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【裁判になる前に】カードローンが返済できない時のすぐできる対処法

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「カードローンの返済ができないけど、放置しても大丈夫?」
「カードローンの返済ができないときはどうしたらいいの?」

どうしてもカードローンの返済ができないというときもあるかもしれません。しかし、返済ができないからといって放置してしまえば、最終的には強制執行されることになり全てを失ってしまうかもしれません。

そうならないためにどういった対処法があるのか、それぞれのメリット・デメリットについても詳しく解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • カードローンの返済に困っている人
  • カードローンの返済を滞納してしまっている人

カードローンを返済できない!滞納したままは危険!

借りた時は返済できると思っていても、急な出費が重なるなどして返済できなくなることもあるでしょう。これが一時的なものであればいいのですが、繰り返されることになればカードローンの会社が対応を取ることになります。

滞納された場合、カードローン会社の対応は以下のような流れになります。

  1. 支払い状況の確認、催促の電話
  2. 督促状・催促状が郵送される
  3. 裁判の手続きが行われる
  4. 強制執行

その都度しっかりと対応を取れば次のステージに進むことはありませんが、無視し続けるとどんどん進められていきます。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

電話による督促

支払い期日になっても支払いが行われなければ、まず電話による督促が行われます。この時は返済できない理由を聞かれたり、いつまでにいくら返済できるかなどを聞かれます。

貸金業法により8:00〜21:00の間しか電話による督促を行うことができないので、早朝、深夜問わず電話がかかってくるようなことはありません。しかし、時間内には2、3回の電話がくるでしょう。

督促状・催促状の送付

電話による電話を無視したり、その時に約束した期日に返済できずにいると、督促状・催促状が自宅に送付されます。ここでは「期日までに支払いが行われない場合には法的手続きに移行します」といった旨が書かれています。

この督促状も無視し、延滞が2、3ヶ月続くと内容証明郵便による一括請求の督促状が送られてきます。この一括請求の中身は借金の残高に遅延損害金がプラスされたものです。これまで分割払いで良かったものが、いきなり一括での返済を求められることになります。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「いつ、どんな内容の文書が、誰から誰に出されたか」を郵便局が公的に証明する郵便です。

つまり、内容証明郵便で督促が行われるということは、「分割払いができない」「借金の残額を一括請求する」という内容の書面がカードローン会社から契約者に間違いなく渡され、伝えられたということが証明されます。

よって、法的手続きに入る際に、「こういった内容の文書を送ったにもかかわらず返済に応じなかったため、裁判を起こします」という証拠になるということです。

裁判の手続きが行われる

督促状・催促状、そして内容証明郵便による督促状も無視すれば、いよいよ裁判の手続きが行われます。裁判の手続きが開始されたら、まず裁判所経由で「支払督促申立書」が自宅に送られてきます。

支払督促申立書の内容としては一括での返済を求めるものが多いため、一括返済が難しい場合には同封されている「異議申立て書」を記入して提出しましょう。提出後は訴訟に移ることになるので、裁判所に出向き今後の支払い計画について話し合います。

強制執行される

裁判所からの支払督促申立書を14日以上無視した場合には、強制執行に進みます。強制執行に進んだら、裁判所から「仮執行宣言付き支払督促申立書」の書類が自宅に送られてきます。

この仮執行宣言付き支払督促申立書には、「支払督促申立書を無視したため強制執行に移りますが、よろしいですか」といった内容が記載されています。受け取り後14日以内に異議申し立てをすれば裁判に移行しますが、これも無視した場合には強制執行になります。

強制執行となれば、土地や家などの不動産や車、装飾品などはもちろん、給与や預貯金も差し押さえられてしまいます。差し押さえられる給与は年金、厚生年金、社会保険を除外した金額の4分の1までです。借金を支払い終わるまでずっと差し押さえられます。

借金の取り立ては来る?

借金を滞納してしまったときに気になることとして、ドラマのように借金の取り立てに来るのではないかということがありますが、真っ当なカードローン会社が自宅に借金の取り立てに来ることはありません。

貸金業法では、「正当な理由もなしに自宅以外の場所(勤め先など)への取り立て」を禁止していますが、自宅への取り立てを禁止しているわけではありません。それでも自宅への取り立てを行わないのは、「カードローン=怖い」というイメージが付かないようにするためでしょう。

貸金業法において禁止されている取り立て行為は、以下のようなものがあります。

  • 午後9時〜午前8時の電話や自宅訪問などによる取り立てや催促
  • 申し出のあった時間帯以外の時間帯に電話や自宅訪問による取り立てや催促
  • 正当な理由もなしに自宅以外の場所(勤め先など)への取り立て
  • 退去の意思表示を示しているにもかかわらず退去せず居座る行為
  • 自宅などに張り紙や立て看板などで借金の事実や私的なことを第三者に明らかにする行為
  • 他の金融機関などから借り入れることで返済資金に充てることを要求する行為
  • 家族や親族を含む債務者以外に返済の要求をする行為
  • 弁護士や司法書士が介入しているにもかかわらず、債務者に直接接触を図る行為

このような取り立て行為は法律により禁止されています。また、大声を上げる、威嚇するといった取り立て行為ももちろん禁止されています。こういった取り立てにあった場合には弁護士や警察に相談するようにしましょう。

カードローン代金を返済できないと発生する遅延損害金

カードローンを期日までに返済できなければ、遅延損害金というペナルティーが発生します。遅延損害金とは、返済が遅れた日数に対して通常の利息にプラスして請求されるので、支払い総額が当初予定していたものよりも増えることになります。

遅延損害金は多くのカードローン会社が20%に設定しています。主な会社の遅延損害金は以下の通りです。

カードローン会社 遅延損害金の金利
遅延利率
プロミス 年20.0%
アイフル 年20.0%
SMBCモビット 年20.0%
アコム 年20.0%
三井住友銀行カードローン 年19.94%
みずほ銀行カードローン 年19.99%
レイクALSA 年20.0%
オリックス銀行カードローン 年2.8〜19.9%

遅延損害金は、通常のローン金利と同じように年利計算されます。よって遅延損害金は以下のようにして計算されます。

遅延損害金=借入残高×遅延損害金の年利÷365日×遅延日数

例えば、50万円の借入残高がある状態で30日間支払いを延滞しているとします。そのときの遅延損害金は以下のように計算されます。

50万円×20%÷365×30=8,220円

1日単位で見ればそんなに負担になるような気がしなくても、積み重なれば非常に高額になっていきます。この金額を通常の返済金額にプラスして払わなければならないので、延滞はしないようにしましょう。

カードローンを返済できないときの対処法

生活していく中で出費が重なり、どうしても期日までに返済できないということもあるでしょう。そんなときにはまずカードローン会社に連絡し、期日までに返済ができない旨を正直に伝えましょう。

カードローン会社にもよりますが、事前に連絡することで返済期日を延長してもらえる可能性もあります。また、延長はできなくても、利息のみの支払いに変更してもらえる可能性もあります。

こういった対応を取ってくれる可能性は十分にあるので、まずは返済が難しいと分かった時点ですぐに連絡するようにしましょう。間違っても無断で延滞をしてはいけません。無断での延滞は相手への信用をなくすことになります。

返済日の延長手続き方法

返済日の延長手続きはカードローン会社によって異なりますが、基本的には電話で行います。担当スタッフの方に、「なぜ返済できないのか」「いつ返済できるのか」を正直に伝えるようにしましょう。

ここで注意したいのは、正直に伝えることです。少しでも印象を良くしたいからといってできない約束をしてはいけません。自分の言ったことを守ることができなければ印象がより悪くなってしまいます。

また、カードローン会社によってはスタッフと直接話すことなく自動音声で手続きを終えることができたり、インターネットの会員専用サイトから手続きできることもあります。詳しくは各カードローン会社に問い合わせてみましょう。

返済日の延長ができない場合もあるので注意!

返済日の延長はあくまでも特例措置であり、必ず延長してもらえるわけではありません。過去に何度も返済日の延長をしている、無断で延滞しているというような場合には応じてもらえない可能性が高くなります。

また、カードローン会社によっては延長措置自体を受け付けてないという場合もあります。しかし、そういった場合でも連絡だけはするようにしましょう。返済日の延長はできなくても、利息のみの支払いには対応してもらえる可能性もあります。

延長しても遅延損害金は発生する

返済日の延長ができたとしても延滞という事実に変わりはなく、「約束された日までは支払いの催促はしません」というだけのものです。延滞日数分の遅延損害金がなくなるわけではないということは頭に入れておきましょう。

また、延滞という事実は変わらないので、延滞日数が延びれば信用情報に延滞情報も記録され、ブラックリストにも載ってしまいます。

連絡はしなければなりませんが、連絡したから全てが大丈夫になるわけではないということは理解しておきましょう。

家族や知り合いに相談する

どうしてもカードローンの返済ができないときには、家族や知り合いにお金を貸してもらえないか相談してみてはいかがでしょうか。

しかし家族や知り合いであっても、借りたものはしっかり返さないといけません。ちゃんと返さないでいると相手からの信用を失うことになり、人間関係が壊れてしまうということにもなりかねません。

カードローンの使用をバレたくない、どうやってお金を借りればいいのか分からない、という場合には「家族からお金を借りる方法!親、兄弟、祖父母など相手別にまとめてみた」を参考にしてみてください。

専門機関に相談する

カードローンの返済が一時的にできないということであれば、カードローン会社に連絡して返済日の延長をお願いしたり、家族や知り合いなどにお金を借りることで乗り切ることもできます。

しかし現在の状態では今後も支払いが難しいという場合には、借金についての相談ができる専門機関に相談するようにしましょう。借金についての相談ができる専門機関には以下のようなものがあります。

  • 国民生活センター(消費生活センター)
  • 金融サービス利用者相談室

国民生活センターは悪徳商法など消費トラブルの相談を受け付けるイメージがありますが、多重債務など借金の相談にも乗ってもらえます。相談内容に応じて債務整理の方法などのアドバイスをくれたり、専門機関や専門家を案内してもらえます。

金融サービス利用者相談室は金融庁が管轄する団体です。多重債務などの借金の相談はもちろん、保険商品や投資商品などの相談にも乗ってもらえます。返済が困難なことだけでなく、利用するカードローン会社が何か不審な点がある場合にも相談するといいでしょう。

カードローンの返済ができないために新たなカードローンを契約するのは危険

カードローンの返済ができないからといって、新たにカードローンを契約し返済に充てることはおすすめできません。その時は返済できるかもしれませんが、新たなカードローンの分の利息も支払うことになり、借金がどんどん膨れ上がることになってしまう恐れもあります。

一時的な返済のために借金を増やすということは本末転倒なので、上記のような対処法をまずは試すようにしましょう。

カードローンの多重債務の場合にはおまとめローンも

複数のカードローンを契約してしまい支払いが困難になっている、支払い状況が分からなくなってきたというような場合には、おまとめローンの利用を検討してもいいかもしれません。おまとめローンでローンを一本化することで支払い総額を下げることができるかもしれません。

おまとめローンのメリット

おまとめローンには以下のようなメリットがあります。

  • 一ヶ所にまとめることで借入額が大きくなり、金利が下がるので支払い総額が減る
  • お金の管理が楽になる
  • 返済計画が立てやすい
  • 信用情報に悪く影響しない

借入額が増えれば基本的には金利は下がります。各社のローンをまとめることにより借入総額が増えることで金利を下げることができれば、支払い総額も減らすことができます。

また、複数のカードローン会社で返済金額や約定日が違えば管理が大変になりますが、一本化することで管理が楽になり、返済計画も立てやすくなります。管理ができず誤って延滞してしまうというような人には、おまとめローンは非常にメリットがあります。

おまとめローンの注意点

上記のようなメリットがある一方で、おまとめローンには以下のような注意点もあります。

  • 利用するおまとめローンによっては支払い総額が下げられない
  • おまとめローン専用の場合には追加での借り入れができない
  • 限度額が上がれば審査が厳しくなる

おまとめローンはさまざまな業者の商品があり、中には金利が高めに設定されているケースもあります。元々借りているのが銀行カードローンなど低金利のものであればわずかでも金利が上がってしまう可能性があり、そうなれば支払い総額も下げることができません。

またおまとめローン専用商品であれば、元々の借入先との解約が必要な場合もあります。そのような商品だと追加でお金が必要な時に借り入れができず、もし解約せずに借り入れをすると契約違反として一括返済を求められる可能性もあります。

それでも返済できない場合は債務整理

前出したような対処法をまずは試していただきたいのですが、それでも返済が困難である場合には弁護士に相談し、債務整理という手段を取ることもできます。一般的に債務整理には以下の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生手続き
  • 自己破産手続き

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は債務整理の中で最も一般的な方法で、弁護士や司法書士がカードローン会社と契約者との間に入り、返済額や返済プランについてカードローン会社と直接話し合ってくれます。交渉がうまくまとまれば利息が免除、あるいは低くなり返済額を減らすことができます。

任意整理のメリット

任意整理メリットには以下のようなものがあります。

  • 将来の利息が免除される
  • 比較的少額で裁判なしで行うことができる

弁護士や司法書士が、今後の支払いに関する利息を免除できるよう働きかけてくれます。利息が免除されれば支払いが楽になることは間違いないでしょう。また裁判なしでできるので、弁護士や司法書士に支払う報酬は2〜数万円程度と比較的少額で行うことができます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットには以下のようなものがあります。

  • 返済額が大きく減ることはない
  • 信用情報に登録中は新たな借り入れができない

任意整理は借金自体を減らすものではないので、返済額が大きく減るわけではありません。また信用情報に自己情報として記録されるので、5〜10年は新たなカードローンを契約することができないと思った方がいいでしょう。

個人再生手続き

個人再生手続きとは裁判をすることで返済額の一部を免除して、残った金額について減速3年間で分割払いをしていく方法となります。破産をせずに進めることができるので、不動産を主有している場合でも手放さずに進められる可能性もあります。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下のようなものがあります。

  • 通常の民事再生よりも手続きが楽
  • 借金を大幅に減らすことができる

個人向けの民事再生なので、法人を対象としたものと比べて手続きが簡略化されています。そして返済額も大幅に減らすことができます。どれだけ減らせられるかは契約者によりますが、5分の1程度まで減らせる場合もあります。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下のようなものがあります。

  • 信用情報に金融事故として記録される
  • 安定した継続収入がなければ行うことができない

個人再生をすれば信用情報に金融事故として記録されるので、記録が消えるまでは新たなローンを組むことができません。また、安定した収入がなければ利用することができず、計画通りに返済できなければせっかくの減額の決定も取り消しとなってしまいます。

自己破産手続き

自己破産手続とは裁判所を通して、資産や財産があればカードローン会社に分配し、残った借金については全額免除するという制度です。収入のめどがなく返済できない、返済計画が立てられないほど借金が膨らんでしまった場合に行う手続きになります。

借金は全額なくなりますが、自己破産はデメリットが大きい手続きとなります。

自己破産の大きなデメリットとは

自己破産のデメリットには以下のようなものがあります。

  • 信用情報に金融事故として記録される
  • 職業・資格の一部が制限される
  • 資産を処分する必要がある

他の手続きと同じように信用情報機関に金融事故として登録されるので、クレジットカードを作ったり新たなローンの契約が一定期間できなくなります。また、所有する資産を分配するので家や車、装飾品、保険といったお金に代わるものは処分しなくてはなりません。

そして、知らない人も多いかもしれませんが、自己破産することで宅地建物取引士、警備員など一定の仕事に就くことができないという資格制限もあります。デメリットが非常に大きい自己破産は、最終手段と考えましょう。

カードローンが返済できない絶対に放っておかないこと!

カードローンが返済できない場合の対処法について解説してきました。

カードローンの返済を滞納すれば遅延損害金が発生し、通常の返済額にプラスして支払う必要が出てきます。よって返済額が大きくなるため延滞はしない方がいいのですが、どうしても払えないという場合には事前にカードローン会社に連絡を入れるようにしましょう。

しかし、払えないと諦める前に親や専門機関に相談するなどできることをやってみましょう。また、一時的にではなく今後も今のままでは支払いが難しいという状況であれば弁護士などに相談し、債務整理という手段を取ることもできます。

ただ、まずは払えるように努力することが一番大切です。新たな収入源を作るなど努力できることもあるでしょう。「今からできる手軽な金策を紹介!節約・稼ぎ方と禁物事項のまとめ」を参考に、収入源を増やしてみてはいかがでしょうか。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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