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消費者金融の借り入れは何社まで?

公開日:

  • hatena

審査通過のことを考慮すると、消費者金融の借入件数は3社までにとどめておいた方がいいでしょう。
対策としては、例えば4社から100万円借りるよりも2社から100万円借りている方が、信用情報にはプラスに働きます。

もし複数社から借り入れしなければいけない状態の場合は、現在契約している消費者金融での増額申請やおまとめローンを検討してください。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 2社目以降からの借り入れを検討している人
  • 複数社からの借り入れを検討していて、信用情報を傷つけたくない人

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消費者金融は何社まで利用できるのか?

消費者金融は、貸金業法という法律の中で動き、その中では「最大何社の契約ができるか」といった規定はありません。利用者の属性、現在の借入金額などによって変化するため、一概に「〇社まで借り入れてもOK!」とはいえないのです。

つまり、カードローン会社の審査次第とも考えられます。総量規制の中であり、安定した収入があれば、何件でも利用できる可能性を秘めているのです。

法律的に規定はありませんが、目安として参考にすべきは「借入件数は3社まで」ということです。

なぜ3件なのか。それは消費者金融は昔、3件規制(3件規定ともいう)という独自ルールが設定されていたからです。この規定を決めたのは消費者金融連絡会という団体であり、以下の有名企業が名を連ねていました。

  • 武富士
  • アコム
  • プロミス
  • アイフル
  • 三洋信販
  • レイク

3件規制とは、他社借入が3社までなら審査・融資をしていいルールでした。この消費者金融連絡会の公式サイトは現在閉じられていますが、今でもそのルールを守っている業者は多いと予想できます。

その理由について、深く掘り下げていきます。

信用情報に記載される4社目から審査に通りにくくなる

消費者金融から借り入れをすると、信用機関にその記録が残ります。消費者金融の多くが、JICC、CICと呼ばれる個人信用情報機関に加盟しており、カードローンの利用状況をはじめ、申し込み件数、滞納情報などを見ることができます。

一般的には審査が通るのは申込件数が2~3件までで、4件目となると審査に通りにくくなるといわれています。これは次に紹介するデータから分かる通り、間違った情報ではありません。

下記表は、信用情報機関CICが公表している資料を参考に作成したものです。
4件目になると借入人数が30万人にも満たないことが分かります。

【CIC:借入件数と人数】
借入件数 人数
1件 787万人
2件 240万人
3件 88万人
4件 29万人
5件以上 13万人

※2019年10月度のデータ

件数が増すにつれて大きく減少していきます。日本において、カードローンなどのキャッシング利用者が1,000万人以上いることを考えると、29万人という数字がいかに小さいかが分かるでしょう。

消費者金融の申し込みのポイントは「総量規制」

消費者金融からお金を借りる場合、借入件数は定められていませんが、上限金額は総量規制によって決められています。これは「年収の3分の1を超える融資を行ってはいけない」というもので、この枠内に収まる必要があります。

  • 年収600万円であれば200万円まで
  • 年収300万円であれば100万円まで
  • 年収150万円であれば50万円まで

これは1社からだけではなく、複数社から借り入れている場合は合算されます。

4社目を申し込もうと思っても、消費者金融は初回から高額融資をしてくれないため、満足のいく金額を借り入れできない可能性があります。それならば、増額申請やおまとめローンで信用情報をプラスにすることが得策なのです。

下の表は、アコム公式資料を参考に作成したものです。ここから分かることは、年収ランク別の初回融資額。例えば、年収200~500万円だと300万円の開きがありますが、それでも初回融資額は17万円に届きません。

年収 初回貸付単価
2019年3月 2019年6月 2019年9月
200万円以下 12万4,000円 12万7,000円 12万5,000円
200万超~
500万円以下
16万2,000円 16万5,000円 16万7,000円
500万超~
700万円以下
21万2,000円 20万3,000円 21万2,000円
700万超~
1,000万円以下
25万1,000円 23万1,000円 23万9,000円
1,000万円超 33万6,000円 31万8,000円 31万5,000円<

複数社からお金を借りたい場合には、「自分がいくら必要としていて、それを満たしてくれるのか」という点も考慮しなければならないのです。

消費者金融の借入件数について

審査次第ではありますが、多くの消費者金融で2~3社までなら借り入れできる可能性が高いです。
審査は個人の借入状況や収入状態などから総合的に判断されます。たとえ1社からの借り入れのみでも、利用金額や返済状況が適合しなければ審査に落ちてしまいます。

しかし、多くの消費者金融から借り入れできている人がいることも事実です。多い人では5社以上から借り入れしている人もいます。

下記表は、信用情報機関のJICCが公表している「残高がある者の借入件数ごとの登録状況」についてです。これは消費者金融に限らず、信販系カードローンなども含まれている値です。

【JICC:残高がある者の借入件数ごとの登録状況】
登録人数 1人当たりの残高 1契約当たりの残高
1件 725万6,000人 61万8,000円 61万8,000円
2件 241万5,000人 91万6,000円 45万8,000円
3件 87万8,000人 117万7,000円 39万2,000円
4件 27万4,000人 150万1,000円 37万5,000円
5件以上 9万8,000人 247万6,000円 46万3,000円

※2019年10月末のデータ

4件から借り入れしている人は、JICCだけでも30万人に満たないことが分かります。先述したCICのデータでも似たような値でした。不思議なことに1契約当たりの残高が最も低いものが、同じく4件です。

このデータからも消費者金融から借り入れしやすい件数は3社まで、ということが分かるでしょう。

増額申請やおまとめローンを活用するとGOOD

新たに借り入れしたい場合、今まで利用したことがないような会社から借り入れするのではなく、同じ会社での増額やおまとめローンをした方が良いです。
4社から100万円借りるよりも2社から100万円借り入れしている方が、信用情報にはプラスです。

おまとめローンも同様のメリットがあり、これまでの借金を1つにまとめることができれば、管理がしやすくなります。総返済額が減る可能性も十分に秘めているため、ぜひ検討してください。
信用情報がプラスになれば、新たな借り入れもしやすいでしょう。

ここで注目したいのが、おまとめローンの総量規制についてです。

おまとめローンは一般的なローンとは異なり、総量規制の対象ではありません。これが最大の魅力であり、多くの人が利用する理由でもあります。

では、おまとめローンは何社までまとめることができるのでしょうか?

何社までまとめることができるのか

借入先は何社でも1つにまとめられるわけではありません。これは収入状況などによって判断されます。

一般的には2~4社で、5社以上ある場合には1度に全てをまとめようとするのではなく、金利が高い借入先だけを選んだ方が、おまとめローンの審査に良いでしょう。借入件数が少なければ少ないほど、審査通率も上がります。

小さなことかもしれませんが、利用するからにはお得になる方法を選ぶことが大切です。

おまとめローンの注意点|失敗してしまうケースとは

おまとめローンを利用して、失敗してしまう典型的なケースが以下です。

  • 完済したはずの貸金業者から再度借り入れしてしまう

分かりやすくするために、A社10万円、B社20万円、C社30万円、D社40万円の総額100万円の借り入れがあったとします。この100万円をX社でまとめたとします。
X社を利用してせっかくA~D社を完済したとしても、生活が苦しいがためにA~D社のいずれかから再借り入れしてしまったらどうでしょう。
これでは自転車操業に陥ってしまい、借金がさらに増えてしまいます

大切なことは、おまとめローンを利用したら、余裕がない限りは新規の借り入れをしないことです。新たに借り入れするのであれば、計画的に返済ができるようになってから検討しましょう。

まとめ|消費者金融は3社までにとどめておく

消費者金融の借り入れは3社までがよい、ということを伝えました。ここでおさらいをしていきましょう。

  • 4社目から借り入れのハードルが上がる
  • 新たに借り入れしたい場合は、現在契約している貸金業者に増額申請をする
  • おまとめローンを計画的に利用して、余裕があれば新規で借り入れをする

総量規制の枠内で収めなければいけないため、借金総額を把握しておくことも重要です。銀行カードローンは総量規制の対象ではありません。しかし、自主規制を強めている上に、保証会社に消費者金融が入っていることも珍しくありません。

銀行の保証会社を調べたい人は、別記事「銀行カードローンの保証会社って一体何?保証会社をまとめてみました!」をご覧ください。
消費者金融よりも審査が厳しいため、現実的な選択ではありません。やけになって申し込みをしまくるような行動だけは慎みましょう。

※記載されている内容は2020年11月現在のものです。

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