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カードローンの契約者本人が死亡した!借り入れは一体どうなる?

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「亡くなった家族にカードローンの借金があることが判明した」
「カードローンの借り入れがかなりあるけれど、万一自分が死亡したら、その借金は一体どうなるのだろう」

もしカードローンの契約者本人が死亡した場合、そのカードローンの返済は免除されるのでしょうか?それとも、誰かが代わりに返済しなければならないのでしょうか?

大抵の人は周囲に内緒でカードローンを利用しています。契約者本人が借金をしていることを誰にも知らせないまま死亡してしまったために、後になって借金があることが判明して、家族がとまどうケースが非常に多いです。

今回は、カードローンを利用していた本人が死亡した場合に、残された家族や親族が借金を背負わなくて済むようにするにはどうすればいいのかを解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 家族がカードローンで借金をしたまま亡くなってしまった、という人
  • 借金を抱えたまま死亡したらどうなってしまうのか不安な人
  • 相続の基本について知りたい人

カードローンの契約者本人が死亡しても返済は免除されない!

「家族が亡くなってしまって、まだ心の整理がつかない……」
そのような状況で、もし死亡した本人にカードローンからの借金があると分かったら、きっと頭の中が真っ白になってしまうでしょう。

死亡した本人がカードローンで借り入れをしていたとしたら、残された家族が返済しなければならないのでしょうか?

カードローンの返済は相続人が相続する

人が亡くなれば、家族や親族が死亡者本人の財産を相続します。相続、というと不動産や預金などの財産を受け継ぐものだというイメージが強いですが、死亡した本人に借金がある場合は、財産とともに借金の返済も受け継ぎます。

死亡者本人の財産を相続する場合は、原則としてプラスの財産だけではなくマイナスの財産も相続しなければなりません(民法896条)。つまり、相続人がカードローンの返済を引き継ぐことになります。

カードローンで借金をしたのは契約者本人なのに、何も関係ない相続人がその返済を引き継ぐのは理不尽なようにも思えます。しかし、プラスの財産なら相続したいけれどマイナスの財産を引き継ぐのは困ります、というのは認められていません。

相続人が借金の返済を引き継ぐのですが、この「相続人」とは誰のことを指すのでしょうか?相続人が複数人いる場合は誰がカードローンの返済を引き継ぐのでしょうか?
一つずつ解説していきましょう。

本人の死亡でカードローンの返済を相続するのは誰?

死亡した本人の家族構成によって、カードローンの返済を引き継ぐ相続人は異なります。相続人の優先順位は民法によって定められているので、自分の相続順位を確認してみてください。

相続の順位を確認する

死亡者本人(被相続人)との関係 相続順位
配偶者(妻・夫) 常に相続人になる
第1順位
直系尊属(父・母) 第2順位
兄弟・姉妹 第3順位

死亡者本人の配偶者は、相続順位には関係なく必ず相続人になります(民法890条)。その他の親族は相続順位が決められていて、順位が上位の相続人がいる場合は下位の順位の親族は相続人にはならないというルールがあります(民法887条、889条)。

例えば、死亡者本人に配偶者と子がいる場合は、直系尊属である父母は死亡者本人の遺産を相続することはありません。しかし、死亡者本人に配偶者はいるけれど子どもはいない場合には、配偶者と父母が遺産を相続します。

原則としては家族構成がどうであれ、配偶者がいる場合は必ず配偶者が相続人になるということです。
配偶者がいるのに子どもだけが相続人になる、父母や兄弟姉妹だけが相続人になることはありません。

死亡者本人に配偶者がいないときに限って、以下のようになります。

  • 子どもがいる場合は子どもだけで遺産を相続する
  • 子どもがいない場合は第2順位の相続人である父母だけで、父母も亡くなってもういない場合は、第3順位の相続人である兄弟姉妹が遺産を相続する

誰がどのくらいの割合で相続する?

民法では、どの相続人がどれくらいの割合で相続するかも定められています(民法900条)。

相続人 相続割合
配偶者のみ 配偶者…100%
配偶者と子 配偶者…2分の1
子…(全員で)2分の1
配偶者と直系尊属 配偶者…3分の2
直系尊属…(全員で)3分の1
配偶者と兄弟・姉妹 配偶者…4分の3
兄弟・姉妹…(全員で)4分の1

死亡者本人が借りていたカードローンの借金は、相続人の相続割合に応じてそれぞれの相続人が引き継ぎます。

よくある相続のパターンと、民法で定められた相続の割合(法定相続分)の例を挙げておきます。

相続のパターン 法定相続分
相続人が配偶者のみ 全財産を配偶者が相続する
相続人が配偶者と長男・長女の2人 配偶者…2分の1
長男…4分の1、長女…4分の1
相続人が配偶者と父母 配偶者…3分の2
父…6分の1、母…6分の1
相続人が配偶者と弟・妹 配偶者…4分の3
弟…8分の1、妹…8分の1

以前はカードローンの利用で信用団体生命保険に加入させられていた

住宅ローンなどでは、万一の場合に備えて団体信用保険に加入するケースがほとんどです。
契約者が死亡したり、高度障害状態になったりしたときには、保険会社が残りのローンの支払いを肩代わりしてくれるため、遺された家族はローンを引き継ぐことはありません。

では、カードローンにはそうした団体信用保険は付いていないのでしょうか?

団信付きのカードローンはごくわずか

カードローンの場合、契約者本人が死亡した場合に返済をカバーする団信付きの商品はわずかしかありません。

団信付きのカードローンとしてよく知られているのが、スルガ銀行カードローン「リザーブドプラン」です。
スルガ銀行のリザーブドプランはガン団信付なので、契約者本人が死亡・高度障害状態になったときばかりでなく、ガンと確定診断されたときにも返済が免除されます。

このような保険付きのカードローンは現在では珍しいですが、以前はどの消費者金融を利用する際にも「消費者信用団体生命保険」に加入していました。

消費者金融は消費者信用団体生命保険を取り扱わなくなった

一昔前は、カードローンを契約する際には消費者信用団体生命保険に加入するのが一般的でした。
カードローン契約者が死亡して返済できなくなってしまった場合に、保険金でカバーできるならその方がいいのでは?と多くの人は思うでしょう。

ただしこの保険、契約者はカードローン業者で、契約者本人は ” 加入するだけ ” だったので、契約者本人が死亡しても保険金は全額業者に支払われていました。遺族には保険金は1円も支払われないということです。

当時は現在では考えられないほどの高金利での貸し付けや過剰融資が横行しており、返済できなくなった契約者に対しては過酷な取り立てが行われていた背景もありました。

契約者が返済できなくなると、カードローン会社が契約者本人に自殺を強要したり、契約者本人が保険金で返済しようと自殺してしまったりするケースが続出しました。
「サラ金地獄」として、大きな社会問題になったことを覚えている方もいるでしょう。

人の命を担保にして借金の返済を迫るやり方は、当然のことながら大きな批判にさらされました。そうした経緯があり、貸金業法の改正が成立した2006年ごろには消費者信用団体生命保険はほぼ廃止され、現在も団信付きカードローンはほとんど取り扱われていません。

本人が死亡しても相続放棄すればカードローンの返済を引き継がずに済む

カードローンの契約者本人が返済中に死亡してしまった場合、財産よりもカードローンからの借り入れの方が大きければ、相続によって借金を背負うことになります。 しかしそのような場合、相続自体を放棄することができるのです。

相続放棄とは?

カードローン契約者が返済途中で死亡した場合は、原則として相続人がその返済を引き継ぎます。しかし、相続人がプラスの財産・マイナスの財産のいずれの相続も辞退した場合は、カードローン返済を引き継ぐことはありません。これを「相続放棄」といいます。
相続放棄をすると、最初から相続権が存在しない状態になると覚えておきましょう。

これとは逆に、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続することを「単純承認」といいます。相続というと、この単純承認を思い浮かべる人がほとんどでしょう。

カードローンの返済額が財産より多いなら相続放棄する

死亡者本人のカードローンの借り入れがプラスの財産よりも多いとはっきり分かっているのなら、相続人が相続放棄をすることで一切借金を引き継がずに済みます。
ただし、相続放棄の際には以下の点に気をつけなければなりません。

相続順位が変動する

カードローン契約者本人が死亡した場合、相続人が相続放棄するとカードローンの返済は後順位の相続人に引き継がれます。

例えば、夫がカードローンで借金したまま死亡したとしましょう。遺された財産よりもカードローンの借金の方が多い場合、妻と子どもは相続放棄すれば初めから相続人ではなかったものとみなされて、借金を背負わずに済みます。

ところが、妻と子が相続放棄すれば次の順位の相続人に相続権が移ります。もし夫の両親が健在なら、カードローンの返済は、次の順位の相続人である夫の両親に引き継がれるのです。

相続を放棄することを事前にきちんと相談しておかないと、後順位の相続人ともめる原因になるので、気をつけなければなりません。
もちろん、後順位の相続人にも妻や子どもと同様に相続放棄する権利があるのでその点は問題ありません。しかし、突然借金を相続することになれば戸惑ってしまうものです。

事前に細かい事情や取り得る対策について、後順位の相続人にしっかり説明をした上で相続放棄をするのが望ましいでしょう。

相続放棄は撤回できない

いったん相続放棄の手続きをしたら、撤回はできませんので注意してください。
相続放棄をした後に、死亡者本人に高額の財産があることが判明したとしても、相続放棄をやめてやっぱり相続する、というのは不可能です。

たとえ財産があることを知らなかったとしても、相続放棄は撤回できません。相続放棄をする前には、死亡者本人にカードローンの借金以外の財産や負債がどのくらいあるかをしっかり調査すべきです。

相続放棄の手続き方法

相続放棄の手続きは、必要書類などを確実にそろえられれば自分でできないこともありません。しかし確実に手続きを進めたいのであれば、弁護士などの専門家に依頼する方がいいでしょう。

相続放棄の手続きに必要なもの

相続放棄の手続きに必要な書類は、以下の通りです。

  • 死亡者本人の戸籍謄本
  • 死亡者本人の住民票、または戸籍の附票
  • 相続放棄をする人の戸籍謄本
  • 相続放棄申述書
  • 収入印紙(800円)
  • 郵便切手

基本的にはこれらの書類をそろえれば足りますが、場合によってはこれ以外の書類が必要なこともあります。また、死亡した本人と相続人の関係によって必要な書類内容が多少異なるので、注意が必要です。

相続放棄の手順

相続放棄の手続きは以下の通りです。

  • 書類を提出する家庭裁判所を確認し、必要書類を整える
  • 死亡者本人の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出する
  • 相続放棄申述書に必要事項を記入、必要書類・郵便切手とともに提出する
  • 家庭裁判所から照会書が送付されるので、記入の上返送する
  • 相続放棄申述受理通知書が届く

家庭裁判所によっては、書類の郵送を受け付けていないこともあるので、事前に確認しましょう。

カードローン返済で損をしたくなければ「限定承認」という方法も

死亡者本人にカードローンの借り入れがあった場合、相続放棄の他に「限定承認」を選択できます。

限定承認とは?

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産の支払いをして、それでもプラスの財産に余りが出れば、それを相続できる制度です。

プラスの財産でマイナスの財産を支払いきれなかった場合は、その支払いきれない部分に関しては返済の責任を負わなくても済みます。
つまり、プラスの財産とマイナスの財産がどれだけあったとしても、相続人がマイナスの財産を抱えることはないわけです。

カードローンの返済額がはっきりしないのなら限定承認を選択する

カードローンからの借り入れがどのくらいあるか分からなければ、相続放棄をしてしまうより限定承認をしておくのがよいでしょう。

死亡した本人にカードローンの借り入れがあるからといって、プラスの財産とマイナスの財産どちらが多いのかはっきりしないうちに慌てて相続放棄をしてしまうと、最終的にプラスの財産が多かった場合に本来相続できるはずだった財産を引き継げなくなってしまいます。

カードローンは周囲に内緒で借り入れをすることが多いです。このため本人が死亡してしまうと、借入先が1社だけだと思っていたのに実は何社からも借り入れをしていた、ということはよくあります。
これくらいの返済額なら問題ないだろうと相続したために、後からさらに借り入れがあることが発覚して大きな負債を抱え込むことになった、などということも珍しくありません。

このようなケースでも、限定承認をしておけばプラスの財産の範囲内のみでマイナスの財産の支払いをすればOKですし、最終的にプラスの財産の方が多ければ余った財産を相続できます。

ただし、限定承認をする際にも注意すべき点があります。

限定承認は相続人全員が共同で申請しなければならない

相続放棄は相続人が単独で手続きを行うことができます。しかし限定承認は、全ての相続人の合意のもとに手続きを行わなければなりません。
相続人全員とは、民法で定められた範囲の相続人全員を指します。

相続人全員が足並みをそろえて手続きをしなければならず、1人でも限定承認に反対する人がいると限定承認の手続きが行えなくなってしまうので注意しましょう。

限定承認は手続きが非常に複雑

限定承認は、死亡者本人に借金があるようなケースには最も適した手続きのように思えますが、あまり利用されていません。
その理由として、死亡者本人の財産について一つ一つ十分な調査をする必要があり、相続放棄と比べて手続きが非常に複雑で手間がかかる点が挙げられます。

それなら弁護士などの専門家に任せてしまうのが得策なのですが、費用面の負担が非常に大きい点もネックとなっています。
自分たちで手続きをすれば数万円程度で済みますが、専門家に依頼すると100万円ほどの費用がかかるため、相続放棄を選択するケースの方が断然多いです。

ただし、どうしても残しておきたい特定の財産があるような場合は、限定承認をするのがおすすめです。

限定承認の手続き方法

限定承認は手続きが非常に複雑なので、費用がかかっても初めから専門家に任せてしまうのが一番です。

限定承認の手続きに必要なもの

限定承認の手続きに必要な書類は、以下の通りです。

  • 限定承認の申述書
  • 死亡者本人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 死亡者本人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 死亡者本人の財産目録

など

限定承認をする場合も、死亡者と相続人の関係によって必要な書類が異なってきます。

限定承認の手順

限定承認の手続きは非常に複雑なので詳細については割愛しますが、大まかな流れは以下の通りです。

  • 必要書類を添付して家庭裁判所申立をする
  • 家庭裁判所が相続人の中から相続財産管理人を選任する
  • 債権者・受遺者に催告・公告をする
  • 相続財産の換価
  • 債権者に支払いをする
  • 残った財産を処理する

限定承認の手続き中は、思わぬことから単純承認が成立してしまうことも多いです。
一つ判断を誤ると限定承認できなくなるので、十分に注意しなければなりません。

契約者本人の死亡でカードローン返済を引き継がないための注意点

カードローンから借り入れをしていた本人が死亡しても、返済は引き継ぎたくない……。
そうした人のために、相続放棄や限定承認の手続きに入る前の注意点について解説します。

相続放棄・限定承認の手続きは期限がある

相続放棄・限定承認ともに手続きには期限があります。いずれの場合も、「自分が相続人であることを知ってから」3ヶ月以内に手続きを開始しなければなりません。

3ヶ月以上経過すると単純承認として取り扱われ、全ての財産と債務を相続することになるので注意が必要です。期限に間に合わないときは家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」の申し立てをしましょう。

財産の一部を使ってしまうとカードローン返済も引き継がれる

相続人が死亡者本人の財産の一部をうっかり処分してしまうと、単純承認をしたものとみなされて相続放棄ができなくなってしまいます。

例えば、死亡者本人が契約していたカードローン会社から本人宛に請求書が届いたとしても、簡単に支払いをしてはいけません。
支払いをしてしまうと、その借金を単純承認したことになって相続放棄できなくなる可能性があります。

相続放棄や限定承認をした後でも、相続財産を隠していたり使ってしまったりした場合は単純承認をしたものとみなされることがあります。
すでに行った相続放棄や限定承認をなかったことにされてしまう可能性があるので、気をつけてください。

例えば、所有していたのは死亡者本人だけれども、普段は家族が乗っていた自動車があるとしましょう。
本人の死亡後もその車に家族が乗り続けている、相続財産を使用しているとみなされて、相続放棄や限定承認をなかったことにされてしまうことがあるのです。

カードローンの保証人になっている場合は返済義務がなくならない

家族が本人の連帯保証人になってカードローンの借り入れをしている場合は、カードローンの返済を相続放棄することはできません。

一般的なカードローンは担保や保証人が不要ですが、

  • 本人の返済能力が低い
  • 過去に延滞履歴がある

など、カードローン契約者が何らかの事情で支払いができなくなったときの保険として連帯保証人を付けることがあります。

連帯保証人はカードローン契約者とまったく同等の立場なので、契約者本人が死亡すると、連帯保証人が直接カードローン会社から借金しているものとして取り扱われます。
直接借金しているのと同じことなので、相続放棄によって返済の義務を免れることはできないのです。

逆に、死亡者本人が誰かの借金の連帯保証人になっていた場合は、その地位は相続人が引き継ぎます。この場合は、相続放棄をすれば連帯保証人の地位を相続することはありません。

本人死亡でカードローンの返済を引き継いだらどうすればいい?

ここまでは、死亡した本人が残したカードローンの借金を引き継がないための方法を見てきました。
しかし、返済額がわずかなのでカードローンの返済を引き継いでしまっても構わないというケースもあるでしょう。
カードローンの返済を引き継ぐ場合はどうすればいいでしょうか?

カードローン会社に本人死亡の連絡を入れる

カードローン契約者本人が死亡したら、まずはカードローン会社に連絡を入れましょう。
契約者本人が死亡した場合は「一括で返済をすること」と規約に定めているカードローン会社がほとんどですが、対応は各社まちまちです。

一括返済を求められても支払えないようなら相続放棄をすれば構わないので、本人が死亡した事実をカードローン会社に伝えておきましょう。
カードローンで借り入れをしていたようだが、どのカードローン会社から借りていたか分からない、いくら借りていたか分からない場合は、個人信用情報機関に情報開示請求するとよいでしょう。

日本には下記3つの個人信用情報機関があり、それぞれ1,000円程度の手数料を支払えば、どの金融機関からどのくらい借り入れをしていたかを調べられます。

  • CIC(シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人情報信用センター)

信用情報の請求に関する情報は、下記ページでまとめています。

大手カードローン会社だと債権放棄するケースもある

カードローンの契約者本人が死亡しても、カードローン会社は相続人に返済を請求する権利があります。しかし、返済を請求しないカードローン会社が多く存在します。

カードローンは少額融資が基本なので、手間をかけて相続人に返済を迫るより、債権放棄した方が処理が簡単に済むという理由もあるのでしょう。
大手カードローン会社ほど、契約者が死亡したときに債権放棄する傾向にあります。

いずれにしてもよほどのことがなければ、死亡者本人がカードローンで借り入れをしていたからといって、相続人が多大な不利益を被ることはないと考えて差し支えないでしょう。

まとめ|カードローン契約者本人が死亡したら専門家に相談しよう

身内がカードローンから借り入れをしたまま死亡してしまうと、遺された家族はどう対処すればいいのか困ってしまいます。

死亡した本人の借金も返済しないといけないなんて、泣きっ面に蜂だと悲嘆に暮れてしまいそうですが、カードローン会社が債権を放棄するケースもあれば、相続を放棄する方法もあるので、必要以上に心配することはありません。

相続はデリケートな問題なので、できれば弁護士などの専門家のアドバイスに従って手続きすることをおすすめします。

※記載されている内容は2019年11月現在のものです。

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