「妊婦健診を受けたいのにお金が足りない！こんなとき、どうすればいいのかな？」

妊娠中の女性を対象に、妊娠初期から後期までの間で定期的に行われる妊婦健診（妊婦健康審査）。母胎と胎児それぞれの健康と安全を保つためにも、欠かせない検査の一つです。

妊婦健診には、お住まいの自治体から公費による助成が行われます。それでも、さまざまな理由から妊婦健診の費用が追加で発生してしまい、お金が足りないというピンチに陥ってしまうケースも……。こんな場合には、一時的にお金を工面したり、さらなる公費助成を活用したりして状況の改善を図りましょう！

今回は、妊婦健診が必要な妊婦の方を対象に、万が一検査費用のお金が足りないという状況を予防・改善する方法をいくつかご紹介していきます。これから妊娠を計画している方もすでに妊娠中の方も、予備知識としてぜひ覚えておいてください。

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＞＞＞ 妊娠検査の初診の保険適用について

妊婦健診でお金が足りないときの対処法

日本在住中に妊娠した全ての妊婦には、税金から妊婦健診の費用が助成されます。したがって、あくまでも通常であれば妊婦健診で実費負担をする必要は全くありません。

ただし、助成を受けるためには妊婦健診の内容と助成額に制限があります。制限を超える妊婦健診が必要になるもしくは高サービスを希望すると、実費による負担が発生するのです。
特に、規定以上の手厚い妊婦健診を希望した場合や、多胎児（双子など）を妊娠したときほどお金が足りない状況に陥りやすく、あらかじめ注意が求められます。

では、もしも妊婦健診の費用に支払うべきお金が足りない状況に陥ってしまったとき、どういった対策を実行すべきなのでしょうか？それぞれの事情や状況に応じたいくつかの対処法を見ていきましょう。

公的な貸付制度の活用

妊婦の方はもちろん、普通に暮らしているのにお金が足りず生活が立ちゆかない状況に陥っている方を救済する制度が、国を中心に実施されています。

なかでもここでご紹介する「生活福祉資金制度」は、休業・失業により生活費などのお金が足りない方が率先して利用すべき公的な貸付制度です。
民間が提供している貸付サービスと比べ、いろいろな部分で好条件なので、今すぐにでもお金が必要という妊婦の方も、ぜひ利用を検討してみてください。

生活福祉資金制度

低所得者や高齢者、障害をお持ちの方などで経済的に困窮している世帯を対象に実施されているのが、生活福祉資金制度です。
この制度は、全国の各都道府県の社会福祉協議会という組織が主体となって行われている公的貸付制度であり、以下の条件を満たしていれば全ての方が利用可能です。

世帯の種類	制度の利用条件
低所得者世帯	生活に必要な資金を他から借り受けることが難しい世帯
障害者世帯	以下のいずれか(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)の交付を受けた者が属している世帯
高齢者世帯	満65歳以上の高齢者が属している世帯

妊婦の方であれば、低所得者世帯もしくは障害者世帯のいずれかが対象となり、該当している場合に申請できます。このうち低所得者世帯とは、市区町村の住民税が非課税となっている程度の世帯です。

生活福祉資金制度は貸付資金の性質ごとで四つのタイプがあり、このうち妊婦の方が利用できるものは二つで次の通りです。

ー	貸付資金の種類	貸付対象者
総合支援資金	生活支援費	生活再建に継続的な支援が必要な人
	住居入居費	住宅の賃貸契約締結にかかる 敷金礼金（保証金）が必要な人
	一時生活再建費	生活再建を目的に一時的な支援が必要な人
福祉資金	福祉費	生活に障害者サービスが必要な人
	緊急小口資金	生活維持が難しく早急かつ 一時的な支援が必要な人

借入申込が認められた場合、実際に融資される金額をまとめたのが次表です。

	貸付資金の種類	貸付限度額	返還(償還)期間
総合支援資金	生活支援費	単身世帯：月15万円以内 二人以上の世帯：月20万円以内 ※いずれも最大3ヶ月間	10年以内
	住居入居費	40万円以内	10年以内
	一時生活再建費	60万円以内	10年以内
福祉資金	福祉費	580万円以内 ※用途に応じて上限額が変動	20年以内
	緊急小口資金	10万円以内	12ヶ月以内

生活福祉資金制度の利用には、原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を立てられない場合でも借り入れの申し込みは可能です。連帯保証人の有無に応じて、貸付金に対する利息が次のように異なります。ただし、緊急小口資金のみどちらでも無利子です。

連帯保証人の有無	貸付利息
連帯保証人あり	無利子
連帯保証人なし	年利1.5%

生活福祉資金制度への申し込みは、お住まいの各市区町村に在籍する市区町村社会福祉協議会の窓口から仮申し込みの形で行い、この時に申請書類を作成します。
その後、市区町村福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に引き渡され、審査が行われます。
貸付が認められた場合は申込者宛に貸付決定通知書が郵送され、借用書を返送することで正式に契約が締結。以後は、事前に指定した金融機関口座からお金を受け取れます。

貸付不可と判断された場合には、不承認通知書が送付され手続きは終了となり、融資は受けられません。この場合は、別の手段を模索しましょう。

親族・友人などからお金を借りる

妊娠している妊婦の方にとって、健康状態を細かくチェックできる妊婦健診は、母胎・胎児双方の健康のためにも必要な検査。どうしてもお金が足りないのであれば、迷惑を承知で親しい人からお金を借りてでも受診すべきです。

公費による助成を除いた実費負担分の妊婦健診費用の平均は、5～10万円程度が一般的。これには、規定回数以上に綿密な検査が必要な方や、4Dエコー検査など規定の内容に含まれていない検査を受けたい方の費用が含まれています。

とはいえ、自動車や家の購入といった高額でもないですし、安全な妊娠のために欠かせない検査のための費用だと考えれば、頼む側としても後ろめたさを必要以上に持つ必要はありません。
両親や兄弟などの親族や親戚、もしくは親しい友人といった身近な人を選んで丁寧にお願いすれば、検査費用の不足分くらいはきっと貸してもらえるはずです。

親族や友人から貸してもらえるのであれば、その後に余計なトラブルを起こさないためにも、返済日や利息の有無など借金の条件は両者でしっかり固めておきましょう。
借用書や念書といった形に残るもので残しておけば、よくありがちな借金トラブルによるいざこざも未然に防げます。

クレジットカード払いに対応した病院を利用する

大がかりな手術が必要な他の病気や怪我と比べて、妊娠や出産にはそれほど大がかりな設備が必要ありません。そのため、出産やそこに至るまでの検査などは全て、自宅から最寄りの個人経営の産科医院を利用する妊婦の方も多くいます。

個人経営の病院は、過大にサービスを提供せずとも、患者が確保できる大きな病院と比べて患者獲得のためにさまざまな便利なサービスを取り入れているところが増えました。
医療費の支払い方法も例外ではなく、現金以外にクレジットカード払いに対応したり、なかには電子マネー決済を取り入れたりする産科医院も続々誕生しています。

ご存じのように、クレジットカードなら一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いによる後払いもOK。すでにクレジットカードを持っていて健診用のお金が足りないという方は、妊婦健診の追加費用もカードで後払いにしてしまいましょう。
自宅の周辺でクレジットカード払いに対応している産科医院がどこにあるか知りたいのであれば、インターネットの病院検索サービスの利用がおすすめです。

手持ちの不要品を売却してお金を工面する

上述したように、助成分を超える妊婦健診の追加費用は、高くてもせいぜい10万円程度。この程度の金額であれば、他人から借金せずとも、身の回りの不要な品物を売るだけで準備できる方も多いはず。

ネットオークションやフリマサイト、リサイクルショップや買取専門店など、今や個人でも簡単に不要品をお金に換えられるようになっています。
実際に利用する際には少しでも損しないためにも、いくつかの買取サービスを併用して価格を比較検討するようにしましょう。

ただし、検査費用のお金が足りないということは、今すぐにでもお金が必要という緊急の方が多いでしょう。そんな場合には、即金で売却できるリサイクルショップがおすすめです。

金融機関からお金を借りる

お金を借りられる親族がいない方や、申請から実際の融資までに時間がかかる公的支援制度では間に合わないという場合には、金融機関からの借入サービスをおすすめします。

以前と比べ「悪徳」と呼ばれる金融機関の数は激減しており、身近で利用できるほぼ全ての金融機関は安全な借入先。信用情報に自信がある方なら、安全性抜群の銀行・信用金庫が提供するローンが最適です。

逆に「信用情報にちょっと自信がない」という方には、独自審査基準を有した消費者金融のカードローンが、融資までのスピード感や使いやすさも含めて特におすすめです。

必要な額をスピーディーに借りられるカードローンがおすすめ！

融資を受けるごとに随時契約が必要なローンは、一度に高額のお金を貸してもらえる反面、スピード感にやや欠けます。特に、妊婦健診の費用に困っている方であれば、できるだけすぐにでもお金を手にしたい方が多いはず。

そんな場合には、最初の契約だけで随時借り入れ・返済が可能なカードローンをぜひ活用しましょう！なかでも、融資スピードの速さと審査の通りやすさで定評がある消費者金融カードローンがおすすめです。

CMでおなじみの大手と呼ばれる消費者金融であれば、サービスの高さと安全性も抜群。初めてお金を借りる方でも、安心して利用できます。
その上、大手ならではの一定期間無利息融資サービスや即日融資サービスといった嬉しい特典も低いハードルで活用できます。返済も銀行ATMやスマホアプリなど多彩な上24時間365日いつでも行えるので、体を動かすのが大変な妊婦の方でも安心。

「お金は必要！だけど、審査に通るかがやっぱり心配……」という方ほど、消費者金融カードローンはベストな選択肢です。

妊婦健診でお金が足りない主な理由

ご存じのように、妊婦健診は妊婦の安全を確保する上で大切な検査となることから、国による公費助成の対象です。したがって、住民票を持っている方であれば国籍を問わず、妊婦健診にかかる費用を補助してもらえます。

では助成があるにもかかわらず、なぜ妊婦健診でお金が足りないという状況が生まれるのでしょうか？考えられる二つのケースをそれぞれ見ていきましょう。

助成対象外の健診内容を選んだため

現代の妊婦健診で用いられる全ての検査方法が、公費の助成対象に含まれているわけではありません。血液検査や肝炎抗原検査、HIV抗体検査など基本的な検査は助成対象に含まれており、出生前検査（クアトロテスト・NIPTなど）や培養検査などは助成の対象外です。

要するに、妊婦と胎児の健康を維持する上で最低限必要な検査は助成の対象となり、それ以外のオプション的な検査は対象外となるわけです。

なかでも出生前検査は、妊娠の早い段階で胎児の状態を細かくチェックできる検査であり、利用を希望する妊婦の数も急増しています。反面、必ずしも出産に必要不可欠な検査というわけではありません。

妊婦健診費の助成対象外となるため費用は実費となり、1回当たり数万円程度の費用がかかります。妊婦健診の費用を全て助成だけでまかなうつもりだった人ほど、この負担は想定外となりやすく、結果的にお金が足りなくなってしまうケースもあるのです。

妊婦健診補助券を使い切ってしまうため

妊婦健診費の助成は、各自治体から妊婦に対し回数券や補助券の形で提供されます。
回数券は検査回数ごとで区切った形で提供されるもので、補助券は異なる金額で区切った形で提供されます。
一部を除く多くの自治体では、厚労省が規定している全14回分の妊婦健診費用の助成を行っています。この範囲内での基本的な健診であれば、実費負担なしで受診可能です。

ところが、妊婦の方のなかには、ご自身の体調の変化をその都度不安視したり、胎児の状態によっては規定の回数以上に検査を受けたりする方もいます。
助成される検査回数はあらかじめ決まっているため、それを超える分の検査の費用は実費負担になります。

その結果、事前に考えていた以上にお金がかかってしまい、その後の検査などでお金が足りないという状況に陥ってしまうわけです。

妊婦健診にかかる費用を節約しよう！

助成がある妊婦健診でお金が足りなくなってしまうということは、どこかで通常よりも余計な費用がかかってしまっていることを意味します。そこをうまく節約できれば、自ずと出費も減らせるというわけ。

ここでは、妊婦健診で検討すべき節約のポイントと、妊婦健診助成制度以外で活用できる公費を使った節約術をご紹介します。

検査内容によっては公費で補助される

公費による助成が受けられる妊婦健診の項目は、血液検査や各種疾患の抗原・抗体検査などが一般的な内容として盛り込まれています。逆に考えると、この項目に含まれていない検査は全て、助成が受けられません。

ところが、子宮頸がん検査など一部の検査は、基本項目とは別の形で助成が受けられるのです。
自治体によって提供されるサービスに違いがあり、多くの自治体では基本の補助券とは別に専用補助券として提供しているところが大半。これを知らずに自費負担で検査を受けてしまう方が多く、後から気付いても補填してもらえないので注意が必要です。

子宮頸がん検査は1回当たり1万～1万5,000円程度かかります。これを公費で助成してもらえるかどうかは、家計への負担にも大きく影響するでしょう。

診察内容を変えることで費用は減らせる

受診する産科医院によってはより安全な出産を実現するため、基本的な妊婦健診に加えて有料の検査をいくつか勧めてくることがあります。
これはもちろん、善意からの提案です。それでもお金が足りない妊婦の方にとっては、正直なところありがた迷惑と感じるかもしれません。

そんな場合は、勇気を出して診察内容を自ら変えるのも、費用を抑えるための一つの手段と覚えておいてください。
高齢で初産を迎える方や高齢出産の方といった一部の妊婦を除き、大半の方は公費助成の対象になっている妊婦健診のみでも十分安全に出産を迎えられます。

ただし、主治医から受診を強く要請されている追加の検査だけは、節約に重きを置き過ぎず、少々負担してでも安全を第一に受診するようにしてください。

妊婦健診を受診する前に知っておくべき注意点

妊婦健診が妊婦と胎児にとって大切な検査であることは知っていても、具体的にどういった検査なのか、詳しい内容まで把握している方は意外と多くありません。

ここでは、今さら人にはちょっと聞きづらい妊婦健診の基本的な概要を解説し、実際に受診するときに踏まえておきたい注意点をいくつかご紹介します。

妊娠周期ごとで異なる健診内容

まずは妊婦健診で実際に行われる検査内容から見ていきましょう。

妊娠は全体を3ヶ月ごとで区分けした三つの周期で分けられており、それぞれの周期ごとで検査内容も若干異なります。ご自身の妊娠周期を元に、どういった検査を受けるべきか把握しておくことも、安全な出産を迎える上で大切なポイントの一つです。

妊娠初期

妊娠2ヶ月目から4ヶ月目（4～23週）までは、妊娠初期と規定されています。この時期に行われるのは、主に以下の検査が中心です。

安全な妊娠は、出産を迎えるまでの約10ヶ月間にわたり、妊婦と産科医院との信頼があって初めて実現するもの。受診を受け持つ産科医院としても、母胎の状態を常に正確に把握する必要があります。
したがって、妊娠初期に行われる妊婦健診ではこれを重点的にチェックする内容で構成されているのが一般的です。

ただし、妊娠初期は妊娠2ヶ月目からスタートする反面、多くの妊婦が妊娠の兆候に気付き始める妊娠3ヶ月目に初めて受診しています。
このことから、初期段階で行うべき妊婦健診によっては、公費助成が適用されず一時的に実費負担を伴う可能性がある点にご注意ください。

妊娠中期

妊娠5ヶ月から7ヶ月目（24～35週）までは、妊娠中期と規定されています。母胎の状態が徐々に変化を始めるこの時期には、特に胎児の状態を細かくチェックする検査が重点的に行われます。その内容は次の通り。

この時期は初期と比べて、食生活にも変化が求められる時期でもあります。検査と同時に行われる保健指導では、食事や生活を健やかに行うための指導・相談も気軽に受け付けてもらえるでしょう。
多くの妊婦が里帰り出産を検討する時期にも重なることから、この保健指導では里帰りに関する相談も受け付けてもらえます。

妊娠後期

妊娠8ヶ月目から臨月を迎える10ヶ月目（36週から出産日）までは、妊娠後期となります。この段階では、すでに母胎は出産を迎えるための状態に到達しているため、妊婦健診で行われる検査も状態をチェックするもののみです。

このうちNSTとは、胎児心拍数モニタリングとも呼ばれる無痛検査です。一般的に妊娠34週以降に多くの病院で行われている検査であり、胎児の心拍数の推移を計測することで、出産可能かどうかを確認できます。
ここで万が一問題があるようなら、自然分娩ではなく帝王切開を選ぶといった処置がとられるわけです。

妊婦健診補助券は住民票がある自治体でのみ利用可能

特に初めて妊娠された女性の中には、妊婦健診についてあまりよく知らない方も多くいます。なかでも多い誤解の一つが、妊婦健診の公費助成を受けられる地域が限定されているという点。

これまでにもご紹介したように、妊婦健診の公費助成は回数券もしくは補助券の形で提供されています。多くの自治体では妊婦健診補助券として提供しており、実際に多くの妊婦の方もこのチケットをお持ちのはず。

この妊婦健診補助券、国や都道府県ではなく市区町村単位の自治体から発行されており、発行した自治体内での健診でのみ有効なのです。
これは、A市にお住まいの方がA市発行の妊婦健診補助券を受け取っている場合、それを隣のB市内の産科医院で使おうと思っても使えないということを意味します。

妊娠中に転入・転出した場合

妊婦の方のなかには、妊娠中に他市へ転入・転出で引っ越しする方もいるでしょう。こんな場合には、妊婦健診補助券を引っ越し後の地域でも使えるよう手続きしなくてはいけません。

手続きは、転入先（引っ越し先）の自治体にある保健センター（保健所）・保健福祉センターの担当窓口まで、母子健康手帳と妊婦健診補助券の交付申請書を提出します。
交付申請書は、担当窓口で配布しているほか、役所の公式サイトからもPDF形式でダウンロード可能（要印刷）です。

転入後に交付される妊婦健診補助券は、全回数分ではなく転入時の妊娠週に応じた枚数に調整された上で交付されます。

居住する自治体ごとで助成費用の総額は異なる

妊婦健診の公費助成制度は、国内の全ての妊婦が安全・安心に出産できるための環境を整えるべく、国が率先して行っている公的制度です。

本来であれば、全国の全ての地域で公平な助成を受けられるべき。ところが残念ながら、現状では都道府県や市区町村ごとで妊婦1人当たりに支払われる助成費用の総額に違いがあるのです。
厚生労働省が平成30年に行った実態調査でこの事実が明らかになっており、最も高いのは福島県の12万9,978円、最も安いのが神奈川県の7万1,417円と、実に6万円弱もの開きがあります。

妊婦健診で助成が受けられる検査内容にも違いがあります。

妊婦健診費助成は、全国の1476市区町村でそれぞれ実施されています。このうち、厚生労働省が定める「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」項目を全て満たしているのは1122市区町村で、これは全体の76％です。
これらの市区町村と比べて残りの354市区町村では助成費用の総額が少ないため、検査の種類も減少しています。

出産のためにわざわざ移住するというのも、簡単にできることではありません。それでも、知らないうちに損してしまっていることになるので、お金がない方はこういった点にもあらかじめ見聞を広めておくべきです。

まとめ

妊娠から出産までには、なにかとお金がかかるもの。少しでもその負担を減らすべく実施されている妊婦健診の公費による助成は、全ての妊婦が等しく受けられる制度です。

この制度を使ってもなお、お金が足りないという状況に陥ってしまうことは、決して珍しくありません。
助成があるのになぜお金が足りなくなってしまうのか？今回ご紹介したいくつかのポイントをチェックして、ご自身の状況で節約できる不要な部分がないかご確認ください。

ただし、妊婦健診は安全に出産を迎えるために欠かせないものです。お金が足りないから節約するといって必要な検査まで断ったりしないよう、本当に必要かどうかを見極める力をつけましょう。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。