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相続税が払えない時の5つの解決策!身に付けておきたい得する知識

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「親名義の土地建物を相続したら多額の相続税が発生してしまい、支払えず困っている」

両親が亡くなったときなどの、親族から財産を相続する際に科せられる相続税は高額になるケースがとても多いです。
多額の相続税を科せられ、手持ちの現金や預貯金だけでは支払えず途方に暮れたという方も多いのではないでしょうか。

もしも相続した遺産に多額の相続税が発生し、どうしても払えないときに備えて覚えておきたい解決策を5つご紹介します。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 親族から相続する遺産が多い人
  • 相続税を請求されたが払えない人

不動産の相続税が払えない!なぜ払えなくなる?

一般に言われる「相続」とは、相続を受ける人(相続人)と財産を譲る人(被相続人)の双方のやりとりの事を指します。そしてこの相続には、相続人の意思に委ねられた3つの選択肢が設けられています。

  • 相続人が被相続人の土地所有権など、財産や権利とともに借金などの返済義務も全て受け継ぐ「単純承認」
  • 相続人が被相続人の権利や義務を全て受け継がず拒否する「相続放棄」
  • 被相続人の債務がどの程度か不明で財産が残る可能性がある場合など、相続人が相続によって得る財産の範囲内で被相続人の義務を受け継ぐ「限定承認」

特に、土地付きの一戸建てやマンションといった不動産を財産として相続すると、高額な相続税が求められます。「どうせなら全ての財産を受け取りたい」と安易に単純承認を選んだ結果、高額な財産に対する相続税が課せられ、支払えなくなるケースが後を絶ちません。

不動産の相続で現金が不足したときのイメージ

では、実際に不動産を相続した際に科せられる相続税について、現金が不足して支払えないケースについて見ていきましょう。

例1)時価1,000万円の物件と現金100万円を相続したケース

この場合、相続した財産の時価総額は1,100万円となり、これに対して相続税として200万円が最終的に課せられると、相続人には200万円を現金で納める義務が発生します。
ところが、相続した現金は100万円しかないので100万円が不足することになります。

相続した物件には1,100万円の価値がありますが、かといってそのうち100万円分だけ売却するといった方法は不動産ですから当然できません。
これを解決するためには、100万円を別途用意するか相続した不動産を売却し、そこから得た現金を納税に充てる必要があります。

例2)評価額2,000万円の不動産を相続したケース

この場合、相続税として400万円を課税されたとしましょう。 ところが、400万円の税をすぐに納められる手持ちの現金がなく不動産の売却益での充当を検討したところ、不人気エリアゆえ納税期限までに売却できず期限を迎えてしまいました。

この場合は、相続した不動産を担保にローンで相続税分のお金を借りる方法などが有効です。

相続税の連帯納付義務について

相続税には「連帯納付義務」という連帯責任制度が設けられています。
例えば、財産を相続したにもかかわらず納税しない親族がいると、その親族に代わって相続税を支払う義務が課せられてしまいます。

親族にかかる相続税が払えない場合はどうすればいい?

相続税を未納する親族がいると、自分の請求分に加えて連帯責任としてさらに親族の未納分も請求されます。

では「自分の分のみならず、連帯責任分の相続税まではさすがに払えない」という場合、どうすればよいのでしょうか?

相続税の連帯納付義務の督促状における対策

親族の相続税が未納状態になると、連帯責任を持つ人に対し「連帯納付義務のお知らせ」という督促状が税務署から届きます。

それからおよそ2ヶ月経過した段階で未納が解消されていなければ、財産の差し押さえなどペナルティーが科せられます。このため通知を受け取った人は、ペナルティーを防ぐためにも以下のような対策を早急に行ってください。

滞納している相続人に支払うよう話し合いをする

連帯納付義務のお知らせが送られると同時に、未納の件もすでに督促状が送付されています。中には、支払う能力がありながらも「うっかり忘れていた」や「忙しくて納付する暇がなかった」といった理由が原因で未納になっている場合も考えられます。

未納の理由を問わず、ペナルティーが科せられる前に親族間で話し合いを行い、早急に支払いを促しましょう。

滞納していた相続人が支払えないケースは

相続税は現金による納付が原則です。つまり、

手持ちの現金と預貯金が足りない=納税できない

ことを意味します。例えば、被相続人が所有者である家に同居している人がその家を相続した場合、自分が今住んでいる家を売却しない限り相続税を支払う方法がないことを意味し、納税がさらに難しくなります。

こういったケースの解決策については後ほど詳しく解説しますが、相続税の「延納」申請や不動産を担保にしたローンなどを活用し、対策を取りましょう。

特に未納状態の親族が上記のような理由で未納せざるを得ないのであれば、これからご紹介する解決策でペナルティー回避が可能です。

相続税を払えないときの解決策とは

相続税の現金納付がどうしても難しいというケースは、決して珍しいものではありません。万が一、相続税が払えないとなったときは、条件に合わせた以下の解決方法があります。

  • 相続税を分割で支払う延納制度の活用
  • 土地などの物で納める物納制度の活用
  • 相続した不動産など財産を売却して充てる
  • 相続放棄する
  • 金融機関から不足分をローンなどで借り入れる

では、これらの方法についてさらに詳しく見ていきましょう。

相続税を分割で支払う延納制度

相続税を含めた国に納める国税は、一括納付が原則です。
ただし、特別な事情や理由から一括納付が厳しいと認められた場合に限り、分割して支払う「延納制度」を利用できます。相続税もこの延納制度の対象です。

延納が認められるための要件

延納制度は全ての人に認められるわけではなく、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 相続税の総額が10万円を超えている
  • 金銭で納付することが困難な金額の範囲内である
  • 延納申請書及び担保提供関係書類を期限までに提出する
  • 延納税額に相当する担保(不動産、有価証券など)を提供する

以上の条件から、相続人が納付に足る十分な個人資産を有しており、それを活用することで納付可能であるならば、延滞は認められません。
また、上記条件のうち延納税額に相当する担保の提供については、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下である場合は不要です。

延納が認められたとき

延納が認められた段階で延納税額は年賦(ねんぷ:年払い)の対象となり、支払いは1年に1回のみです。
ただし、延納税額には利息として延納利子税が発生する点にご注意ください。

相続税を土地などの物で納める物納制度

延納制度に基づく延納の許可を得た相続税について、その後の延納条件を満たすのが難しいと判断された段階で物納に変更できます。物納とは、現金ではなく不動産や有価証券といった現金以外の資産を相続税として納められる方法のことです。

物納の利用条件や注意点について、国税庁の以下のサイトを参考にさらに詳しく見ていきましょう。

物納が可能な要件

相続税に相当する現金や預貯金が手持ちになく、また延納を通じた分割でもなお相続税を納められない困難な場合に限り、物納による納税が認められます。
物納が認められるためには、申請を行った上で以下の条件を満たさなくてはいけません。

  • 物納できる財産は被相続人から相続した物のみ
  • 相続人が以前から保有していた財産の物納は不可
  • 物納が認められた財産であること

物納するときの注意点

相続税を物納する際には、納付対象の物品価値は時価総額ではなく相続税評価額に基づいて算出されるので注意してください。

多くの場合、相続税評価額は時価総額で評価したときよりも低い金額での評価になります。申請前の算出の段階で、具体的な評価額がどの程度になるか考慮しておきましょう。

相続した不動産などを売却する

相続した財産の多くが不動産であった場合、手持ちの現金の額によっては相続税を納付できない場合が考えられます。この場合は相続した不動産自体を売却して現金に替えた後、納付する方法を検討しましょう。

ただし、相続した不動産を売却して相続税に充てる場合、いくつかの点に注意が必要です。

印紙税が別途必要

不動産の売買契約では、必ず契約書を交わします。売買する不動産の総額が500万円を超える場合には契約に応じた印紙税の納付が義務付けられています。

売買契約の金額に応じて1~60万円までの印紙税が別途必要になるので、こちらも注意してください。

不動産の売買利益には所得税・住民税が課税される

相続した不動産を売買して得た利益は「譲渡所得課税」と見なされ、所得税や住民税の課税対象です。また相続した不動産の保有年数に応じて、これらの税額には差があります。
売買に関する所得税と住民税の具体的な額は、以下の式で計算できます。

保有年数が5年を超える場合

所得税:不動産の売買益×15%

住民税:不動産の売買益×5%

保有年数が5年以下の場合

所得税:不動産の売買益×30%

住民税:不動産の売買益×9%

相続した不動産をすぐに売却して相続税の支払いに充てる場合、より高い所得税・住民税が必要になる点にご注意ください。

売却にかかる税金を安くする特例

相続した不動産を売却した際にかかる「譲渡所得課税」は、以下の条件を満たすことで安くできます。

  • 相続税が発生してから3年以内の売却
  • 譲渡所得が3,000万円以内(2019年末までの時限制度)

本来、譲渡所得課税は5年という期間を境に2つの税率が設定されており、保有期間が長いほど税額が安く設定されています。

ただし、相続税が発生した不動産を3年以内に売却した場合に限り、売却した不動産の利益からその不動産にかかる相続税と経費を差し引いた額が譲渡所得課税と認められます。
つまり、相続税分だけ所得税・住民税を安くできます。

また、時限制度ながらも、譲渡所得が3,000万円以下であれば譲渡所得課税がゼロになる「3,000万円特別控除」も活用できます。
※3,000万円特別控除は2019年度末で終了します。

相続を放棄する

相続税の課税は、相続によって親族などから財産を譲り受けた段階で行われます。
従って、財産の相続自体を放棄することで相続税の課税自体を回避できます。
ただし、相続放棄を行う際には以下の点にあらかじめ注意してください。

  • 被相続人の連帯保証人の義務は放棄できない
  • 相続人にならない限りは相続放棄できない
  • 特別な事情を除き相続放棄は撤回できない

それぞれの注意点について見ていきましょう。

被相続人の連帯保証人の義務は放棄できない

被相続人が存命時にその人の借金の連帯保証人になっていた場合、亡くなった後に相続放棄を選んでも、連帯保証人としての支払い義務を放棄できません。

これは、あくまでも連帯保証人契約がお金の貸主と保証人との間で行われているものであり、相続とは無関係と見なされるからです。

相続人にならない限りは相続放棄できない

相続放棄という行為は、あくまでも「相続人」にだけ認められた権利です。
このため、自分が財産の相続対象であったとしても相続人として認められない限りは放棄できません。相続人は、被相続人と最も血縁が近い順番で設定され、

  1. 配偶者
  2. 子ども

  3. 兄弟

の順番で巡ります。ですから、自分よりも上位の血縁の人が相続放棄しない限りは相続放棄できないのです。

特別な事情を除き相続放棄は撤回できない

一度表明した相続放棄は、特別な事情が認められない限り撤回できません。
特別な事情とは以下の通りです。

  • 詐欺や脅迫などの犯罪によって放棄された場合
  • 未成年者が代理人の同意を得ないまま行った場合
  • 成年被後見人本人が行った場合
  • 被保佐人が保佐人の同意を得ずに行った場合

これらのいずれかに該当する場合の相続放棄は、裁判所にその撤回を求められます。

金融機関から不足分を借り入れる

相続税の額にもよりますが、今すぐにでも納めておきたいという方には金融機関からの借り入れも有効な手段です。
特に、高利な消費者金融ではなく低利で借り入れしやすい銀行のローンなどを活用することで、返済までの負担を最小限に抑えられます。

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相続税が払えないときは専門家に相談してみるのも手!

両親や子どもなど親族が亡くなった場合、亡くなられた方が保有していた財産は全て相続対象の人に相続されます。このときに課税されるのが「相続税」です。
今回は、多額の費用になりやすい相続税と、それがどうしても払えない場合の5つの解決策について詳しくご紹介しました。

当然ながら、相続税は国税の一種であることから非常に難しい条件などが規定されています。法律の知識がない一般の方は安易に自分で判断するのではなく、時には弁護士や税理士など専門家に相談することをおすすめします。

これから相続税を課せられる可能性がある方は、事前にしっかりとした準備と対策を行いましょう。

※記載されている内容は2019年10月現在のものです。

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