「プロミスの自営者カードローンと普通のカードローンとの違いが知りたい！」

今回ご紹介する「自営者カードローン」とは、大手消費者金融プロミスが提供しているビジネスローンです。

事業性を持つ無担保ローンを特にビジネスローンといいますが、プロミスの自営者カードローンは事業に使えるにもかかわらず、個人利用に限定されており法人は使えません。

ここでは、プロミスの「自営者カードローン」の基本情報や融資条件、具体的な申し込みの流れをチェックしていきましょう。

この記事はこんな人にオススメ！

プロミスのビジネスローン「自営者カードローン」とは

プロミスでは、主に自営業者や個人事業主など個人で事業を行っている人を対象としたビジネスローンとして「自営者カードローン」を提供しています。

その基本的な内容は、次の通りです。

プロミス自営者カードローンの基本情報

利用限度額	～300万円
融資利率	6.3～17.8%(実質年率)
使途	生計費および事業費に限る
申込できる人	年齢20～65歳以下の自営業の方
融資期日	最短即日融資
担保・保証人	不要
返済期間と回数	最長6年9ヶ月・1～80回
返済方式	残高スライド元利定額返済方式

自営者カードローンの特長

「自営者カードローン」の主な特長は、次の通りです。

プロミスは大手消費者金融を含めた全ての会社の中で、融資スピードの速さに定評があります。そんなプロミスだからこそできる「最短即日融資」は、素早さが重要な個人事業にとって大きなメリットです。

ビジネスローンで即日融資にまで対応している会社や商品は、ごくわずかだといえます。その上、全国どこからでも利用可能なネットワークを生かした利便性の高さも、プロミスならです。

幅広い使途で使いやすい同社の「フリーキャッシング」は、個人と比べ、自営者や個人事業主に対して審査が厳しいといわれています。一方、自営者カードローンは自営業の人をメインターゲットに据えており、この立場が審査で有利に働くという点も見逃せません。

自営者カードローンは総量規制の対象外

貸金業法に則った営業を行うプロミスのローンには、通常であれば総量規制による制限が発生します。

ところが「自営者カードローン」はこの総量規制の対象外であり、制限が課せられません。この処置は、総量規制に設けられている「例外貸付」によるものです。

例外貸付とは、所定の基準に基づき返済能力が十分にあると認められた場合に限り、年収の3分の1を超える融資を受けられる例外規定です。

これにより、自営者や個人事業主でも、十分な返済能力があると証明できれば総量規制による年収上限の枠を超えて融資が受けられます。

ただし、例外貸付はあくまでも自営者カードローンにのみ適用されており、フリーキャッシングには適用されません。フリーキャッシングは総量規制の対象、自営者カードローンは総量規制の対象外と覚えておき、状況に応じて使い分けてください。

年収300万円の個人事業主の例

現在の年収が300万円あり、すでに別会社から70万円分をローンで借りている個人事業主を例に、例外貸付についてシミュレーションしてみました。

ご覧のように、元々の借入金70万円に加えて、新規借入金50万円をプラスした120万円が全体の借入金総額です。年収300万円の3分の1は100万円ですから、本来であれば総量規制による上限を超えており融資が受けられません。

後で借りた50万円を「自営者カードローン」から借り付けることで、例外貸付が適用され総量規制の上限（100万円）を超えた借り入れが可能となります。

プロミス自営者カードローン、フリーキャッシング、目的ローンの比較

事業目的にも使えるお金の借入先として、自営者や個人事業主が選べる選択肢は豊富にあります。

ここでは、その豊富な選択肢の中から以下の3つのローンを比較しました。

• 自営者カードローン
• フリーキャッシング
• 目的型ローン

	自営者 カードローン	フリー キャッシング	目的型ローン
タイプ	カード	カード	フリーローン
資金使途	生計費および 事業費	生計費 (個人事業主は生計費および事業費)	生計費 (個人事業主は生計費および事業費)
限度額	～300万円	～500万円	1～300万円
金利	6.3～17.8%	4.5～17.8%	6.3～16.5%
返済期間・回数	・最終借入後 最長6年9ヶ月 ・1～80回	・最終借入後 最長6年9ヶ月 ・1～80回	・最長6年 ・2～60回
無利息サービス	なし	初めての利用で 30日間無利息	なし
必要書類	・本人確認書類 ・収入証明書 ・事業実態を 疎明(そめい) する書類	・本人確認書類 ※収入証明書	・本人確認書類 ・銀行届出印 ※収入証明書

※収入証明書は、希望する借入額が50万円を超える場合、もしくは希望する借入額と他社での利用残高の合計が100万円を超える場合に必須

ご覧のように、この中で最も上限金利が安いのが「目的型ローン」です。

下限金利を見ると「フリーキャッシング」が自営者カードローンよりも優遇されています。

自営者カードローンと目的型ローンがともに300万円が限度額です。一方、フリーキャッシングは200万円多い500万円まで融資が受けられます。

上記表の情報のみで比較すると、自営者カードローンは融資内容が最も悪いです。

ただし、自営者カードローンは自営業者や個人事業主をメインターゲットに提供しているため、審査が通りやすくなっています。

また、例外貸付が適用されるなど融資内容以外の隠れた部分で、自営者にとって捨てがたいメリットが多数備わっています。特に、事業をスタートさせたばかりで年収が収入証明に評価されていない状況で事業費が必要な人ほど、この点は他のローンを圧倒する好条件です。

事業実態を疎明する書類とは

上記表で、自営者カードローンの必要書類の項目で「疎明（そめい）」という言葉が使われています。

この「疎明」とは、同様の意味を持つ言葉として使われる「証明」よりも確定さが低い状態のことを指します。「証明」ほど断定された状態は必要なく「～らしい」程度の確証が必要な際に用いる言葉で、気軽な表現といえるかもしれません。

今回の場合、状況が変動しやすい個人事業主の事業実態を、曖昧さを含めて表す上で的確な表現です。

事業を疎明する書類としては、次のようなものが該当します。

自営者カードローンの公式Webサイトに記載されていますので、これらの書類のいずれかを提出すれば特に問題はないと思われます。

プロミスビジネスローンの融資までの流れ

自営者カードローンの申込方法は、以下の通りです。

後ほど解説しますが、Webでの申し込みも可能です。ただし、後ほど説明する理由からおすすめはできません。

ここでは、以上の方法を利用した場合の流れをご紹介します。

• 電話申込（プロミスコール：0120-24-0365）
• プロミスの自動契約機
• 店頭窓口（お客様サービスプラザ）

このうち4の「事業の確認」では、主に電話を使った方法で確認が行われます。この際、できれば携帯電話の番号ではなく固定電話の番号で確認を受けるようにしてください。

なぜなら、会社の連絡先が携帯電話よりも、固定電話の方が信用度が高く評価されるためです。固定電話を契約している＝事業所を構えている証明となり、審査により通りやすくなります。

プロミスビジネスローン「自営者カードローン」で注意すべきこと

プロミスの自営者カードローンは、融資されたお金を事業目的にも使えるビジネスローンです。

ただし、ビジネスローンという名称ではありますが、このローンは「法人は利用できない」点に注意してください。自営者やフリーランスなど個人事業主のみが利用対象となっており、法人や法人代表者、そして会社員も利用できません。

自営者カードローンの流れについて解説した項目で「Webを通じた申し込みはおすすめできない」とご紹介しました。プロミスでは、Webから申し込んだ場合は「自営者カードローン」ではなく「フリーキャッシング」に申し込んだと見なされてしまうからです。

自営者カードローンよりもはるかに審査のハードルが高くなってしまい、融資が受けられない可能性が出てきます。したがって、Web申し込みはできるだけ避けた方が無難です。

比較的審査が緩い自営者カードローンですが、かといって100パーセントパスできるわけではありません。

必ず融資を受けたいのであれば、審査に通りやすくするためにも希望額は必要最小限にとどめ、余計な借り入れは控えましょう。

プロミス自営者カードローンは持っておいて損はない！

事業目的にも使えるプロミスの「自営者カードローン」は、自営者や個人事業主ほど借りやすいという、少し変わった特長を持つビジネスローンです。

資金繰りが苦しい、あるいは事業が変動しやすい個人事業を営んでいる人にとって、貴重な選択肢の一つであるため、必要に応じて活用することをおすすめします。

今回は、自営者カードローンとフリーキャッシングなど他のローンとも徹底的に比較してみました。フリーキャッシングは金利や上限額など、さまざまな部分で優遇されています。しかし自営者カードローンは、総量規制の対象外であることや審査の通りやすさなどのメリットも多数あります。

これらの違いや長所・短所をしっかりと見極めた上で、ご自身の状況や条件に合わせたベストな選び方をぜひ実践してください。

プロミスでの融資を検討している人には、審査の詳細や通りやすくするコツなどを解説した別記事「プロミスの審査から融資までの流れを徹底解説！」もあります。ぜひご覧ください。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。