「妊娠中で生活費が足りず満足に支払いもできない！こんなとき、どうすればいいの？」

妊娠前は仕事をされていた女性でも、妊娠中は満足に動くことができず収入も落ち込み、生活費さえ足りないという状況に陥ってしまう可能性がゼロではないと思います。

もしもそんな状況に陥ってしまったら、とにかく急場をしのぐだけのお金を稼ぐか、もしくは借りられるところから用立てることが大切。毎月の支払いを滞納したり食費さえもなくなったら、出産にも影響してしまうかもしれません。

今回は、妊娠中なのに生活費が足りなくなってしまったという状況に陥ってしまう前にできる対策と、実際に陥ってしまったときに採るべき対処法をいくつか紹介します。
ご自身の状況や環境に合わせて、最適だと思える方法をぜひ選んでください。

出産費用がどうしてもお金がない！という人に向けて、対処法をまとめた記事を用意しました。出産費用の分割払いに関する情報もあるのでぜひ参考してください。
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どうしても妊娠中の生活費が足りない場合の対処法

家計や収入は、それぞれの家庭や個人ごとで状況も異なります。
妊娠中で満足に仕事ができないという状況も、決して珍しいものではありません。その上、妊娠中だからこそ発生する出費がかさみ、いつの間にか手持ちのお金がなくなってしまっていたケースも十分に考えられます。

まずは、どうしても妊娠中の生活費が足りなくなってしまったときに実行すべき対処法から見ていきましょう。出費を抑える方法から当座のお金を用立てる方法まで、これを読んでいる全ての方に最適な選択肢を紹介します。

家計の全般的な見直し

生活費が急に足りなくなってしまうということは、事前に想定していた以上に出費がかさんでいるか、もしくは収入自体が激減してしまったかのどちらかに当てはまっているからです。

したがって、この二つの状況を改善する方法として、まずは現在の家計を全般的に見直してみるところから始めてみましょう。
家計簿を日頃から付けている方はそれを参考に、毎月の支払いの領収書やレシートを保管している方はそれを使って、以下の見直すべきポイントをチェックしてみてください。

ローンの借り換え

住宅の購入時に多くの方が活用している住宅ローンをはじめ、マイカーの購入費に使える自動車ローンなど、私たちの生活にとってローンは欠かせない便利な存在です。
ところが、状況によっては、この便利なローンが家計を圧迫しているケースもあります。この場合は、ローンの借り換えといった方法で状況を改善することをおすすめします。

妊娠中で生活費が足りなくなってしまうほどの厳しい状況に陥るということは、少なくとも奥様の収入が家計を支える重要な存在になっていた世帯といえます。
妊娠によって一時的に奥様の収入が減る、もしくはなくなることで家計が一気に悪化するようであれば、まずは出費の部分から少しずつ手堅く節約していくのがポイント。
ローンの借り換えは、それを手軽に実現する上でも一番おすすめしたい方法なのです。

ローンの借り換えとは、今契約中のローンとは別のローン商品の中から金利が安いものを選び、そちらから新たに借りた上で前のローンを完済する方法です。こうすることで、金利の差額分だけ負担を減らす効果が得られます。

「金利の差なんて、せいぜい1％かそこらのわずかなものじゃないの？」と思う方もいらっしゃるでしょう。確かに、元本が少ないローンであれば、1％や2％の差額はわずかであり、わざわざ手間を掛けて借り換える必要はありません。

ところが住宅ローンといえば、返済状況にもよりますが、多くのケースで元本は1,000万円以上のものばかり。1,000万円で年利5％の住宅ローンから年利3％の住宅ローンに借り換えるだけで、年間20万円程度の節約効果が得られます。
金利差が大きくなるほど年間の節約額は大きくなり、年を重ねるほどその総額は広がるわけです。

妊娠から出産までを10ヶ月と想定しても、借り換えの手間だけで数十万円は節約できるので、ローンを契約中の方ほど検討に値すべき対策といえます。

保険の見直し・解約

結婚や出産を機に、生命保険や医療保険、火災保険などの保険に加入した方も多くいらっしゃるはず。
保険は、万が一のときに備える商品として大切な存在です。ですが、食費や生活費にさえ困るような状況に陥っているのであれば、一時的にせよ出費をなくす選択肢として検討してみるべき対象でもあります。

とある大手保険会社が行った調査によると、30代のカップル世帯で生命保険の見直しを図ることで、年間約8万8,000円もの保険料の節約効果が得られる可能性があります。
もちろん、加入条件や年齢、保険内容などによっても金額は異なります。それでも、今の保険から別の割安な保険に切り替えることである程度の節約効果は期待できるので、まずはお見積もりから確認してはいかがでしょうか。

万が一に備えたいという不安から、多くの保険を利用している方もいます。しかし明日の生活にも困るようであれば、20代や30代などまだまだ死亡リスクが少ない方ほど、一時的に死亡保険や生命保険を解約してみるのも一つの手です。

もしくは、所有している自動車を売却して自動車保険も解約することでも、自動車にかかる費用とともに家計の大幅な見直しが図れます。
保険商品は、既往歴がなければすぐに加入し直すことができるので、一時的な対策としてもおすすめです。

生命保険や死亡保険を解約すると、保険商品によってはそれまで支払った保険料から一定額が解約返戻金の形で一定額が戻ってくるものもあります。それを、当座をしのぐための生活費に充てるのもよいでしょう。

通信費を見直す

現代の快適な生活にインターネットは欠かせません。快適なインターネット環境を得るべく自宅に光回線やCATV回線を引いたり、大容量データ通信が可能な携帯電話を契約していたりする方も多いと思います。
確かにインターネットは便利な存在ですが、生活費のピンチを補うべくこういった通信費を見直してみるのも、今すぐにできる対策の一つです。

家庭用光回線を例に見ると、戸建て住宅タイプとマンションタイプの各社の基本料金（割引適用前）は次の通り。

	NTTフレッツ光	auひかり	SoftBank光
戸建て住宅タイプ	5,940円	5,600円	5,700円
マンションタイプ	2,860～4,950円	4,300円	4,300円

※2021年1月現在

毎月3,000～6,000円の出費は、決して安いものではありません。無事出産を終えるまでの間だけでも一時的に解約すれば、5万円前後の節約効果が得られるという計算になります。

携帯電話の月額料金も同様です。とはいえ、光回線と比べ携帯電話が生活必需品であることを考えると、気軽に解約できない方は多いでしょう。
そんな場合は、データ容量が少ない低料金プランに変えるだけでも、毎月数百～数千円程度の節約効果が期待できます。
もしくは、料金が高いといわれるNTTドコモやauなどの携帯キャリアから、低料金が魅力の格安SIMを提供しているMVNOへ変更すれば、さらなる節約効果も狙えます。

妊娠中でもこなせる業務・職場への異動

妊娠中も仕事を続けている女性には、今の職場内で異動を申請する方法もおすすめ。
「職場でそんな身勝手なことはなかなか言いづらい」と思う方もいらっしゃるでしょう。実は、労働に関するルールを定めた労働基準法の第65条の三には、こう記されています。

使用者は妊娠中の女性が請求した場合においては他の軽易な業務に転換させなければならない

引用元：労働基準法第65条｜電子政府の総合窓口（e-Gov）

これは、雇用主には妊娠中の労働者からの異動に対して適切な対応を行う義務があることを意味しています。ただし、例外事項として「新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではない」（労働省昭和61年3月20日基発第151号）とも提示されています。これにより、異動を希望しても、必ずしも実現するわけではありません。

異動を申し出ることは、労働者が持つ当然の権利です。妊娠したけれど収入面を考えれば退職は避けたいという方は、妊娠中でも従事しやすい他業務や他の職場への異動を願い出てみましょう。

身体への負担が少ない副業を始める

妊娠を機にそれまで勤めていた仕事を一時的に休職した、もしくは退職した方は、妊娠中でも気軽に働ける副業をスタートさせてはいかがでしょうか。

勤務時間がフルタイムでもデスクワークが中心に仕事であれば、身重の身体への負担も少なく済みます。
もしくは、ウォーキング程度の軽めの運動を兼ねた仕事なら、健康な身体作りと並行して収入も期待できるでしょう。自宅で簡単にできる副業を見つけられれば、時間の合間を使って生活費程度の金額なら十分に稼げます。

妊娠中の女性でも安全に行える、おすすめの副業を以下にまとめてみました。

データ入力業務

インターネット環境とパソコンなどの機材さえ整っていれば、自宅でも簡単に担当できる仕事としておすすめなのが、データ入力業務。
データ入力業務とは、経理情報や社内文書などの数字・文字を文書からデータ化する作業です。ある程度のタイピング能力があれば十分に担当できる上、マイクロソフトWordやExcelの知識があればさらなる収入アップも狙えます。
以前までは、企業内で全て完結していた業務の一つでした。しかし最近ではアウトソーシングの一環で外注委託されるようにったことから仕事数も多く、求人情報サイトなどを通じて手軽に応募できる点も魅力です。

業務名	平均時給
データ入力業務	1,277～1,516円

コールセンター業務

アフターサービス窓口やカスタマーサポートなど、顧客からの電話対応やフォーム対応を行う業務も、妊娠中の女性が多く活躍している業種。
会社ごとで勤務実態は異なり、所定のコールセンターまで通勤した上で働くタイプやインターネットを活用した在宅タイプまで、その内容はさまざま。在宅タイプの求人を選べば、住んでいる場所を問わず仕事できる点も魅力です。
最近では勤務時間を自分で選べるタイプの求人も増えているので、在宅中の空いた時間で仕事をするという働き方ももちろんOK。

業務名	平均時給
コールセンター業務	1,322～1,551円

店舗のレジ業務・軽作業

毎日の食生活に欠かせないスーパーをはじめ、小売店舗のレジ業務も時間の融通が利きやすく、身体への負担が少ないおすすめの副業の一つです。
最近では半自動化されたレジ機械を導入している店舗も増えており、以前と比べて業務の負担も少なくなっています。
接客が苦手な方には、店舗の軽作業もおすすめ。商品の陳列や総菜の調理といった軽作業は女性スタッフが配置されやすいので、自宅から最寄りの店舗でも探しやすい点も特徴です。

業務名	平均時給
レジ業務・店舗内軽作業	817～1,093円

ポスティング

よく、郵便受けやポストにチラシや広告などが投函されているのを目にします。この投函を担当するポスティング業務は、自分の好きなペースで身近な環境で仕事ができる点が特徴の仕事です。
専業主婦やリタイア後の高齢者のアルバイト先としても人気が高く、車やバイクだけでなく自転車や徒歩でも仕事ができます。
オートロック式のマンションなどは集合タイプのポストを設置していることが多く、各戸を巡らず一括して投函できます。これらの建物が密集している都心部ほど、身体への負担が少なく済むでしょう。

業務名	平均時給
ポスティング	792～1,013円

内職

商品の梱包材や包装紙などは一部を除き、まだ人の手で作られているものが大半を占めています。こういった部材の作成を仕事にできるのが、内職です。
内職といえば在宅で仕事をすること全般を指すほか、こういった特定の仕事を指して表現することもあるワード。家庭内でできる手軽な仕事として、古くから専業主婦の方を中心に人気の高い仕事の一つでもあります。
実際の業務内容は組み立てや梱包、シール貼りや宛て名書き、添削業務など実にさまざまです。

契約している会社から材料が宅配で送られ、それを加工し完成品をまとめて指定先まで発送するというのが一連の業務内容。したがって、完成品の発送以外は全て在宅で完了できるので、外で働くのが不安な方にもおすすめでしょう。

収入は、完成品1個0.5～1円などの成果報酬を採用しているところが大半です。

自治体が提供している福祉制度の利用

妊娠や出産には、なにかとお金がかかるもの。実際に多くの妊婦やその世帯で、家計が一時的に苦しくなってしまうケースが多く発生しています。
こういった状況をサポートする目的から、全国の各自治体でさまざま支援が行われており、福祉制度の一環として利用可能です。

妊娠や出産に特化した福祉制度には、次のようなものがあります。
まず、妊婦を対象に行われている全14回の健康診断の費用が免除・減免される妊婦検診費助成が、ほぼ全ての自治体で利用可能です。
このほかにも、出産時の費用が助成される出産育児一時金制度や出産手当金、切迫早産などの早産の治療費が補填される傷病手当金などがあり、対象者であれば申請後に利用できます。

これらはいずれも、ダイレクトに生活費を補助する制度ではありません。それでも、出産時や妊娠中にかかる費用を大きく減免してくれるものばかりなので、その存在をしっかり覚えておいて有効活用してください。

実家への一時的な帰省

今の生計内で生活費がどうしても足りないときには、身近な存在に頼るのも一つの手段です。頼るべきご両親や実家があるのなら、出産までの期間に絞って実家への帰省といった形で頼ってはいかがでしょうか。

妊娠中は、お金の面だけでなくそれ以外の面でもなにかと不安がつきもの。信頼できる親族の人が常にそばにいてくれれば、より安全に出産にも挑めます。
もちろん、実家を頼ることでその間の食費や生活費を一時的にサポートしてもらえるケースが大半。生活費をどうしても捻出できる手段が見つからない方は、一時の恥を気にして我慢するのではなく、勇気を出して頼ってみましょう。

親族・知人からお金を借りる

光熱費や食費などの生活費が一時的に足りないのであれば、親族や知人など身近な人からお金を借りるという手段もあります。

とはいえ、一度に数十万円など大金を借りようとすると、よほど信頼関係がない限り断られてしまう結末が大半。
そうならないよう、足りない生活費を補填する分だけに絞って数万円程度の少額で借金をお願いすれば、貸してもらえる確率を上げられます。

ただし、身近な人からの借金は金融機関からの借金と比べ、何かとトラブルになりやすいもの。親族や知人とのトラブルを未然に防ぐためにも、お金を借りる際には貸し借りの条件をしっかり決めておきましょう。
その上で、できれば借用書など見える形での証拠を残しておくのがおすすめ。貸す側から見ても、借用書があるのとないのとではお金の貸しやすさは段違いです。

本当に困っているときだからこそ、できるだけ貸してもらえるような工夫を凝らすことも忘れないでください。

身の回りの不要品の売却

リサイクルショップやネットオークション、フリマサイトなど、今や個人でも簡単に不要品を売却できる環境が整っています。
身近に使わなくなった価値ある物や不要品があるなら、こういった品物を売却してお金を一時的に用立てる手段もあります。自分の物を売ってお金を作るので、借金のように他人に頭を下げる必要も断られる心配もありません。

もちろん、自動車や有価証券といった価値の高いものを所有しているなら、それを売るだけでも当座の資金を獲得できるでしょう。
ただし、売り方によっては店頭まで品物を持参する必要があります。出産間近の差し迫ったタイミングだと、すでに思うように動けなくなっているかもしれません。
それを避けるためにも、妊娠6ヶ月以内の比較的身重ではない早い段階での行動をおすすめします。

金融機関からお金を借りる

身近にお金を貸してくれる人が見つからない場合や、不足しているお金を埋めるほどの不要品も持っていない方もいらっしゃるでしょう。そんなときには金融機関からの借金を検討してください。

借金に対して無意識に抵抗感を持つ方も多いですが、生活が立ち行かなくなるくらいまで苦しむより、当座の資金を貸してもらった方がはるかによいのではないでしょうか。
それに、借金といっても必要な分だけに絞って借りれば、ただちに返済できなくなるような心配もありません。

注意点は、家族などからの借金と比べて金融機関からの借金には利息が課せられるというところ。とはいえ、高いところでも年利20.0%が上限で、それ以上の利息を取られることはありません。
50万円借りたとしても1年間で10万円の利息となり、毎月返済であれば元本に加えて1万円足らずの追加費用で済むという計算です（年利20.0%が適用されるのは借入10万円未満まで、10～100万円未満までは18.0%が上限金利となる）。

もちろん、これよりもっと低金利のローンから借りれば、その分だけ負担も減らせます。なかでも銀行や信用金庫のローンなら年利15.0%以下といった金利で借りられるので、審査に通過できる自信がある方はぜひ活用してください。

必要以上に借り過ぎるのではなく必要な分だけを計画的に借りれば、借金は必ずしも怖い存在ではなく、むしろピンチを回避できる有効な手段になってくれます。

カードローンなら必要な分だけ効率的に借りられる

借金を生活費に充てるのであれば、面倒な手続きをせずに借りられる利便性の良い商品を利用すべきです。
金融機関が提供している目的別ローンの多くは、金利が安い代わりに借金するごとに随時契約が必要なものばかり。これでは、借金を生活費に充てるというスピード勝負の目的には合致しません。
その上、1回の契約でまとまったお金を借りようとしてしまうので、これでは借り過ぎの問題も含めて非効率といえます。

その点カードローンなら、最初の契約時に審査を通過できれば、それ以後は上限額の範囲内であれば借り入れ・返済が繰り返し行えます。
要するに、お金が必要になったら借り入れ、手持ちのお金に余裕ができたら返済するといった効率的な使い方ができます。

借り過ぎを防ぐ目的も含め、妊娠中の生活費が足りないという状況には、カードローンの特徴が最も適しているといえるでしょう。

消費者金融なら休業中の人でも借りやすい

カードローンと一括りにしても、提供している会社ごとで微妙にサービスなどが異なります。そのなかでも特に妊娠中の方が気にしておきたいのが、審査の通りやすさです。
妊娠中で生活費が足りないということは、安定した収入が一時的になくなってしまっているケースが多いはず。
そうなると、安定収入の有無を重視する審査が行われている銀行カードローンでは、申し込み段階で利用を断られてしまう可能性が十分に考えられます。そんなときには、消費者金融の利用をおすすめします。

消費者金融のカードローンは銀行カードローンなどと比べ、審査が比較的緩いことで有名です。
もちろん無条件で通過できるわけではありません。それでも、銀行カードローンは断られたのに消費者金融カードローンを利用できたという声が多いように、借りやすさは段違いです。

審査が不安な人に向けて消費者金融の商品情報をまとめました。ぜひ参考にしてください（「審査が不安」をクリック）。

消費者金融カードローンのメリットはそれだけではありません。アコムやレイクといった全国的にも有名な大手消費者金融なら、一定期間の利息が0円になる無利息サービスや最短即日融資サービスが提供されています。
特に、今日明日のお金に困っている人にとっては、うれしいサービスといえるはず。
条件を満たせば利用できるので、計画的な返済を心がけつつお得に便利にお金を借りてピントを乗り切りましょう。

スピード融資を受けたい人のために情報をまとめています（青文字の「スピード融資」をクリック）。

妊娠中の生活費をサポートする公的支援制度

妊娠したことで仕事を休まざるを得なくなった女性の方も多く、必然的に生活費が足りない状況も発生しがち。そんな世帯をサポートすべく国や自治体などが実施・提供しているのが、公的支援制度です。

どういった公的支援制度があるのか、利用条件などを含めて紹介していきましょう。

妊婦健診費助成

国が実施している妊婦検診費女性制度では、妊娠中の女性を対象に行われている全14回の健康診断の費用の全額、もしくは一部助成が受けられます。
自治体によって全額もしくは一部の助成範囲がそれぞれ異なるので、お住まいの地域の自治体がどうなっているか、事前に確認してください。
全額助成の場合は、全14回分12万円の助成が受けられます。

傷病手当金

妊娠中に激しいつわりを繰り返したり、切迫流産や切迫早産などを患ったりして勤務先を3日以上休んだ場合、4日目以降から傷病手当金が支給されます。

傷病手当金は、加入している健康保険や共済保険から支給されるため、その対象者のみが受給対象となっている点に注意してください。最大で日給の3分の2に相当する額が受け取れます。

出産育児一時金（出産費貸付制度）

妊婦の方が出産後に受け取れる出産育児一時金には、出産前に受給可能な出産費貸付制度もあります。
こちらは妊娠4ヶ月目以降の方で病院・産科院へ支払いの必要がある場合、出産育児一時金支給見込額（最大42万円）の8割相当額を限度に、無利息での貸し付けが受けられます。

出産育児一時金の受給対象は、各健康保険（国民健康保険を含む）の被保険者とその被扶養者であること。

出産手当金

出産間近の妊婦の方が出産のために休業・休職した場合、出産日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産日翌日56日目までを上限に手当金が受け取れます。支給額は、支給開始日の直前12ヶ月感の月収を平均した額の3分の2です。

出産手当金の受給対象は、各健康保険（国民健康保険を除く）の被保険者であること。

育児休業給付金

雇用保険に加入済みの方で出産後も仕事を続ける上で育休を取得する予定がある方は、育児休業給付金が受け取れます。支給額は、月給の50～67％相当額です。
雇用保険に加入しているのであれば、アルバイトやパート勤務の方でも受給できます。

助産制度

経済的な理由から病院や産院へ入院できない方を対象に、指定の病院・産院へ無料で入院し出産ができる制度です。利用条件は、生活保護世帯や市民税非課税世帯、前年の所得税非課税世帯など。

高額療養費制度

出産の際に帝王切開による分娩が必要と判断された場合には、高額療養費制度による医療費助成が受けられます。
本来、妊娠や出産は健康保険の対象外です。ただし、帝王切開は治療行為となるため健康保険が適用され、これにより自己負担限度額を超える分については全額助成されます。

医療費控除

妊娠中や出産の際にかかった医療費は、その年度の医療費控除の対象です。
世帯全体の医療費が1年間で10万円を超えると、翌年3月の確定申告で申請することで所得税額から一定額が控除されます。

なぜ妊娠中は生活費が足りなくなるの？

なぜ妊娠中は生活費が足りなくなってしまうのでしょうか？
妊娠中の女性のなかには、妊娠前から綿密に家計簿を付けたり計算したりして準備をしていた方もいらっしゃるでしょう。にもかかわらず、実際に妊娠して初めて気付く生活費が足りないという現実があるのです。

ここでは、妊娠中になぜ生活費が足りなくなるのか、その原因をいくつか紹介していきます。原因を知ることで、事前にその対策を講じられるでしょう。

休業などによる収入の低下

妊娠3～6ヶ月程度の初期であれば、妊娠前と比べて体もそれほど重く感じられず、簡単な仕事ならこなせるため、それほど収入に影響はありません。
ところが、6ヶ月を超えるあたりからお腹の中の胎児は急激に成長し始め、その頃になると、仕事を続けていた女性のなかにも休職・休業を選ぶ方が増えてきます。

休職・休業するということはその期間中の収入はなくなってしまうわけで、奥様の収入も家計に大きく支えている世帯ほど、生活が一気に苦しくなり始めます。

このように、休業による収入の一時的な低下が、妊娠中に生活費が一気に足りない状態に陥ってしまう最も大きな原因の一つといえるでしょう。

妊娠による医療費の高騰

妊娠中は、常に母胎と胎児の状態をチェックする必要があります。この健診を怠ると、母胎や胎児に発生している異常を察知できず、切迫流産や早産の危険性が高くなってしまうわけです。
こういった妊婦健診には費用がかかります。
国や自治体が実施している費用助成制度を活用すれば一部助成か全額助成で支払いは免れますが、検査によって異常が起こると、それに対応した治療が必要となり、その費用も別途支払わなくてはいけません。
加えて、一般的な超音波（エコー）健診よりも正確に胎児の状態がチェックできるスクリーニング検査を利用すると、その分の費用も別途必要になります。

このように妊娠中は、その前と比べて医療費が何かとかかりやすく、医療費がどうしても高騰しがちなことが生活費を圧迫する大きな要因になってしまうでしょう。

生活費全般の高騰

妊娠を機に仕事を休職した場合、それまでと比べて生活費全般が高騰しやすくなる点にも注意が必要です。一日の大半を家で過ごすため、光熱費や水道代、食費や外出時に使う車のガソリン代などもその分だけ増える結果になります。
休職による収入の低下とも相まって家計に大きく悪影響を及ぼすため、事前の予想を裏切って生活がピンチになってしまうわけです。

マタニティー用品の購入費

妊娠中の女性は、体型も変化しやすくなります。女性下着を開発するメーカーの調査によると、妊娠中の女性は出産までの間に、大きく分けて4回のタイミングで体型が大きく変化することが判明しているのです。

妊娠3ヶ月目にはバストの大きさが1カップ弱増え、5ヶ月目以降には1カップ以上、7ヶ月目以降には2カップ程度増加する可能性があります。このため、体型が変化するごとに下着や肌着だけでなく衣類も準備しなくてはいけません。
なかには節約のため、それまでの衣類や下着を身に着けようとする方もいますが、体を圧迫してしまい、成長を続ける母胎には大変危険です。

こういった衣類や肌着・下着の購入費は決して馬鹿にできません。安い衣類を選んでも1着当たり1,000～2,000円程度はかかるので、それらで全てそろえると1万円以上はかかるでしょう。
妊娠中は、これらの費用が増えることも頭に入れておきましょう。

まとめ

事前に計算していたはずなのに、いざ妊娠してみると生活費が一気に足りない状態に陥ってしまった……。こんな苦い経験をされる方は、依然として多くいます。
妊娠中はなぜ生活費が足りなくなってしまうのか、その理由・原因と対処法を今回は紹介しました。
原因をしっかり把握すればある程度は予防できます。それでもどうしても節約できない出費はあるので、そこはお金を借りたり助成制度を活用したりして、急場に備えましょう。

なにはなくとも、お金に対する悩みやストレスになりやすく、母胎には大変危険です。決して無理をせず、余裕を持った行動を心がけてくださいね。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。