考える

先ほど、転居する場合でも滞納分の家賃は支払う必要があるということを述べました。

家賃を滞納したままで退去しようとしても、オーナーや管理会社からは「家賃を払ってから出ていってください」と言われるのは目に見えています。従って、滞納分の家賃は何としてでも支払う必要があります。

そんなときには、親や知人にお金を借りるという方法もありますが、手っ取り早いのは「収入を増やすこと」です。

例えば、以下の方法があります。

  • 残業を増やして手取り収入をアップさせる
  • 日払いバイトやダブルワークで副収入を得る
  • 不要品を売る

なお、その他の収入アップの方法は「今からできる手軽な金策を紹介!節約・稼ぎ方と禁物事項のまとめ」でもご紹介していますので、こちらもご覧ください。

金融業者から借り入れをする

家賃を滞納していて「今すぐ納付しなければ裁判になってしまう」という場合は、緊急措置としてカードローンを利用するという方法もあります。

カードローンには、主に「銀行系」「消費者金融系」「信販系」の3種類がありますが、審査通過の可能性が高く即日融資を希望するなら、断然消費者金融のカードローンをおすすめします。

銀行系カードローンは即日融資ができませんし、信販系のカードローンは無人契約機がないため、「とにかく急ぎのお金が必要」という場合は不向きです。

なお、カードローンの利用が初めてという方は、当サイトの「初めて利用する方は必見!便利で賢くお金を借りるためのカードローンガイド」でカードローンの賢い利用の方法をご紹介していますので、ご覧ください。

家賃が払えないときこそ早急に対応しよう

最後に、今回お伝えした内容を簡単におさらいしておきたいと思います。

  • 家賃が払えないとCICやJICCなどの信用情報機関に傷が付くことはまれである。しかし、不動産系の業者が加盟している独自の信用情報機関には登録されることがある
  • 失業で家を失ったり、今住んでいる家を追い出される可能性がある人は、公的支援が受けられる可能性がある。居住地の福祉協議会や市町村役場で相談に乗ってもらえる
  • 家賃をどうしても払えないなら、家賃が安い物件に引っ越したり、緊急措置としてカードローンを利用するという手段もある

人間の生活には最低限「衣・食・住」が整っていることが必要です。その中でも生活の拠点となる「住まい」がないと何も始まりません。

家賃の支払いが困難な場合もありますが、利用できる公的支援制度もたくさんありますので、困ったときは公的機関に相談しながら、何とか家賃を滞納しないように心掛けたいものです。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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