晩婚化などの影響によって、不妊治療を受けて子どもを授かりたいと希望する人が増えてきています。
しかし不妊治療はお金がかかるというイメージがあるので、費用面の心配をする人が非常に多いです。

お金が続かなくて不妊治療を途中で諦めたり、治療にお金を使い過ぎて借金を抱えたりする人もいます。

不妊治療で後悔しないためには、治療にかかるお金や利用できる制度について理解を深めておくことが重要だといえるでしょう。

不妊治療は妊娠がゴールではありません。
妊娠中や出産後にもお金の問題は発生しがちです。万が一、妊娠中の生活費が足りないという状況を踏まえて、こちらの記事も参考にしてください。
＞＞＞ 妊娠中の生活費が足りないときの対処法

不妊治療にはお金がかかる

不妊治療には高額な費用がかかるものもあり、子どもを授かりたいと強く希望していても途中で諦めてしまうケースも多いです。

では、不妊治療にはどのくらいお金がかかるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

不妊治療は基本的に保険が適用されない

一般的に行われる初期の不妊治療には、一部保険が適用できるものもあります。

これらは手術や投薬による治療の対象となるため、健康保険が適用されます。

こうした治療がうまくいかない場合には、保険が適用されない治療へと進むのが一般的です。ただし現在のところ、不妊は命や生活に支障が出る病気だとは認められていないため、それ以上の治療に対して健康保険は適用されません。

3割の自己負担で済む一般的な病気の治療と比べると、不妊治療にはどうしてもお金がかかってしまうのです。

不妊治療そのものにはどのくらいのお金が必要？

不妊治療にはどのくらいのお金がかかるのかについて、具体的に見ていきましょう。

不妊治療には次の五つのステップがあります。

一般不妊治療	各種検査	保険適用(一部保険適用外のものもあり)	数百～2万円程度
	タイミング法	保険適用	数千～2万円程度
	人工授精	保険適用外	1万～3万円程度
高度不妊治療	体外受精		20万～60万円程度
	顕微授精		30万～70万円程度

各種検査・タイミング法・人工授精は「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精は「高度不妊治療」に分類されます。

一般不妊治療は多くが健康保険適用のため、費用がそこまで負担になることはありません。
しかし、高い技術が必要とされる高度不妊治療では、治療費が高額かつ保険適用外となるため、費用の負担は一気に大きくなります。

高度不妊治療には助成金が出ますが、体外受精を1回受けるところまで治療を進めるには、総額で100万円程度は負担しなければなりません。
しかも、高度不妊治療は1回で成功する確率が低いので、納得いくまで治療を継続するには、多額のお金がかかることが分かります。

不妊治療そのもの以外にもお金がかかる

お金がかかるのは、不妊治療だけではありません。

多くの人が不妊治療の効果を高めるため、栄養バランスや体質改善に次のようなお金をかけています。

不妊治療を受けられる病院が近所になければ、交通費にもお金がかかるでしょう。実績のある病院で治療を受けるために、新幹線や飛行機で通院する人もいます。

不妊治療と仕事の両立は難しい

不妊治療は女性の生理の周期に合わせて行われるため、注射や投薬の時期を前もって決められません。
働いている女性だと、治療のために突然仕事を休まなければならなくなる、といったことがたびたび起こる可能性があります。

「会議や出張などの予定を入れられないので、責任のある仕事を引き受けられない」
「病院が遠くて通院に時間がかかるので、フルタイムで働くのが難しい」

このように、周囲に迷惑をかけてしまうのではと悩んだり、上司や同僚の理解を得られなかったりして退職してしまう人も非常に多いです。

不妊治療にはお金がかかります。しかし、治療に専念するために仕事をやめてしまうと収入が減るので、その分治療費の負担が大きくのしかかってきます。

不妊治療をやめるタイミングを見極めるのは難しい

不妊治療は、いったんスタートさせるとなかなかやめられないといいます。治療が思うようにいかなくても、次は成功するかもしれないと期待してしまうからです。

「今回は運が悪かっただけ」
「もう少し治療を続ければ妊娠するのではないか」

このように、ついついお金をかけてしまいます。

日本は不妊治療のガイドラインが設けられていないため、病院によって治療の方針は大きく異なります。
そのため、納得できる治療を提供してくれる病院にたどり着くまでに時間とお金を費やしてしまいがちです。

不妊治療をしている人の半数以上が、通院を始めてから100万円以上のお金を治療に費やしています。
妊娠するまでに数百万円、なかには6年間で2,000万円ものお金をかけた人もいました。
貯金を全て取り崩して不妊治療に充ててしまうケースはよくありますし、借金をして不妊治療にかかるお金を工面する人もいます。

女性は不妊治療にのめりこむ傾向にあるので、「治療はここまで」というラインを引いておくことも重要でしょう。そうしないと、妊娠することだけが目的になってしまい、不妊治療をやめるタイミングを見失ってしまいます。

不妊治療にかかるお金の負担を減らすには

不妊治療は、高度な治療に進んでいくほど多くのお金が必要です。不治療にかかるお金の負担をできるだけ小さく抑えるにはどうすればいいでしょうか？

できるだけ早く不妊治療を始める

子どもが欲しいと考えているのなら、できるだけ早く不妊治療を始めることをおすすめします。女性の妊娠適齢期は20歳前後から35歳ごろまでの15年間程度で、それほど長くないためです。

不妊治療を受けて妊娠して無事出産できる確率は、30歳ぐらいまでなら25％程度です。それが、33歳あたりからは出生率が下降し始め、40歳を過ぎると出生率は10％を切ってしまいます。

「今は二人だけの時間を楽しみたい」
「仕事が楽しいので、子どもを産むのはもう少し先延ばししたい」
「まだ不妊治療をスタートさせるほどではないのではないか」

こうした意見はよく聞かれます。

ただし、不妊治療にかかるお金の負担をできるだけ抑えたいのなら、出生率が高いうちに治療をスタートさせる方がいいでしょう。
年齢を重ねるにつれて不妊治療の成功率は落ちていき、不妊治療期間が長引けばそれだけお金がかかります。

国の助成制度を利用する

人工授精・体外受精・顕微授精には健康保険が適用されません。しかし、特に高額な費用がかかる体外受精と顕微授精については、国が「特定不妊治療」に指定してその費用の一部を助成しています。

高度不妊治療を受ける際には、国（厚生労働省）が支援する制度「不妊に悩む方への特定治療支援事業」をぜひ活用しましょう。

国の助成は、以下の条件を満たしている人が受けられます。

対象者	特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがない、あるいは極めて困難だと医師に診断された法律上の婚姻関係にある夫婦 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
対象となる治療	体外受精・顕微授精
給付内容	1回の治療につき15万円(凍結胚については75万円まで)
助成回数	治療期間初日の妻の年齢が40歳未満なら6回 治療期間初日の妻の年齢が40歳以上なら3回まで 初回治療は30万円まで助成(凍結胚移植は除く)
所得制限	730万円(夫婦合算)
国の助成の申請窓口	都道府県の申請窓口(政令指定都市・中核市に住んでいる場合は市の窓口へ)

※2020年12月現在

2021年以降は、所得制限や助成額の引き上げなど、不妊治療助成の拡充がすでに決定しています。

また、不妊治療への健康保険適用の拡大も検討されています。

• 治療の有効性や安全性を確認する必要がある
• 不妊治療に保険が適用されるようになったからと言って、即少子化が解決できるわけではない
• 不妊治療にかかるお金の負担が抑えられることで、不妊治療を諦めるタイミングを見極めにくくなる

などの課題も残されています。

自治体の助成制度を利用する

国の助成とは別に、タイミング法や人工授精といった一般不妊治療に対する助成制度を独自に設けている自治体もあります（名称は自治体によって異なる）。

以下は、東京都と京都府の助成制度の概要です。

東京都(不妊検査等助成事業)
助成金額の上限	5万円
対象者	夫婦のいずれかが治療開始時から継続して都内に住民登録をしていること(条件を満たせば事実婚でもOK) 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること 夫婦ともに助成対象の治療を受けていること
対象となる治療	不妊検査 タイミング法 人工授精 など
備考	助成対象期間：治療開始から1年間 助成回数：夫婦1組につき1回のみ

京都府(不妊治療等給付事業助成制度)
助成金額の上限	１年度の治療につき6万円 人工授精を伴う不妊治療にかかる助成額は1年度につき10万円
対象者	京都府内に1年以上住所を有する夫婦 人工授精に要した費用について申請できるのは婚姻関係にある夫婦のみ
対象となる治療	健康保険が適用される治療 人工授精
備考	助成回数や助成期間、所得制限はなし 不妊症と診断される前に受けた治療検査などは対象外

独自の助成を行っていない自治体もあるので、自治体のホームページなどで不妊治療に対する助成制度があるか確認しておくといいでしょう。

特定不妊治療の助成に上乗せをしている自治体も

高額な費用がかかる体外受精や顕微授精に対しては国の助成制度がありますが、それだけでは治療費をカバーするのは難しいです。
国の助成制度である「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に上乗せする形で助成を行っている自治体もあるので、ぜひ活用しましょう。

国の助成に上乗せをしている自治体をいくつか挙げてみました。

自治体	助成内容
東京都	2回目以降の助成を最大10万円上乗せ
津市	初回から助成を10万～15万円上乗せ
浜松市	所得制限を撤廃
富山県	所得制限の撤廃 助成回数の増加
京都府(京都市を除く)	助成回数の増加

ただし、こうした助成はどの自治体でも行われているわけではないので、注意が必要です。
不妊治療を受ける際には、どのような制度を利用できるかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

確定申告の医療費控除を利用する

保険適用外の不妊治療費でも医療費控除の対象になることを知っていますか？不妊治療にお金がかかった場合は、確定申告の医療費控除の利用がおすすめです。

1年間で支払った医療費が、

• 保険や助成金を差し引いて負担額が10万円を超えた
• 年収200万円未満の場合は所得金額の5％を超えた

場合に確定申告をすれば、税金の還付を受けられます。

上記を所得から控除でき、所得税や住民税が軽減されます。

ただし、不妊治療にかかったお金全てが医療費控除の対象にはならないので、注意が必要です。

医療費控除の対象になるもの
人工授精の費用(体外受精や顕微授精も対象) 医薬品や漢方薬の費用(医師が処方したもの) マッサージ・指圧などの施術費 採卵消耗品の費用 卵子凍結保存・保管にかかる費用 通院時の交通費(Suicaなどへのチャージ代金は不可) 医師の紹介料 など
医療費控除の対象にならないもの
マタニティーヨガの費用 健康食品やサプリメントの購入費用 車で通院した場合のガソリン代や駐車場代 入院時の差額ベッド代 など

基本的には、不妊治療で病院に支払うお金の大部分が医療費控除の対象になると考えて差し支えないでしょう。

医療費控除の還付申告は、確定申告の締め切りにかかわらず一年中可能で、5年前までさかのぼって申告できます。

不妊治療費を助成してくれる会社もある

不妊治療と仕事を両立させるのは大変ですが、会社にとってもせっかく育ててきた人材に辞められてしまうのは大きな損失です。

そうした事情から、不妊治療を受ける社員のために補助金や休暇などの制度を導入する会社が増えてきています。

会社によって制度の内容はさまざまです。

会社のサポート制度を活用して不妊治療と仕事を両立できれば、治療にかかるお金の負担は大幅に軽減できます。
ただし、こうした制度を導入していない会社もあります。まずは、勤務先に不妊治療に関する制度が設けられているか確認してみて、利用できる制度があれば積極的に活用しましょう。

不妊治療のお金が足りない！そんなときは不妊治療ローンも

「もう少し不妊治療を継続したいけれども、使える制度を全て利用してもお金が足りない……」

そのような場合には、不妊治療ローンでお金を借りるという選択もあります。ここでは、不妊治療専用のローンをいくつかご紹介します。

大垣共立銀行「Futari-de」

【「Futari-de」の概要】

対象者	借入時年齢20～65歳の人
借入可能金額	30万～200万円(1万円単位)
借入期間	1年以上5年以内(6ヶ月単位)
金利	4.475％(変動金利)
資金使途	金使途は以下に限定される 不妊治療にかかる検査・投薬・治療費用 生殖補助医療(人工授精・体外受精・顕微授精)にかかる費用 妊娠・出産に備えるために必要な物品購入など各種費用
担保・保証人	保証会社の保証を受けられる人

【「Futari-de」の特徴】
「Futari-de」を利用中の夫婦に子どもが生まれた場合、以下の条件を満たしていれば申し込みによって2万円分のギフトカードがもらえます。

池田泉州銀行「妊活・育活応援ローン」

【「妊活・育活応援ローン」の概要】

対象者	借入時年齢20～64歳、完済時年齢70歳以下の人 安定継続した収入がある人 池田泉州銀行営業エリア内に住んでいる人
借入可能金額	10万～300万円(1万円単位)
借入期間	6ヶ月以上10年以内
金利	3.975％(変動金利)
資金使途	不妊治療にかかる費用 出産にかかる費用 出産する人の産前、産後の医療、検診などの費用 出産後の子どもの医療、検診、予防接種などの費用 保育所、ベビーシッター、幼児教育などの費用
担保・保証人	保証会社の保証を受けられる人

【「妊活・育活応援ローン」の特徴】

東京スター銀行「スターワンバンクローン」

【「スターワンバンクローン」の概要】

対象者	申込時年齢20～64歳で、本人または同居の配偶者が不妊治療を受けている人 給与所得者(正社員の人) 年収300万円以上の人 申込時に不妊治療に関する受診を確認できる書面のコピーを提出できる人
借入可能金額	一律100万円(繰り返し利用可能)
借入期間	新規貸越可能期限(満65歳到達後)から10年後応当日
金利	7.8％
資金使途	以下の費用をはじめ、資金使途は自由に利用できる 不妊治療にかかる検査・投薬・治療費用および治療のための交通費・宿泊費など 生殖補助医療(人工授精・体外受精・顕微授精)にかかる諸費用 代替医療などの費用
担保・保証人	保証会社の保証を受けられる人

【「スターワンバンクローン」の特徴】

アスマイル「不妊治療サポートローン」

【「不妊治療サポートローン」の概要】

対象者	安定した収入のある20～64歳の夫婦のいずれか 不妊治療に関する診断書のコピーを提出できる人
借入可能金額	5万～200万円
借入期間	1ヶ月以上５年以内
金利	借入金額 5万～30万円：13.9％ 30万円超～50万円：11.9％ 50万円超～100万円：9.9％ 100万円超～150万円：8.1％ 150万円超～200万円：6.9％
資金使途	不妊治療にかかる検査・投薬・治療および代替医療の費用 生殖補助医療(人工授精・体外受精・顕微授精)にかかる費用 不妊治療にかかる交通費・宿泊費・物品などの購入費用
担保・保証人	不要

【「不妊治療サポートローン」の特徴】

不妊治療ローンを利用する際の注意点

不妊治療ローンは借金なので、使わずに済むのであればそれに越したことはありません。ですが、借金と言えど正しく利用すればローンは不妊治療の力強い味方になってくれます。

そこで、不妊治療ローンを利用する際の注意点について解説していきます。

不妊治療にどこまでお金をかけるかしっかり決めておく

不妊治療を始めるときにはパートナーとよく話し合いをして、不妊治療のためにいくらまで使えるか、あらかじめ予算を組んでおきましょう。

考えなければならないのは、不妊治療にかけるお金だけではありません。不妊治療中の生活費は確保できるのか、子どもを授かったとしてその後の生活設計はどうするのかなど、まずはしっかり計画を立ててください。
その上で、不妊治療にどこまでお金をかけるかを決めましょう。

子どもを授かりたい気持ちはもちろん尊重されるべきですが、金銭面の条件を設定することは非常に重要です。

不妊治療ローンは最終手段だと考えて

治療にかかるお金が足りない場合は、借金してでも治療を継続したい気持ちになるでしょう。しかし不妊治療は、一生懸命取り組んでも結果につながらないこともあります。
治療を続けることのみにこだわって、安易に借金をすることはおすすめできません。

不妊治療ローンの利率は4～14％と決して低いとはいえず、借りる金額はどうしても大きくなりがちです。
治療のための借金が、二人のライフプランに影響してしまうようでは本末転倒。まずは助成や医療保険、会社の制度などを確認して積極的に活用することを優先してください。

「ボーナスや助成金を治療費に充てる予定だったけれども、タイミング的に治療費の支払いまでに間に合わない！」

不妊治療ローンはそのような状況下で最終手段として利用するのがいいでしょう。一時的に借金する方法もあると知っていれば、治療にかかるお金が多少足りなくても安心していられます。

まとめ

不妊治療は、精神的・身体的にも負担が大きくなりがちな上にお金もかかります。だからこそ、ライフプランをきちんとシミュレーションすることが重要になってきます。

助成など活用できる制度について調査をし、いつまで治療を続けるか、治療に充てられるお金をどのくらいに設定するかをあらかじめ決めておきましょう。治療優先で無計画な借金を抱えれば、さらにつらい思いをしてしまいます。

二人のより良い将来のためにもよく話し合いをして、後悔のない不妊治療を進めていってください。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。