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仮想通貨の税金が払えないときの解決策|ビットコインや確定申告の注意点

公開日:

  • hatena

「仮想通貨で利益を得たけど、税金が高くて払えそうにない」
「仮想通貨の税金が払えないとどうなるの?」

仮想通貨バブルから大量の「億り人(億を稼いだ人)」が出たといわれています。しかし、仮想通貨は株やFXとは違う所得区分として扱われ、税金の比率も全く違います。それを知らずに利益を使っていると、税金が払えなくなってしまいかねません。

そこで今回は、仮想通貨の税金が払えなくなったときの対処法について解説。また、仮想通貨と株やFXの税金の違いについても説明していきます。

この記事を読めば、仮想通貨で税金が払えなくなったときにも対処できるでしょう。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 仮想通貨の税金が払えなくて困っている人
  • 仮想通貨の税金が払えないとどうなるか知りたい人
  • 仮想通貨の税金について知りたい人

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仮想通貨の税金が払えない時の対処法

仮想通貨で得た利益を、すぐに使ってしまった人もいるかもしれません。
そのような人は税金の支払い通知が来た時、焦ったのではないでしょうか。
税金の支払いは分かっていたものの、予想以上に高くて払えないという人もいるでしょう。

では、税金が払えないときにはどうすればいいのでしょうか。考えられる対処法としては以下のようなものがあります。

  • 税金の分納を認めてもらう
  • フリーローン・カードローンを利用する
  • 他の仮想通貨を売却する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

[1]税金の分納を認めてもらう|換価の猶予

税金が払えないからといって放置していると、さらに延滞税がかかり、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。

そうならないためにも、払えないと分かった時点で税務署に相談しましょう。

税金は期日までに一括納付が原則ですが、分割納付に応じてくれる場合もあります。そのためには今後の収支予測を立てて、納税計画を税務署員にしっかりと示す必要があります。

このような滞納分の一括納付を待ってもらうことを「納税の猶予」「換価の猶予」と言います。

換価の猶予

換価の猶予とは、既に差し押さえられている、もしくは今後差し押さえられる可能性のある財産の公売を猶予し、分納を認める制度のこと。


納税の猶予や換価の猶予が認められる条件は、「国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあると認められること」や「納税について誠実な意思を有すると認められること」など。

納税の猶予

納税の猶予は、「財産について災害を受けたり盗難に遭ったこと」「納税者や家族が病気にかかったり負傷したりしたこと」などといった、税金を納められない事実があった場合を指す。

こういった猶予の申請は必ず認められるわけではないですが、意思表示をすることは大切です。どうせ無理だろうと考えず、まずは税務署員に相談してみましょう。

滞納者から申し出があり要件を満たしているにもかかわらず、換価の猶予が与えられないということはあってはならないこと。よって、申し出があればしっかりと対応してもらえます。

「滞納処分の執行停止」は適用されないものと思っておこう

滞納処分の執行停止とは、滞納している人の財産の差し押さえができないと判断したときに、執行を停止するというものです。

滞納処分の執行停止は、以下のいずれかの要件を満たしている場合に適用される可能性があります。

  • 滞納処分できる財産がないとき
  • 滞納処分をすることでその生活を著しく窮迫させるとき
  • 滞納者の所在及び滞納処分できる財産が共に不明なとき

仮想通貨の税金を払うと、生活が苦しくなると感じる人はいるかもしれません。しかし、よほどでない限り「その生活を著しく窮迫させる」とは認められません。
財産なんて何もない人でも、働いていれば給料を差し押さえることができます。

つまり、この要件を満たせる人はかなり限られるのです。
滞納処分の執行停止という制度はあるものの、よっぽどでなければ適用されないと考えておきましょう。

[2]フリーローン・カードローンを利用する

銀行が取り扱っているフリーローンや、消費者金融などが取り扱うカードローンを利用することもできます。

これらのローンは資金使途が自由なので、仮想通貨で発生した税金を支払う用途に使っても問題はありません。

仮想通貨の利益がかなり大きい場合には税金も高額になるので、カードローンだけでは賄えないかもしれません。
しかし利用しなければお金もかからないので、持っていても損はないでしょう。

低金利なら銀行カードローン、審査通貨なら消費者金融カードローン

銀行のフリーローンは資金使途が自由ですが、使用用途の見積書などが必要な場合もあります。
そのためフリーローンよりもカードローンの方が、税金を払う目的に使用するのに現実的です。

より低金利で利用したいのであれば、銀行のカードローンがおすすめ。
ただし、低金利な分審査が厳しく、また申し込みから融資まで1週間程度有することもあるので、もし支払い期日が迫っているのであれば勧められません。

融資スピードが早く、審査の通過を重要視するのであれば消費者金融のカードローンがいいでしょう。
なかでもプロミスは最短即日融資にも対応しており、支払い期日が迫っている人に適しています。

その他にも、即日融資のカードローンについて知りたい場合には「即日融資のカードローン」をご参照ください。

[3]他の仮想通貨を売却する

もし現在も仮想通貨を保有しているのであれば、それらを売却して現金化し、税金を払うこともできます。

その売却で利益が出ていれば課税対象となってしまいます。しかしその税金の支払いは来年度となるので、今回の税金が増えるわけではありません。

大切なのは、「延滞税」や「無申告加算税」などの重いペナルティーの税金を発生させないことです。先延ばしにすることなくしっかりと支払いましょう。

仮想通貨の税金の所得区分は雑所得!最大55%が課税対象

株やFXは「先物取引に関わる雑所得」として扱われ、所得税と住民税を合わせて一律20%が課税されます。

では仮想通貨も20%なのかというと、そうではありません。
仮想通貨は「雑所得」に分類され、得た利益に応じて15〜55%が課税されます。

仮想通貨と株やFXは似ているように感じるかもしれません。しかし、税制度においては全くの別物なので注意が必要です。

仮想通貨における所得税と住民税について

仮想通貨で利益を得たときにかかる税金には、所得税と住民税がかかります。
適用される税率はそれぞれ以下のようになります。

住民税…10%

所得税…5〜45%

住民税は全国一律で10%と決められています。道府県民税(都民税)が4%、市町村民税(特別区民税)が6%で合計10%の課税です。

所得税は累進課税が採用されているので、所得が上がれば上がるほど税率も上がります。所得税について、詳しくは後述します。

所得税の税率

所得税の税率は以下のようになります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

このように、仮想通貨で得た利益額に応じて課税される税率が変わります。もし1億円の利益を得ていれば、45%の税率が適用されます。

ペナルティーで発生する附帯税に注意!場合によってはほとんどが税金に消える

サラリーマンであっても、仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合には確定申告が必要です。

「確定申告をしない」または「確定申告はしたものの、期日までに税金を納めなかった」などの場合には、ペナルティーが発生します。

以下のような附帯税に注意しなければ、せっかく得た利益がほとんどなくなってしまう可能性もあります。

【税金が払えないときに気をつけたい附帯税】
過少申告加算税 申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過少であった場合に課される税金
無申告加算税 申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金
重加算税 課税対象の財産や利益を意図的に隠していた場合に課される税金
延滞税 法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的に課される税金

もし申告しなかったり、少なく申告しても税務署にはバレてしまいます。
というのも、仮想通貨取引所の口座を持つためにはマイナンバーが必要であり、そのひもづけで収支が丸分かりになるからです。

特に意図的に隠した場合に加算される重加算税は、最大で40%課税されます。
40%も追加で課税されれば、住民税・所得税と合わせて利益がほとんどなくなってしまうでしょう。そうならないためにも、申告は必ずしてください。

仮想通貨の税金計算が面倒くさい!確定申告の注意点

仮想通貨は買った時点で税金がかかるわけではありません。
持っている仮想通貨を現金や他の仮想通貨に交換したときに、利益が出ていれば課税対象になります。

含み益があるからといって、確定申告をする必要はないので注意しましょう。

仮想通貨の税金計算は「総平均法」「移動平均法」

仮想通貨の税金計算は、「総平均法」と「移動平均法」が使われます。

移動平均法 仮想通貨購入のたびに購入額と残高を平均して単価を計算する方法
総平均法 1年間の購入総額(前年繰越分を含む)を購入した取得数量で割る方法

総平均法は1年ごとに計算するので、その年が終わらないと利益額が確定せず、税金も確定しません。計算方法は途中で変えることができないので注意が必要です。

仮想通貨の確定申告の方法

確定申告を一から自分でやるのはかなり大変です。
国税庁の確定申告書作成コーナーに例があり、分かりやすいので参考にしてみてはいかがでしょうか。

また、税務署に行けば直接教えてもらうこともできます。どうしても分からない場合には税務署に行ってみましょう。

会計ソフトを利用するのも一つの手段です。
会計ソフトを利用することで確定申告の書類にも自動入力してくれるのでものぐさな人でも利用しやすいです。

仮想通貨の税金が払えないとどうなる?

仮想通貨の税金が払えなければ延滞税が発生し、最終的には財産の差し押さえの可能性もあります。期日までに税金が払えなかった場合の流れは、おおむね以下のようになります。

  1. 延滞税が発生
  2. 督促状が届く
  3. 催告書が届く
  4. 差押予告書が届く
  5. 差し押さえが実行される

納付期日までに税金を納めることができなければ、翌日から延滞税が発生します。延滞税の税率については、国税庁のホームページから確認してください。

期日が過ぎてからも税金を放置していると、税務署から督促状や催告書が届きます。
これらを放置している間にも延滞税は積み重なり、放置するメリットは一つもありません。支払い額が少しでも少なく済むように、一日でも早く払った方がいいでしょう。

それでも払わなければ裁判所から差押予告書が届きます。
その後、支払いや不服申し立て等がなければ差し押さえが実行されます。差し押さえは物件や預貯金、家財はもちろん、今後入ってくる給与も差し押さえの対象です。

給与が差し押さえられてしまえば、勤務先の会社にも何かしら滞納したことがバレてしまいます。
最初に払っていれば大した問題にはならなかったのに、滞納を続けたことで差し押さえにまで発展してしまうでしょう。

自分の生活を守るためにも、税金は払えるうちに支払うべきです。

仮想通貨の税金が払えない状況を防ぐために「取引記録」は残しておく

確定申告の資料を作る際には、以下の書類を用意する必要があります。

  • 入金・出金明細書
  • 取引履歴
  • ウォレットページ

仮想通貨の取引履歴は、必ずダウンロードしておくようにしましょう。
日本の取引所を利用していれば問題ないのですが、海外の取引所などは取引履歴が短期間で消されてしまうことも珍しくありません。

なぜ取引履歴が必要なのかというと、確定申告の記入で必要なのはもちろんですが、税務調査が入った際にも必要になるからです。

パソコンから履歴を出してもいいのですが、前述したようにすでに見られなくなっているという状況も考えられます。

そのため取引履歴に限らず、必要な書類はダウンロードしておく方が安心です。

まとめ|仮想通貨の税金が払えないときのリスクを考えて!

コインチェック騒動で下火になった仮想通貨ですが、現在でも多くの人が取り引きしているでしょう。
多くの「億り人」を出したがゆえに、国税庁も仮想通貨で利益を出した人に注目しています。

そのため申告はしっかりしなければならず、過少申告や無申告は必ずバレてしまうと考えた方がよいでしょう。

確定申告はしたものの、仮想通貨の税金がこんなにかかるとは思ってなかったという人も多いと思います。利益をもう使ってしまった、なんて人もいるかもしれません。

とはいえ、すぐに払うお金がないからといって滞納すれば附帯税などで支払額が増え、最終的には財産の差し押さえにもつながってしまいます。
この記事を参考に、取り返しがつかなくなる前に税金を払ってしまいましょう。

※記載されている内容は2020年11月現在のものです。

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