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産休・育休中にお金がないときの対処法|赤字家計はどうすればいい?

公開日:

  • hatena

「子どものために産休を取ったら、生活費がなくなりそう!こんなときどんな対策をすればいいのかな?」

「イクメン」などの新しいワードが定着したように、今や生まれたばかりの子どものために育休・産休を取ることは、男女を問わず当たり前ともいえます。
ところが、何も下調べせず産休や育休を取ったとたん、それまで全く問題なかった家計が一気に赤信号になってしまった!というケースが多く見られるようになっています。

なぜ、産休・育休を取ることでこのような事態に陥ってしまうのか?
そこには、産休・育休によって一時的に減ってしまう収入と変わらず発生する出費に原因がありました。

今回は、産休・育休中に陥りやすいお金がなくなってしまったときにとるべき対処法の数々をご紹介します。これらの方法を活用して、赤字家計に陥らないようにしましょう!

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産休・育休中に陥りやすい赤字家計・お金がないときの対処法

勇気を出して大切な子どものために産休・育休を取ったのに、なぜか急に生活が苦しくなってしまった……。そんなときには、赤字家計を改善するための対処法を実践しましょう。
ここでは、そんな状況でまずとるべき主な対策についてご紹介します。

親族や知人から借りる

身近にお金を貸してくれるような存在がいる方なら、恥を忍んでお金を借りてみるのも一つの手です。
大切な孫の成長のために取得した産休や育休だからこそ、実の両親であればお金を貸してくれる可能性は高いでしょう。

場合によっては交換条件として、実家に一時的に住むことを提案されるかもしれません。それでも、赤字家計に陥って家族全員でつらい思いをするよりは、幾分かマシなはず。

親族にはどうしてもお金を借りられない事情がある方のなかには、お金を貸してくれるような気心の知れた友人がいることも。そんなときは、そちらから借りるのもいいかもしれません。

いずれにしても、どんなに親しい間柄であったとしても、こと「お金」が絡むことで思わぬトラブルに見舞われることが多々あります。そうならないためにもお金を借りる際には、貸し手側としっかり意見をすり合わせておきましょう。
できれば、借用書を作って渡しておくのがベストです。

不要品を売る

お金はないけれど人にお金を借りるのはちょっと嫌という方は、身近にある不要品をお金に換えてしまう方法を実践しましょう。
不要品といっても人それぞれで、使わなくなった衣類や家電製品、嗜好(しこう)品なら、物によっては売却手段も多く高値で買い取ってもらえることもあります

もし自動車や不動産、株式などの有価証券といった高価なアイテムを所有しているのであれば、一時的な対処法として売ってしまうという選択も。数十万~数百万円単位でまとまったお金が手に入れば、ひとまず赤字家計からは脱出できるはずです。

生活にかかる費用を節約する

お金を増やすのではなく出費自体を節約する方法も、赤字家計を脱出する有効な手段の一つでしょう。
独身時代や子どもが増える前では当たり前だったものも、改めて見直してみれば無駄なもの、節約できるようなものが見つかるかもしれません。
ここでは、比較的節約しやすいものを中心に多くの方に該当しやすいものをピックアップしてご紹介します。

格安スマホに変更する

「ガラケー」から「スマホ」が当たり前になった現在では、毎月の携帯電話料金も意外と馬鹿にできません。大人一人で月数千円程度はかかるので、夫婦ならその倍程度の費用を毎月支払っているという計算です。
これを、今話題の「格安スマホ」に変えてみませんか?

格安スマホを提供しているMVNO(仮想移動体通信事業者)が提供している携帯電話プランは、音声通話付きプランで月額1,000~3,000円程度。
NTTdocomoやSoftBankなどの「携帯キャリア」の提供プランが4,000~1万円であることを考えれば、変更するだけで一気に半分程度にまで節約できるというわけです。
NTTdocomo、SoftBank、au、MVNOの音声付き4~6GBプラン料金を表にまとめましたので、ご覧ください。

キャリア名 プラン名 月額料金※税抜き価格
NTTdocomo ギガライト5GB 4,980円
au 新auピタットプラン4GB 4,480円
SoftBank ミニフィットプラン5GB 7,480円
MVNO(OCNモバイルONE) 音声対応6GB
/月コース
1,980円

もしくは、すでに格安スマホを使っている方も、契約プランをもっと安い低データ容量のものに変えることで、月数百円程度でもしっかり節約が狙えます

ローンの借り換え

お住まいの住宅ローンや所有している車の自動車ローンなど、ローンをすでに利用中の方は、ローンの借り換えで節約を狙ってみてはいかがでしょうか。

現在契約中のローンの金利が年8.0%だとします。同額を融資してくれるローンの金利が年4.0%であったとすると、単純計算でも金利が半額以上節約できるということ。これよりもっと安い金利の商品を使えれば、自ずと出費を抑えられます。

借り換えによる手続きの手間は避けられません。それでも、借り換えによって年間で数万円以上の出費を減らせるのであれば、やらないという選択肢はないはず。

交渉が得意という方には、他社で安い金利条件を引き出した上で現在契約中のローン会社に値下げ交渉する方法もおすすめ。これなら、いちいち借り換える手間もなく、契約したまま金利分の出費を抑えられます。
ポイントは、他社から好条件の見積もりを取得した上で交渉材料にするという点。うまく交渉できれば、その分だけ負担を一気に減らせます。

保険の切り替え・解約

将来の不安に備えて、さまざまなタイプの保険に加入している方も多いはず。
特に、結婚や出産が保険加入のきっかけだったという声もよく聞かれます。

確かに、将来の不安に備えた保険は大切なもの。それでも、今すぐ家計が赤字に陥ってしまうと考えたら……。毎月支払っているその保険料は、本当に必要なものといえるのでしょうか?

生命保険や医療保険、がん保険を複数契約していると、それだけで毎月万単位の保険料が必要です。これを一時的とはいえ0にできれば、家計は一気に楽になるはずです。
自家用車を所有しているのであれば、同時に自動車保険にも加入しているはず。自動車の売却とともに解約すれば、その分だけゆとりが生まれます。

このように、保険料は意外と家計の負担になりがち。保険自体はすぐに入り直せるので、赤字家計を解消する一時的な方法として使ってみるのも一つの手です。

それでも「解約はどうしても不安……」という方には、保険の切り替えをおすすめします
保険料が安くなるよう契約条件を一時的に削減したり、ネット専売保険といった安い価格のものを選んだりして、少しでも負担を減らす努力をしてみませんか?

副業で稼ぐ

収入を増やせれば、その分だけ家計にもゆとりが生まれます。育休・産休中は、子どもの世話にかかる時間を除けば、意外と時間が余りがち。
これを副業に活用できれば、育休しながら赤字解消も図れます。

とはいえ、仕事のために家を空けてしまっては本末転倒。最近では、インターネットを使ってアルバイト感覚で実践できる副業もあります。育休環境を維持できる在宅勤務可能な方法として、探してみるのもおすすめです。

副業の注意点

副業で稼ぐ場合には、いくつか注意すべきポイントがあります。まず有職者の方は、在籍している勤務先で副業が許されているか確認してください。
禁止されているにもかかわらず副業をしてしまうと、最悪解雇される危険性もあるでしょう。
特に公務員の方は、副業が原則禁止なので、くれぐれもご注意を。

副業で稼いだお金は本業とは別扱いとなるので、年度末に確定申告を行わなくてはいけません。収入から経費を差し引いた額が38万円を超えているなら、確定申告の必要性が出てきます

金融機関・貸金業者から一時的に借り入れる

お金を借りる人がいない、節約できるような無駄な出費もほとんどない方には、最後の手段として金融機関や貸金業者からの借り入れをおすすめします。

お金を借りるということに抵抗感を持つ方もいるはずです。それでも、家計が赤字に陥り生活費が尽きてしまったときのことを考えれば、あくまでも一時的な借り入れは有効な手段といえるのではないでしょうか。

金融機関や業者からの借り入れであれば、まとまった額を一括で借りられる上、返済は基本的に分割払いで無理なく返済できます

銀行や信用金庫などの金融機関は、それ以外の業者からの借り入れと比べると、どうしても審査の厳しさがネックになりがち。なかには、審査落ちで借りられなかったという方も出てくるでしょう。
そんな場合には、貸金業者のなかでも特に借りやすいことで知られる、消費者金融の利用をぜひご検討ください。

消費者金融なら出産後すぐでも借りやすい

銀行のカードローンなどに申し込んでも落とされてしまった方には、消費者金融は最後の救いの手ともいえます。
なぜ消費者金融が銀行よりも借りやすいのか?それは、消費者金融の審査難易度が比較的易しいことにあります。

銀行カードローンは消費者金融カードローンと比べ、やや低金利で借り入れできます。低金利で融資するということは、その分だけ銀行側がリスクを負うわけなので、そのリスク回避の目的で審査難易度がどうしても高くなってしまうのです。

反面、消費者金融カードローンは、その多くが法定金利の上限である18.0%を適用しています。金利が高い分だけリスクが少ないことから、審査難易度も銀行カードローンよりも低くできるというわけです。

銀行への申し込みを断られてしまった方は、上記の理由から消費者金融カードローンを選択肢に加えてみましょう。とはいえ、あくまでも借金ですから、無理のない返済ができるよう計画的に利用してください。

産休・育休中にお金がなくなってしまう理由

産休・育休の道を選んだ方の中には「事前にあれだけ試算していたのに、やっぱりお金がなくなってしまった……」という現実にぶつかってしまった方もいるでしょう。

なぜ、事前に注意していたのに、いざ産休・育休生活に突入した途端、お金がなくなってしまうのでしょうか?考えられる理由についてまとめてみました。

一時的に収入が減ってしまう

まず、なんといっても一番の理由と考えられるのがコレ。産休・育休に入るということは、その期間中は仕事をしないことです。
つまり、仕事をしていたらもらえたであろう給料が、産休や育休によってなくなってしまうわけです。

当たり前といえば当たり前の話です。それでも、子どもが生まれたことのうれしさや育休・産休に対する意識の変化から選択する人が多く、結果的に当事者となって初めて気付く方が少なくありません。

定期健診など医療費がかかる

給与という安定収入がなくなった状態では、通院でかかる費用も大きな重しの一つ
特に、出産したての女性は赤ちゃんともども、その後の体調に変化がないかを含め、定期的な健診を受けなくてはいけません。
現状では出産後の2週間健診と1ヶ月健診が一般的で、それぞれ1万円程度の医療費がかかります。

お住まいの自治体によっては、こういった定期健診の費用が無料になる助成制度を導入しているので、ご自身の地域が行っているか確認してみましょう。

乳児ゆえに急な発熱や吐き戻しといった症状を出しやすく、そのための治療にもお金がかかります。これも赤字家計の大きな要因の一つです。

税金の支払い

無事に出産を終えた家庭であっても、それ以前と同様に税金の支払いは免れません
自動車を所有していれば自動車税、持ち家があるなら固定資産税などがそれぞれ発生します。
なかでも都道府県税や市区町村税などの住民税は、前年度の収入を前提にした金額で請求されます。出産のタイミングによっては、育休中に請求されることも。

収入が減った状態での税金は重荷になりやすいので、あらかじめ貯蓄しておくか、一時的に借り入れて支払うようにしましょう。

産後・ベビー用品の購入費用

出産後に初めて必要になる費用として馬鹿にできないのが、産後のお母さんと赤ちゃんがそれぞれ着用する衣類を含めた用品の購入費です。

着用したまま授乳できる産後服は外出時に便利ですし、赤ちゃん用のベビー用品は、衣類や玩具、果てはおむつまで、健康な成長には欠かせないものばかり。特にベビー用品は、廉価なものでさえ意外なほど高額です。

それらの購入費用は事前の予想以上に高額になりやすく、これもお金がなくなりやすい原因の一つといえるでしょう。

離乳食代

赤ちゃんは、1歳半を超えるまでの間は離乳食がメインの食事になります。離乳食は自宅で作ることももちろん可能です。ですが、大人用の食事と違い食材のカットから調理法、味付けまで、全てがそれ専用のものばかり。
全ての離乳食を自炊するとなると、料理を作る方の手間は尋常ではありません。

となると、市販されている離乳食を購入するのが一般的な方法でしょう。

離乳食は瓶詰めやレトルトタイプのものが主流で、どれも1食当たり200~500円程度で購入可能です。
赤ちゃんの食事を全て市販の離乳食で代用すると、それだけで1ヶ月に2~3万円程度余計にかかってしまいます。合間に自炊してある程度の節約は狙えながらも、収入が減っている状況では痛い出費といえるでしょう。

産休・育休中に活用したい四つの公的支援制度

産休や育休といった制度を活用する人を対象にその生活基盤を支えるべく、公的機関からさまざまな支援制度が導入されています。
主に四つの制度が育休・産休中の人が活用できるものとなり、受け取る人の職種によって受給資格が異なる点に注意が必要です。その概要をまとめたものが、以下表です。

出産育児一時金 育児休業給付金 出産手当金 児童手当
会社員(正社員)
公務員 ×
派遣社員・パートアルバイト
自営業 × ×
専業主婦 × ×

〇:もらえる △:条件で異なる ×:もらえない

ここから、各支援制度の受給条件を概要とともにご紹介します。

出産育児一時金

対象の妊婦が健康保険の加入者とその被扶養者であれば、国籍や職種を問わず受け取れるお金です。受給には対象者からの申請が原則必須で、各健康保険の窓口から申し込みます。

本人が受け取る方法だけでなく、受診先医療機関へ直接支払われる制度や医療機関が代わって申請できる代理制度もあり、状況に合わせて選べる点が特徴。
出生した1児当たり最大42万円(産科医療保障制度未加入の医療機関での出産は40万4,000円)が受け取れます

育児休業給付金

出産後に育休を取得した方に対し、雇用保険から支給されるお金です。雇用保険による支援制度という特性からも、以下の条件を満たす人のみが受け取れます。

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 休業前までに保険加入期間が12ヶ月以上ある
  • 職場復帰後も同じ職場で働き続けること
  • 育休前と比較して収入の減少が8割を超えていること
  • 育休中の月間出勤日数が10日以下であること

上記の条件から、育休によって休業を余儀なくされたことに対する収入保障であることが分かります。父母ともに上記条件を満たしていれば、性別を問わず夫婦それぞれ受け取れる点もこの制度ならでは特徴。
派遣社員など非正規雇用の方も、勤務状況によっては雇用保険に加入できるので、その場合も受給対象です。残念ながら、雇用保険に加入できない自営業者や専業主婦の方は対象外なのでご注意を。

支給される金額は、育休開始から180日間は最大で育休前月給の67%、それ以降は月給の最大50%です。

申請は、勤務先の雇用保険担当窓口から行います。

出産手当金

育児休業給付金と同様に育休中の収入保障を目的とした、公的社会保険(共済保険など)から支給されるお金です。
出産手当金制度は、公的社会保険のうち共済保険、船員保険、企業健康保険組合などの被保険者が対象です。国民健康保険は制度対象外となり、被保険者は受け取れないので、くれぐれもご注意ください。

制度対象期間は、出産日の42日前から起算して出産日翌日から56日目までの間で勤務先を休んだ日数です。
具体的な支給額は、以下の式から求められます。

支給開始日以前の過去12ヶ月分の年収÷12(ヶ月)÷30(日)×75%

申請は、勤務先の担当窓口(総務部など)から行います。

児童手当

0歳の新生児から中学生卒業までの子どもには、所得制限を加味した上で児童手当が支払われます。実際に受け取れる額は、以下の表の通りです。

支給対象年齢 受け取れる額(月額)
0~3歳未満 1万5,000円
3歳~小学校修了まで ・1万円(第1子、第2子)
・1万5,000円(第3子以降の子ども)
中学生 1万円
0歳~中学生まで
(所得制限額以上の特例給付)
5,000円

上記の金額は、児童手当制度で規定された所得制限の限度額未満の方が対象です。
したがって、それを超える額の所得を得ている場合、表内の特例給付に該当し、1人当たり5,000円が受け取れます。

所得制限の内容は以下表の通りです。

扶養親族の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万円
1人 660万円 875万6000円
2人 698万円 917万8000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1,000円
5人 812万円 1,042万1,000円

※6人以上の扶養親族がいる場合は、1人当たり38万円(被扶養者が対象老人なら44万円)を限度額に加算

受給申請は、居住地の各市町村役場窓口から行います

産休・育休中に受けられる主な経済支援

産休や育休によって仕事を休まざるを得なくなった結果、世帯収入が一時的に減少してしまうことから、それをサポートする目的でさまざまな経済支援制度が実施されています。
公的支援制度と併用することで、育休中の負担をもっと減らせるでしょう

社会保険料の免除措置

育休や産休中の保険加入者を対象にした社会保険料の免除措置が利用可能です。ここでいう社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料のことであり、期間中に支払うべき全ての費用が全額免除されます

対象期間は、休業を開始した月から休業終了月の前月まで。たとえ免除を受けたとしても、被保険者としての権利は一切なくならないので、安心して利用してください。

勤務先を通じて免除手続きが必須に

社会保険料の免除措置を利用するためには、雇用している事業主からの申請が必須です。

具体的な手順は、まず制度の利用を希望する方が、勤務先の担当窓口までその旨を申告します。申告を受けた会社側が、指定の書類を作成した上で年金事務所もしくは健康保険組合まで申し出を行うことで、初めて適用開始となります。

子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度は、各地方自治体が行っている支援制度です。
健康保険に加入している乳幼児が怪我や病気などで医療機関を利用した場合、そのときにかかる医療費の自己負担分の一部もしくは全てを自治体に助成してもらえます

小学校入学前までの乳幼児の自己負担割合は2割と少ないながらも、赤字家計の世帯にとっては決して安い金額ではありません。頻繁に怪我や病気を患う恐れがある乳幼児だからこそ、しっかり利用していきたい制度です。

市区町村によって、所得制限を設けていることがあります。お住まいの地域がどうなっているか、必ず事前に確認してください。

配偶者控除・配偶者特別控除

普段仕事している妻の方が育休を取得すると、その休業期間中だけ収入は減少します。収入が減った配偶者は減少前には対象外であった、夫の配偶者控除の対象になる可能性が高くなります。

もしくは、減少後の収入が配偶者控除の所得制限を上回っていたとしても、より制限が緩い配偶者特別控除の対象になれる場合もあります
これらの制度の対象になると、対象者を扶養している方が翌年に納める所得税が一定額控除(減額のこと)されるのです。

配偶者控除・配偶者特別控除が適用される被扶養者の所得制限は、以下の通り。

  • 配偶者控除の適用年収額:年間103万円以下
  • 配偶者特別控除の適用年収額:年間201万円以下

育休中も仕事があって妻も収入を得ていると、たとえ育休を取得しても「うちはまだ収入もあるし手当だって受けたから、控除なんて受けられないはず」と思いがちです。

ところが、出産育児一時金などの支援金は全て非課税で、所得には含まれません。上記の年収額にこれらの金額を含まなくてもOK。
つまり、各種制度を利用して支援金を受け取っていても、産休・育休中の収入が上記の枠内で収まっているのなら、控除が受けられるのです。

実際に控除される額は夫婦それぞれの年収で異なります。それでも、その年の税金が1万円から最大48万円も控除される可能性があるので、しっかり利用しましょう。

産休・育休中のお金にまつわるQ&A

産休・育休中だからこそ心配になりやすい「お金」にまつわる疑問を集めてみました。同じ悩みを持つ方からの相談だからこそ、参考になるものがきっとあるはずです。

産休・育休中の税金、今話題のふるさと納税を使って節税できる?

好きな自治体に寄付の形でお金を支払うことで、翌年度分の住民税から控除が受けられるふるさと納税。控除だけでなく返礼品まで受け取れるとあって、今最も人気の制度の一つです。
ところが、産休・育休中の方が節税を狙ってこの制度を利用するのは、ちょっと待った方がいいかもしれません。
というのも、ふるさと納税は「課税対象となる収入がある」ことが大前提。産休・育休中はその収入が減少するので、「控除」という特性が利用できないわけです。

もちろん、返礼品自体は受け取れるので全く無駄というわけではありません。それでも、節税を目的に利用を検討しているのであれば、今回のふるさと納税はやめておくべきでしょう。

育休に入る際、夫の扶養に入るべき?

雇用保険の対象となる勤務先で仕事をされている妻の方であれば、社会保険への加入が絶対条件となる出産手当金や育児休業給付金が受け取れます。
これらはいずれも夫の扶養に入っていると受け取れないものばかりなので、被扶養者とはならない方がいいでしょう。

支給される給付金と実際にかかる費用の過不足はどう扱われますか?

出産育児一時金の支給額は、最大42万円です。
出産費用が50万円かかったのであれば、その差額分は実費負担になります。
出産費用が35万円で済んだのであれば、その差額分7万円は現金として受け取れます。

ただし、差額分の受給には、別途申請が必要となる点にご注意ください。

育休に入った月の給与はどういった扱いになる?

育休に入ったのが月の半ばであったとすると、それまで出勤した分だけを日割り計算した上で支給する会社が大半です。
給与に関する諸条件は、全て会社の就業規則などに記載されています。ご自分の勤務先がどうなっているかよく分からない方は、そちらをご確認ください。

ズバリ、育休を機に転職して派遣社員やパート社員になるより、正社員のままでいる方がいい?

派遣社員やパートでも条件を満たせば雇用保険に加入できるようになるなど、以前と比べると正社員との格差は縮まってきています。
それでも依然として正社員だけに認められた待遇は破格のものであり、よほどの理由がない限り、正社員を辞めてまで派遣社員やパート社員になるメリットはありません
業績悪化などを受け真っ先にコストカットの対象になる派遣社員やパートよりも、正社員で居続けた方が家計にも負担がかからなくて済むでしょう。

契約社員も産休育休は取れますか?

契約社員やパート、アルバイトとして働いている方の中には、今のままで産休や育休を取得できるか心配という方も少なくありません。
実際のところ、契約社員やそれに準じた職業の方でも、育休・産休は取得可能。育休・産休は正式には産前・産後休業といい、これは労働基準法第65条で認められた労働者の権利です。
ただし、取得は以下の条件を全て満たしたときのみです。

  • 申出時点において同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  • 子どもが1歳6ヶ月になる日の前日までに労働契約が満了しないこと

今の職場に雇用されてから1年未満であったり、生まれた子どもが1歳6ヶ月を迎える前に職場を退職していたりすると、育休を取得できないことになります。

まとめ

仕事を休まざるを得ない育休・産休中のお金の心配は、収入が一時的に減ってしまうことを考えれば必然のもの。何も手を下さなければ、家計は一気に赤字に転落してしまうでしょう。

反対に、今回ご紹介したさまざまな対策を少しでも実践できれば、助成や免除による支援だけでも赤字家計になることは防げます。同時に節約などを心がければ、よほどのことがない限り無事に育休を終えられるはずです。

それでも「育休中はどうしてもお金の心配がある」「お金なくて食費や光熱費が払えない……」とお困りの方は、親族からの借金やカードローンといった一時的にお金を借りるという方法を活用してください。

※記載されている内容は2020年11月現在のものです。

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