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奨学金と教育ローン、両方から借りられる?【利用目的が大切】

更新日:

公開日:2021.8.11

  • hatena

「奨学金と教育ローンの同時併用は可能?今さら人に聞けないし、教えてほしい!」

医学部など高額な学費がかかる学部に進学予定の子どもを抱えていたり、大学生の子どもを複数人養っていたりなど、状況によっては一つの借り先だけでまかなえないケースもあります。
そんなときに気になるのが「奨学金と教育ローンは併用できるのか」といった素朴な疑問でしょう。

奨学金と教育ローンは併用可能です。同じタイミングで両方に申し込めるので、1つにこだわるのではなく状況にあわせて柔軟に対応しましょう。
ただし、両方の併用にはいくつか注意点もあるので、場合によっては個別での対策が欠かせません。また、併用は将来の負担を増やす行為でもあるので、本当に必要か利用目的をしっかり決めておくことも大切です

そこで当記事は、奨学金と教育ローンが併用できる理由をはじめ、今さら人に聞けない両者の違いや特長を詳しく紹介します。併用時に注意したいポイントも解説するので、利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

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奨学金と教育ローン|同時に利用できる?

子どもの学費に大金が必要な人ほど、奨学金とローンの併用ができるか?はとても大切な問題です。
2020年4月からは、それまで高校だけだった無償化の範囲が特定の大学や専門学校などにも拡充されたので、以前と比べると親の負担は少なくなります。
それでも、子どもの入学から卒業までにかかる費用は高額になりやすいのが実情です。

進学先ごとの平均費用を表にまとめたので、まずはどのくらいの費用がかかるかの目安として参考にしてください。

【最低在籍年数での学費総額の平均費用(進学先別)】
進学先 学費の平均費用
国立大学 242万5,200円(4年間)
公立大学 254万8,150円(4年間)
私立大学 文系 397万7,667円(4年間)
理系 541万6,925円(4年間)
医・歯・薬 2,893万4,370円(6年間)
短期大学 223万7,796円(2年間)
専門学校(昼間部) 339万4,000円(2年間)

※金額は入学費+授業料+施設設備費などの合計額、カッコ内は最低在籍年数をそれぞれ表す

特に私立大学の理系、医歯薬系額は卒業までにかかる総額が高額になるので、奨学金だけでは全て補えない可能性が出てきます。
そういった状況を考慮すると、自前でお金を用意できない人にとって、併用できる教育ローンの存在がどれほど貴重なのかは明らかです。

全く違う商品なので併用OK!

冒頭でも述べた通り、奨学金と教育ローンは同時に申し込んで利用できます。
併用可能なのは、これら二つの商品が全く違った目的や特徴を持つ商品だからです
その違いは、主に以下のような点にあります。

  • 運営元の違い:奨学金が国や福祉法人など非営利組織が提供しているのに対し、教育ローンは銀行など営利目的の民間の金融機関が提供している
  • 運営目的の違い:奨学金が学生の支援を主目的にしているのに対し、教育ローンは営利を主目的にしている

これらの違いから教育目的にお金を貸す意味では似ていても、制度自体が全く違うものと判断されるため、お互いが競合せず併用してもなんら問題ありません。
「国の教育ローン」とも呼ばれる教育一般貸付を提供している日本政策金融公庫も、以下の通り「奨学金と教育ローンの併用は問題なし」と公式サイト上で認めています

Q.独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度と「国の教育ローン」を併用することはできますか?
A.「国の教育ローン」と重複してご利用いただけます。

引用元:よくあるご質問|日本学生支援機構

奨学金との併用を公式に認めているのは、国の教育ローンだけではありません。同じく教育ローンを販売している民間金融機関の一つである楽天銀行も、公式サイト上で「奨学金との併用が可能」と明記※しています
奨学金と一緒に教育ローンも契約したいと考えていた人は、不安にならず安心して両者との契約を前向きに検討してください。

国の教育ローンの審査については、下記ページで情報をまとめています。ぜひ参考までにご覧ください。
>>> 国の教育ローンの審査は甘い?

奨学金と教育ローン、両方から借りるときの注意点

奨学金と教育ローンの両方から同時期にお金を借りられることは分かりました。ただし、両者から借りることが問題ないからといって、それで全く何も心配しなくてもいいわけではありません。

どちらか一方に絞って契約する場合と比べ、両方と一度に契約してお金を借りるなら、今から紹介する点に前もって注意しておく必要があります。
なにも考えずただやみくもに申し込んでしまうと、場合によってはお金を借りるどころか契約自体を断られてしまう危険性も。そうならないためにも、前もってここでしっかり予習してから契約に臨んでください。

教育ローンは審査に通過する必要がある

教育ローンはその名の通り、お金を貸す代わりに利息をかけて元本+利息分を将来返済してもらうローンの一種です。
ただし、教育目的にお金の使い道を限定しているため、いろいろな使い道が可能なローン(フリーローン、カードローンなど)と比べると、条件が厳しい代わりに金利が低く設定されています。
そうなると、子どもの学費目的に絞ってお金を借りたい人はほぼ全て、軽い負担で借りられる教育ローンに集中するのは自明の理です。

ところが、なかには貸し手側にとって望ましくない利用者からの申し込みもあって、できればそういった人の契約は拒否したいと考えています。例えば、以下のようなタイプの人がそれに該当します。

【教育ローン会社から注意して見られる人の特徴】

  • 借りたはいいが、返済できるだけの収入がない人
  • すでに複数の会社から多額の借金をしてしまっている人
  • ローン、クレジット契約上で悪質な滞納をした経験がある人
  • 過去に債務整理によって借金の減額や免責をした経験がある人

こういった人たちをふるいにかける目的で行われるのが、審査と呼ばれる作業です。全ての教育ローンでこの審査が必ず行われています。
これは民間の教育ローンだけでなく、国の教育ローンも同様なので「さすがに国のローンは大丈夫でしょ」といった安易な判断は禁物です。

審査では、主に以下のような点を重点的に確認します。

  • 申込内容に誤り・虚偽がないか
  • 所定の利用条件を全て満たしているか
  • 現在、何社からいくらの借金をしているか
  • 希望する金額を返済できるだけの安定した職と収入を持っているか
  • 過去一定期間内にローン契約上でなんらかの問題を起こしていないか

これらの点を全て満たしていれば審査通過となり、晴れて契約できます。しかし、一つでも問題があると審査落ちになり契約を断られる恐れがあるので、くれぐれも注意してください。

奨学金でも、これと似たような申込者への確認作業は行われています。ただし、個人の信用度を重点的にチェックする教育ローンの審査とは違って奨学金は、正しい手続きが行われているか、所得制限などの条件を満たしているかに限られます
そのため、奨学金と同じ感覚で教育ローンに申し込むと、審査でしっぺ返しを食らう恐れがあります。上記の各条件全て満たしているか、事前に確認しておきましょう。

借りるお金は利用目的に応じて適切な金額に抑えること

返済を続けるだけの十分な収入があれば問題ありませんが、もし経済的にギリギリの状態で奨学金とローンの併用を考えているのなら、借りるお金は必要最小限の額にとどめましょう。

先行きに対する不安などから必要以上の金額を申請したり、審査によって減額される恐れを心配して少し多めの金額で申請したりする人は、意外と多くいます。
もしその申請額が満額で通ってしまったら、契約が成立することで現金が支払われる代わりに、今度はそれが負債として重くのし掛かってきます。特に教育ローンは返済中から利息も一緒に発生するので、その分も合わせて負担しなければいけません
それに、借りたお金をしっかり管理できる強い意思があればいいですが、なかには「手元にお金があるから」と、つい無駄遣いをしてしまう人も必ずいます。

本来必要な金額以上のお金を借り過ぎても、メリット以上にデメリットの方が圧倒的に多いのが現実です。お金が必要だからと借りたローンでお金で苦しめられないよう、利用目的に応じた適切な金額に抑えて申し込むようにしてください。

返済開始のタイミングをしっかり把握しておく

奨学金と教育ローンとの違いのなかで必ず契約前に覚えておいてもらいたいのが、返済開始のタイミングの違いについてです。
奨学金と教育ローンでは借りたお金への返済が始まるタイミングが、それぞれ以下のように設定されています。

  • 奨学金:支給対象の学校を卒業した月から6ヶ月の据置期間経過後(7ヶ月目)
  • 教育ローン:借入金の支払い月の翌月または翌々月から(どちらか選択可)

奨学金が、支給対象の学校を卒業してから初めての返済がスタートするのに対し、教育ローンはお金を受け取った月の翌月または翌々月から始まります。つまり、教育ローンは在学中から返済ししなくてはいけないわけです。

入学金や授業料など学校に関連したお金は借りた分で支払えても、子どもにかかるお金はそれ以外にもたくさんあります。
その上、教育ローンは親が名義人として返済する義務を負う商品です。これまで支払ってきた家族の生活費にプラスして、新たに教育ローンに返済するお金も用意しなくてはいけません。

元金の返済を卒業するまで据え置ける制度もありますが、これを利用しても利息分の返済は必須なので、毎月の負担がゼロになるわけではありません。このことからも、卒業するまで支払いを原則先送りできる奨学金と比べると、教育ローンにはより厳密な返済計画が求められることが分かります。
契約してから初めて知って慌てないよう、タイミングの違いもあらかじめ把握しておいてください。

今さら他人に聞けない!奨学金と教育ローンの違い

奨学金と教育ローンは、どちらも教育目的の出費に充てるお金が借りられる、借金の一種です。
この部分だけを比較すると、名前だけが違う同種の商品のように感じますが、より詳しく特徴を比較するとここまでにも軽く触れたように、さまざまな部分で明確に違いがあります。
この違いをきちんと理解せず安易に選ぶと、考えていた本来の使い方ができず負担になってしまう恐れも。かといって「奨学金と教育ローンの違いを、今さら他人に聞くのは正直恥ずかしい」と感じる人も多いでしょう。

そこでこの項目では、今や常識ともいえる奨学金と教育ローンの違いをまとめて紹介します。これらを全て確認できれば、勘違いによる失敗を犯す心配はもうありません。

契約する人の違い

奨学金と教育ローンを比較して最も違うのが「誰が契約者になるのか?」の点です。
奨学金は、経済的な理由によって学ぶ機会を失う恐れがある学生への支援を基本理念に、学生本人に直接お金を貸与または給付する制度です。つまり、奨学金の契約者=学生本人となります。

対する教育ローンはその名の通りローンの一種であることから、お金を貸しその対価として利息を取る目的も持つ商品です。
安定した収入がない学生に貸すと返済不能に陥る可能性が高いので、利益を重視する教育ローンはリスク回避を理由に、学生本人との契約を基本的に認めていません(ただし、利用条件を満たす安定収入・職があれば、学生本人の契約を認めている教育ローンもあります)。
したがって、原則教育ローンの契約者=保護者(親)となります。

「結果的にお金を借りられるなら、契約者が誰でも別に問題ないのでは?」と考える人もいるかもしれません。ところが契約者が違うことは「誰がその借金を背負い返済するのか」といった部分で明らかに違ってきます。
なぜならこの場合の契約者とは、借りたお金を返済する人を指すからです。

特に奨学金は安定収入がない学生本人が、卒業後に背負わなくてはいけない未来の負債です。卒業してすぐに返済できるだけの仕事・収入が得られれば問題ありませんが、景気によってはそれさえ満足に達成できない可能性もあるでしょう。
それを踏まえると、契約段階で「返済能力や問題解決の手段がある」と判断された親が背負う教育ローンと違い、より慎重な利用が求められます

お金を受け取るタイミングの違い

奨学金と教育ローンでは、融資が認められたお金を受け取るタイミングでも大きな違いがあります。
日本学生支援機構を例に見ると、新入学生など新しく奨学金を受け取る学生に支払われるのは入学後の5~6月前半ごろで、4月分とまとめて振り込まれます。
対する教育ローンは、利用申し込みをして審査に通過後、正式に契約した直後に支払われます。

国の教育ローンを例に見ると、申し込みから審査終了まで10日程度かかり、正式契約が完了してからさらに10日程度経過した段階で支払われる仕組みです。
正式契約は合格を証明できた段階で交わせるので、合格通知書があれば入学前でもお金を受け取れる点も違いの一つです。
入学前に支払わなくてはいけない入学金も借りた分から支払う予定なら、奨学金より教育ローンの方がベストな方法といえるでしょう。

お金の支払われ方の違い

契約後に受け取れるお金の支払われ方でも、両者には違いがあります。
奨学金は授業料といった学校にかかる費用だけでなく、在籍中に必要な生活費も支援する目的で運営されています。生活費には食費や学校までの交通費をはじめ、一人暮らしをしているならその家賃や光熱費も対象です。
こういった費用は毎月一定額必要なので、奨学金制度はこれに合わせて毎月支給が原則です。それに毎月支給にすることで、無駄遣いを防ぐメリットもあります

教育ローンは主に入学金や授業料など、学校や教育にかかる高額な費用を補う目的で運営されている商品です。在学に必要な生活費や交通費に使うのも認められていますが、基本的には学校に支払う費用が主目的、と考えてください。
入学金+授業料となると学校によっては100万円近い高額になるため、その分のまとまった現金が必要です。そのため教育ローンでは、正式契約後に審査で認められた融資額が一括で支払われます

入学前の支払いが原則な入学金や初年度の授業料を、親が負担できたり払える手段があったりする人は奨学金を、それらを払えるお金も用意できない人は教育ローンを利用してください。

契約条件の違い

奨学金と教育ローンにはそれぞれ契約条件が個別に設定されています。
この内容を比較すると、さまざまな部分で違いがあることが分かります。すでに簡単に解説しましたがが、一番の違いは返済時期の違いです。

奨学金の返済は卒業後6ヶ月(=据置期間)が経過してから始まるのに対し、教育ローンは契約後お金を受け取った月の翌月または翌々月から始まります。
つまり、教育ローンが在学期間中も返済が必要なのに対して、奨学金の返済は卒業後に先延ばしできるわけです

借りられる金額の上限も全く違います。国の奨学金と教育ローンを例に見ていきましょう。
教育ローンは1人当たり最大350万円(留学の場合は450万円)まで借りられます。
それに対して奨学金は第二種のみで最大576万円(4年制大学の一般学部に進学の場合)まで借りられる上、一部の人に適用される第一種と併用できれば最大約880万円と高額です

利息の違い

将来返済する金額に大きく影響する利息にも、両者で明確な違いが二つあります。

一つ目が、利息が発生する時期の違いです。教育ローンは、正式契約後にお金が振り込まれた月から利息が発生し始めます。対する奨学金は、支給対象の学校を卒業するまで利息は課せられず、卒業後に初めて発生し始めます。
つまり奨学金は、借り入れ予定の総額が支払い完了となる卒業後に初めて最初の利息が発生し始めるので、在学中の利息はゼロです。

また、利息を決める元になる利率も違います。結論からいえば、奨学金の方が低金利で教育ローンの方が高金利です。

両者ともに利率は毎年変わるため、ここでは2021年7月現在の確定利率を例に見ていきましょう。
奨学金には、契約時点の利率が返済完了まで適用される固定方式と、経済状況に応じて5年ごとに数値が改定される利率見直し方式の2種類が採用されています。

固定方式は年0.2~0.4%、利率見直し方式は年0.002~0.004%(どちらも基本月額に対する利率)です。対する教育ローンの利率は固定金利のみで年1.66%となっていて、比較すれば奨学金の利率が圧倒的に低いことは明らか。
なぜここまで利率が違うのかは、上述した「奨学金が経済的に困窮している学生の支援を主目的にしているのに対し、教育ローンは利息による営利を目的に運営されている商品」に尽きます。

両者の違い|まとめ

ここまでに紹介した奨学金と教育ローンの主な違いを表にまとめました。

【奨学金(日本学生支援機構)と教育ローン(日本政策金融公庫)の主な違い】
奨学金 教育ローン
契約する人 学生本人 学生の保護者(親など)
お金を受け取る
タイミング
入学後
(初回分は5~6月前半ごろ)
正式契約後すぐ(10日前後)
お金の支払われ方 一定額の毎月支払い 審査承認額の一括払い
契約条件 返済開始時期:卒業後6ヶ月の据置期間経過後(7ヶ月目からスタート)
借りられる上限額:最大576万円(第二種のみ利用で4年制の一般学部の場合)
最大約880万円(第一種+第二種併用の場合)
返済開始時期:お金が振り込まれた月から
借りられる上限額:最大350万円(留学の場合は450万円)
※子ども1人当たり
利息
※2021年7月現在の確定利率
固定方式:年0.2~0.4%
利率見直し方式:年0.002~0.004%
卒業から発生する(在学中はゼロ)
年1.66%(固定金利のみ)
借りた月から発生

受け取ったお金を返済する必要が原則ない給付型奨学金が、2020年から本格的に奨学金制度の一部として導入されました。ですが、給付型奨学金以外の奨学金は全て貸与型なので、教育ローンと同じく借金であることに変わりません
本当に必要なお金か、家族で相談の上利用するかを決断してください。

教育ローンとは?主な教育ローン一覧

奨学金と教育ローンの併用を検討している人に向けて、ここでは日本国内で現在利用可能な主な教育ローンを紹介します。
教育ローンを検討している人のなかには、最もポピュラーな存在の日本政策金融公庫のものだけを調べている人も多いでしょう。
それ以外にも特長が違うさまざまな教育ローンが提供されているので、ここで全ての選択肢を確認した上でベストなものを選んでもらえれば幸いです。

国の教育ローン「教育一般貸付」

教育ローンといえば、最も代表的なのが日本政策金融公庫の教育一般貸付です。
運営している日本政策金融公庫が財務省所管の特殊会社なので、このローンは別名「国の教育ローン」とも呼ばれています。こちらの名称なら、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

国が直接教育ローンを提供しているのは、経済的に困窮していて子どもに教育を施せない低所得世帯への支援を目的としているためです。
所得の少ない母子・父子家庭や住民税非課税世帯が、その主な対象世帯です。本来これらの環境にある人は、所得制限が厳しい民間ローンの審査に通りにくいため、教育を子どもに受けさせたくともできない事情がありました。
そういった状況を改善するため国が本腰を入れて導入したのが、この教育ローンです。

民間の金融機関が販売している同種の教育ローンと比べると、下限ではなく上限による所得制限を設けることで、低所得世帯ほど審査に通りやすくなっています
その上、一人親世帯や交通遺児家庭、世帯年収200万円以内(3人以上の子どもがいる場合は年収500万円以内)のどれかに該当していれば、以下のような優遇措置も受けられます。

  • 通常金利からマイナス0.4%の優遇金利を適用(交通遺児家庭は除く)
  • 返済期間が通常から3年増の最長18年に延長
  • 保証料が通常の3分の2に減額(一人親世帯、交通遺児世帯のみ)

通常金利の年1.66%は、一般的なローンだけでなく比較的低金利な民間の教育ローンと比べても低金利です
上限額の350万円を借りて最長15年で返済した場合、利息の総額は約45万円と元本のわずか1割強です。優遇措置の年1.26%適用ならさらに安くなり、約34万円の利息負担で済みます。
これらの数字を見れば、ローンといえど民間のものと比べて利息負担が極端に少ないことが分かります。

ただし他と比較してどれだけ安かろうと、なかにはこの金額でも「元本のみで精一杯で利息の返済は正直厳しい」と感じる人もいるでしょう。
そんな人には、教育一般貸付の利子負担をさらに減らせる自治体独自の制度の利用を強くおすすめします。それが、利子補給制度です。

利息負担を軽減できる「利子補給制度」

全国の市区町村のなかには、生活に困窮していながらも子どもの入学資金や教育資金を必要としている世帯に対し、自治体独自の制度を実施しているところがあります。
その一つが利子補給制度で、教育一般貸付の利用対象者に提供されている支援制度です。

この制度はその名の通り、教育一般貸付で発生する利子の一部を公費から補助するものです。具体的な助成額は自治体ごとで異なるので、各自治体の公式ホームページから確認してください。
実施している各自治体の制度による助成額を比較すると、1~10万円で設定しているところが多い傾向にあります。ただし、なかには利息の半分を助成してくれる千葉県市原市のようなところもあります。

この制度は、全国の全ての市区町村で実施されているわけではありません。お住まいの地域によっては実施していないところもあるので、役所窓口か公式サイトから事前に確認してください。

ここではその一例として、千葉県市原市が実施している利子補給制度の概要を紹介します。その内容は以下表の通りです。

【市原市の利子補給制度の概要】
正式な名称 市原市教育資金利子補給金交付制度
制度の利用条件 ・教育一般貸付からの融資を利用している
・市原市に1年以上引き続き居住している
・市税を滞納せず完納している(非課税対象世帯は除く)
・「主な対象先教育機関」に進学、在籍している学生を持つ世帯
主な対象先教育機関 高校、高専、専修学校(高等課程・専門課程)、短期大学、大学(大学院は対象外)など
対象の限度額 子ども1人当たり350万円まで
利子補給率 適用利率の2分の1または5.0%のどちらか低い方を適用
利子補給期間 交付決定月の翌月から起算して4年以内
補給の方法 1月1日から12月31日までに返済した利息の一部を年1回で支給
(ただし利息を滞納した場合は支給されないので注意)
申し込みに必要な書類 ・養育資金利子補給金交付申請書
・住民票(世帯全員の続柄入りのもの)
・納税完納証明書(申請者名義のもの)
・入学または在籍を証明する書類(合格通知書、在学証明書、学生証のコピーで可)

民間の教育ローン

民間のさまざまな会社からも教育ローンが販売されています。主に全国の銀行がその大半を占めていますが、一部信販会社から販売しているものもあります。
代表的な教育ローンの提供元は次の通りです。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • JAバンク(農協)
  • ろうきん(労働金庫)
  • 信販会社

一つの会社のみの国の教育ローンと比べると、民間の教育ローンは複数の会社からいろいろなタイプの商品が販売されているので、その特長も商品ごとで違います。
ただし、所得制限など基本的な利用条件は各社でほぼ共通しているので、どれにするか迷いそうなら、金利や融資上限額など会社ごとで違う項目を重視して選びましょう

教育一般貸付(国の教育ローン)と比較すると以下のような部分で違いがあるので、どちらに魅力を感じるかあらかじめ確認してください。

  • 所得制限は上限額ではなく下限額を適用(例:年収200万円以上の人のみ利用OKなど)
  • 金利相場は年1.6~4.0%と幅広く、変動金利を適用しているローンが多め
  • 融資上限額は500~2,000万円と全体的に高め(最高3,000万円のものもあり)
  • 親子リレー返済など民間独自の便利な返済方法が利用できる(一部の教育ローンのみ)
  • 融資までの時間は2~14日と、国の教育ローンと比べて全体的に早い
  • 低所得世帯への審査、貸付条件の優遇制度が原則なし

借りられる金額の多さは民間が圧倒的です。
ですが民間では、低所得世帯への優遇措置が原則として導入されていません。自前でお金を用意できない経済的に苦しい世帯の人にとっては、国の教育ローンより優先して選ぶほどの価値がないのが実情です。

繰り返しになりますが、民間の教育ローンの所得による制限は、上限額ではなく下限額が適用されています。
国の教育ローンが「年収〇〇〇万円以下の人が利用できる」だったのに対し、民間教育ローンは「年収〇〇〇万円以上の人が利用できる」となっています。これは大きな違いであり、なかでも特に注意しておきたいポイントの一つです。

毎月定額返済やボーナス時増額返済、在学中の元金据置返済は両者で共通しています。民間の教育ローンにはそれらに加えて、在学中は親が返済し卒業後は子どもが返済引き継ぐ親子リレー返済も利用できる商品があるのも、大きな違いです。

民間ならではの特徴になっているのが、学校提携型の教育ローンの存在です。これは、金融機関と提携している学校への進学・在籍を目的としたローン申し込みに対し、契約者に代わって金融機関が学校に直接お金を支払うタイプのローンです。
契約者の手元には一切現金が渡らないので、その分通常の教育ローンより低金利で利用できたり、お金を目的以外に無駄遣いしたりする心配がありません

ただし、お金が手元に入らないゆえお金を借りた実感があまりなく、一人暮らし先への家賃など学校以外への支払いには利用が認められていない点に注意してください。

両者の比較|まとめ

国の教育ローンと民間の教育ローンの主な違いを比較し表にまとめました。その結果は以下の通りです。

【国の教育ローンと民間の教育ローンの主な違い】
国の教育ローン 民間の教育ローン
所得制限 上限による利用制限
「〇〇〇万円以下の人」など
下限による利用制限
「〇〇〇万円以上の人」など
金利 年1.66%(固定金利のみ)
保証料は別途必要
年1.60~4.0%(変動金利が多い)
保証料は込み
融資上限額 最大350万円(留学は450万円) 500~2,000万円(条件により3,000万可能なものも)
返済方法 元利均等返済、ボーナス時増額返済、繰り上げ返済、元金据置返済(在学期間中のみ) 元利均等返済、ボーナス時増額返済、繰り上げ返済、元金据置返済、親子リレー返済
借入期間 最長15年(優遇措置適用なら18年) 10~15年(会社によって異なる)
優遇措置 ひとり親世帯など低所得世帯への金利、返済期間の優遇措置あり 原則なし

これらを総合すると、審査通過に自信がある人はサービスが充実した民間教育ローンを、所得額が少ない人は審査に通りやすく優遇措置もある国の教育ローンを、それぞれ利用するのがベストです
奨学金だけではお金が足りず教育ローンが必要でも、親が自己負担を嫌って契約してくれないケースもあります。
そんな場合は、将来学生本人が親に代わって返済を引き続ける、親子リレー返済を採用している教育ローンを薦める方法も前向きに検討してください。

奨学金とは?主な奨学金制度一覧

ここでは、日本で現在利用できる主な奨学金の概要と特長を中心に紹介していきます。奨学金によっては一部の人しか利用できないものもあるので、利用できる奨学金かどうかをこの機会に確認してください。

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度

国内最大級の奨学金制度でもある日本学生支援機構(JASSO)からは、現在3種類の奨学金が提供されています。その内容は以下の通りです。

  • 第一種奨学金:利子がない将来返済が必要な貸与型の奨学金
  • 第二種奨学院:利子がある将来返済が必要な貸与型の奨学金
  • 給付型奨学金:将来の返済が不要な支給型の奨学金

これまでは第一種と第二種のみの提供でしたが、奨学金の返済ができず生活に困窮する人が急増したことを受け、2018年4月から新たに返済不要の給付型奨学金がスタートしました。

ただし、従来までは生活保護世帯や住民税非課税世帯など厳しい所得制限と成績条件を満たした人だけが利用できるものでした。
その後、より多くの学生が利用できるよう利用条件などが緩和された結果、2020年4月からは現在の給付型奨学金制度として提供されています。
緩和により所定の所得基準さえ満たせれば、一定の成績か学習意欲がある学生は全員給付型奨学金の受給対象になれるので、親の負担を大幅に減らせるようになりました。

どの奨学金を利用できるかは、それぞれの奨学金に設定されている以下の各基準を満たせるかで変化します。

  • 世帯所得による基準
  • 学力(成績)による基準

これらの条件を用いて第一種、第二種、給付型の適用難易度を表にまとめました。

奨学金の種類 第一種 第二種 給付型
世帯所得(年収)基準の難易度
※4人世帯の場合
やや厳しい
※給与所得者:747万円以下
それ以外:349万円以下
易しい
※給与所得者:1100万円以下
それ以外:692万円
とても厳しい
※第一区分:住民税非課税世帯(271万円以下)
第二区分:303万円以下
第三区分:378万円以下
学力基準の難易度 厳しい
※高校での5段階評価による成績平均値が3.5以上ある
易しい
※高校での成績が平均水準以上で学習意欲がある
普通
※以下のどちらかに該当していること
・高校での5段階評価による成績平均値が3.5以上ある
・将来自立する強い意思と学習意欲がある
将来の負担
※4年制の国公立大学に自宅から通った場合
重い
※4万5,000円×48ヶ月=216万円
月返済額:1万2,857円
返済回数:168回(14年間)
最も重い
※5万円×48ヶ月=249万7,419円(年利0.5%に設定)
月返済額:1万3,874円
返済回数:180回(15年間)
なし

社会福祉協議会の「教育支援資金貸付」

社協の略称でも一般化している非営利の民間団体社会福祉協議会からも、奨学金に相当する教育支援資金貸付が提供されています。
社会福祉協議会は全国の全ての都道府県と市区町村に広く設置されていて、社会福祉法によって規定されている、利益を求めないさまざまな福祉制度を実施している組織です。
そのため厳密には民間団体ですが、自治体による公的な福祉制度を受託・代行している組織と考えて問題ありません。

教育支援資金貸付はその福祉制度によって実施されている生活福祉資金の一種で、福祉制度による支援がすぐに必要と判断された世帯の人だけが、無利子で利用できます
申し込みは全国の各市区町村にある社会福祉協議会から行い、各都道府県社会福祉協議会での審査に通過できれば利用可能です。条件を満たしていないと審査に通過できないので、対象者に含まれているか必ず確認しておきましょう。

対象は生活保護世帯または住民税非課税世帯などの低所得世帯の学生です。ただし、以下の条件のどれかに該当している世帯の人は、低所得世帯であっても利用できないので注意してください。

  • 他の生活福祉資金の連帯保証人になっている人がいる世帯
  • 生活福祉資金から借りたお金の返済が滞納または猶予状態になっている世帯
  • 母子・父子・寡婦福祉資金など他の公的資金からすでに借り入れている世帯(現状で借りていなくても申請すれば借り入れできる世帯も含む)
  • 債務整理を手続き中の世帯
  • 反社会勢力(暴力団など)の構成員が所属している世帯

貸付対象の学校は高校、高等専門学校(高専)、専修学校(専門学校)、短期大学、大学で、中学から高校へ、高校から専修学校や大学など上位に位置する学校への進学時にのみ借りられます
つまり社会人として働いていた人が、大学や専門学校に入り直す場合などには利用できないので、あらかじめ注意してください。

教育支援資金貸付による貸付が認められれば、次の2種類の制度からそれぞれの目的に合わせてお金が借りられます。

  • 就学支度費:入学時までに支払いが必要な費用(入学金、授業料など)への貸付金
  • 教育支援費:学校に在籍するために必要な費用(授業料、教材費、家賃など)への貸付金

教育支援費は在学中であれば継続して貸付が受けられますが、就学支度費は入学時のみ申請できる制度で、入学後は申請しても受け付けてもらえません。もし必要なら、必ず前もって申し込んでおきましょう。
それぞれの制度で借りられる金額の上限は以下表の通りです。

【教育支援資金貸付による貸付上限額】
学校の種別 就学支度費 教育支援費(※カッコ内は増額が必要と認められた場合の金額)
高校 最大50万円まで
※入学時のみ申請可能
月3万5,000円以内(月5万2,500円以内)
高等専門学校
短期大学
専修学校(専門学校)
月6万円以内(月9万円以内)
大学 月6万5,000円以内(月9万7,500円)

あしなが育英会の奨学金制度

病気や災害(交通事故は除く)、自殺などにより死亡もしくは障害認定を受ける重い障害のある親を持つ子どもを対象に提供されているのが、あしなが育英会の奨学金制度(あしなが奨学金)です。
この奨学金は他の奨学金制度で課されている所得制限がない代わりに、親の健康状態のみが利用条件として課されています。そのため、利用できる対象者は限られていますが、その分とても手厚い内容でお金を受け取れます。

この奨学金の一番の特徴が、貸与+支給の一体型による支給制度を導入している点です。支給によって支払われたお金は返済不要で、将来返済しなくてはいけないのは貸与によって支払われた部分のみです貸与によるお金も原則無利子で借りられます。

また特にお金がかかる、私立系の学校に進学する学生を対象にした支度一時金制度も導入されています。
返済期間は最長20年と他と比べても長めです。長い分、1回当たりの返済額が少なく毎月の負担が軽くて済むので、返済が続けやすい点も魅力といえるでしょう。

【あしなが育英会奨学金の概要】
奨学金による
1ヶ月当たりの支給額
高校(国公立):4万5,000円(貸与2万5,000円+給付2万円)
高校(私立):5万円(貸与3万円+給付2万円)
専門学校:7万円(貸与4万円+給付3万円)
大学(一般):7万円(貸与4万円+給付3万円)
大学(特別)※注1:8万円(貸与5万円+給付3万円)
大学院:12万円(貸与8万円+給付4万円)
入学支度一時金
※貸与のみ
私立高校:30万円
私立大学:40万円
大学等(奨学生のみ):40万円
奨学金の適用人数
※2020年度の実績
高校:4200人
専門学校:800人
大学:2,600人
大学院:60人
選考方法 書類審査+面接
利息 原則なし(貸付期間内)
※6ヶ月以上滞納した場合年利5.0%の延滞利息を半年ごとに徴収
支給方法 3ヶ月ごとの年4回(2月、5月、8月、11月)支給
貸付期間 卒業後から最長20年
主な優遇制度 返還猶予:解雇や療養、罹災(りさい)などが理由で返済が困難になった場合、最長1年間返済を先延ばし(猶予)できる
返還免除:奨学金の対象者(奨学生)が疾病や災害による精神や肉体への障害が原因で死亡または労働不能に陥り返済が難しい場合、奨学金と延滞利息の一部または全額の返済義務を免除

※学費負担が特に困難と認められた人が対象。要申請

新聞社の奨学金制度

苦学生が働きながら自分の学費を稼ぐ代表的な方法として、一昔前まではポピュラーな方法でもあったのが新聞社による奨学金制度で、各新聞会社内の奨学会が運営しています。新聞社の奨学金制度の一番の特長が、返済不要の奨学金である点です。

それぞれの新聞社と契約している新聞販売店に従業員として在籍し、そこで新聞配達などの仕事に従事してもらう代わりに会社側が学費を立て替えるのが、この制度の基本趣旨です。
学費の立て替えとは別に勤務内容・時間に応じた給与も毎月支払われるので、その分は自分のお小遣いなどに充てるのもOKです
その上奨学金制度によっては社員寮への入寮や食事も、無料または割安な費用で提供してもらえます(社員寮がない場合は家賃補助)。住むところに困っている人や生活費の負担も厳しい人にとっては、特に検討したい制度の一つともいえるでしょう。
他の奨学金制度との併用も可能なので、状況によっては併用もぜひ検討してください。

至れり尽くせりの制度ですが、一つだけ注意点があります。この制度を利用して進学した人が、在籍している新聞販売店を退職したり学校を中退したりした場合、奨学生としての登録が抹消され退会扱いになります。
学費貸付制度を利用して仕事を始める前に奨学金を前借りしていた場合、その分全額を一括返済する必要があるので、くれぐれも注意してください(貸付制度外の奨学金と給与は返済不要)。

【朝日新聞奨学会のAコース(一日平均6時間勤務)の概要※4年制大学進学の場合】
支給上限額 最高520万円(最低支給額として440万円は確定)
※1年130万円を上限に支給
主な業務内容 ・ASA加盟店での朝刊、夕刊の配達業務
・契約者への集金業務
・付帯業務
給与 16万1,067円
※午前2:30始業の深夜労働2.5時間を含む、規定の業務時間を超えた場合は別途手当を支給
休日・休暇 週休1日、年次有給休暇は労働基準法に準拠(勤務6ヶ月以降は年10日)
宿舎 ・会社側が提供する場合:在籍販売店の寮か最寄りのアパートに家賃無料で提供(水道・光熱費は自己負担)
・自分で用意する場合:家賃の半額を会社側が負担(上限額:東京23区内は3万円まで、それ以外は2万円まで)
食事 一部の新聞販売店で朝食、夕食を提供(月2万9,000円を上限に給料から天引き)
※昼食と、新聞発行日以外の日の朝・夕食はなし
通学交通費 月額5,000円を超えた分を会社側が補助(最大5,000円/月)
その他の待遇 ・会社指定の労災保険、団体傷害保険への自動加入(健康保険は自己負担で自ら手続きが必須)
・卒業時の祝い金制度(15万円)、卒業記念品の贈呈、卒業記念祝賀会への招待
奨学金支給のタイミング 1年次:3月(130万円)
2~4年次:9月、3月(各65万円)

学校独自の奨学金制度

大学や短大、専門学校のなかには、学校独自で運営している奨学金制度があります。
学校によっては特待生制度の名称で提供していることもあり、その名の示す通り大半が給付型になっていて返済不要です。「奨学金=返済不要の制度」といったイメージが根強いのも、これに由来しているといえます。
ただし、利用対象者は一部の成績優秀者や入試結果の上位者、スポーツの成績が優れた学生などに限られていて、全ての人が利用できるわけではありません。

学校によっては、低所得世帯ややむを得ない理由から学費が払えない世帯の学生を対象に、学費の支払い猶予や免除制度を導入しているところもあります。
奨学金制度を受けられる自信がなくて経済的な理由で学費を払うのが苦しい人は、一度学校に相談してみましょう

学校独自の奨学金制度は、全ての学校で導入されているわけではありません。詳細も学校ごとで異なるので、進学予定・在籍している学校でどういった制度が導入されているか、各自で調べてみてください。

特殊な条件に注意!看護学校の奨学金制度

奨学金制度を広く導入している学校の一つが、看護系の学校です。専門学校や短大、4年制の看護大学を中心に、返済不要の給付型奨学金制度を導入している学校が全国にたくさんあります。

その上、看護系の奨学金制度は利用条件に所得制限や成績による制限がないので、希望すればほぼ全ての人が利用できる点が大きな特長です。
ただし看護系の奨学金を利用する場合には、一つだけ注意しておきたいポイントがあります。それが「学校を卒業後、学校が指定する医療機関に一定期間勤務しなくてはいけない」といった、看護系ならではの特殊な条件が設定されている点です。

現在、全国の医療機関では慢性的な看護師不足が発生していて、社会問題化しています。各医療機関では、看護学校を卒業したばかりの新人看護師も重要な人材として採用していますが、それでも十分な人数は集まっていません。
そこで、卒業後一定期間看護師として働いてもらうことを条件にした奨学金制度を導入する医療機関が増えた結果、看護系の奨学金制度が全国でたくさん見られるようになりました。
特に、医療機関が直接経営または提携している看護学校では、ほぼ確実に提供されています。奨学金目当てで看護師を目指してもいい人は、重点的に探してみるのも手です。

奨学金制度で規定されている勤務期間は永久ではなく期間限定です。だいたい2~3年間を条件にしている奨学金が多い傾向ですが、なかには生活費も支給する代わりに5年勤務を求めているものもあるので、必要に応じて希望のものを探してみてください

決められた勤務期間を勤め上げれば、後の働き方は自由です。ただし、卒業後に指定の医療機関に就職せず別の病院に就職したり、勤務期間達成前に退職したりすると、奨学金全額を返済しなくてはいけません。
もし奨学金を利用するつもりなら、ある程度の覚悟を持って利用してください。

奨学金や教育ローンじゃ間に合わない!そんなときには

教育ローンは、正式契約できればそれから1ヶ月以内にはお金を受け取れます。ただし、借りるには審査に通過する必要があるため、全ての人が利用できるわけではありません。
奨学金も、利用条件を満たせれば確実にお金を借りられますが、すぐには解決できない所得制限を条件にしているので、人によっては教育ローン以上に契約が難しいといえるでしょう。

子どもの学校のためにすぐお金が必要なのに、こういった問題から奨学金や教育ローンとの契約が納付期限に間に合わないなら、今すぐ代替案を検討してください。主な代替案には、次のようなものが考えられます。

  • 祖父母など親族に相談して借金を依頼する
  • すぐにお金が借りられるローンを利用する

相談できる親族が身近にいる人はたとえ恥ずかしい気持ちがあったとしても、子どものためすぐにでも相談すべきです。もし相談できる祖父母がいるなら「大切な孫のため」と、お金を立て替えてもらえるかもしれません。

もし相談できる親族が身近にいないようなら、お金を借りられる別の手段を検討してください。そこでここでは、最短即日でお金が借りられるカードローンの利用をおすすめします

即日融資や随時借り入れOKなカードローンがおすすめ

とにかくすぐにでもまとまった額のお金が必要なら、申し込みから融資までのスピードの速さを売りにしているカードローンの利用がおすすめです。

なかでも消費者金融系のカードローンなら、融資スピードの速さに加えて審査難易度にも定評があるので、銀行カードローンと比べても借りられる確率を上げられます。
全国的にも有名な大手消費者金融を利用すれば、最短で申し込んだ日に借りられる即日融資もOK。その上、初回利用時限定ですが一定期間無利息でお金が借りられる特典も利用できるので、短期間での借り入れなら初期負担も意外と少なくて済みます。

借り入れごとに契約が必要な教育ローンと比べると、一度契約すれば限度額の範囲内で随時借り入れ・返済ができるのもカードローンの魅力です
例えば入学金の支払いなど当座の費用を借りた後に一度返済し、またお金が必要になったら契約不要で必要な額だけを無駄なく借りられます。必要額だけの借り入れができるので、使い過ぎの心配もありません。

ただし、教育ローンなどと比べるとカードローンは、借り入れに対する金利が全体的に高めです。およそ年3.0~18.0%と金利幅は広いのですが、初回利用者に下限金利は適用されず上限に近い金利が適用されるのが通例です。
割安な数値に期待せず高金利が適用されると想定した上で、早めの返済など計画的な利用を心がけてください。

契約する前にもう一度利用目的の確認を

奨学金と教育ローンは併用可能です。両方からまんべんなく借りられれば、その総額は1,000万円にも上る高額な費用になります。

ただし、ここまで繰り返し述べたようにこれは全て借金であり、使った後には必ず返済しなくてはいけません
特に親ではなく学生本人が契約する奨学金は、将来安定した収入を得られると見越して契約する必要があり、先行きが不透明な未来に頼って利用するのが実情です。
景気などにも大きく左右されるので、卒業しても満足のいく職や収入を得られる保証は誰にもありません。

それでも、借りてしまったお金は最後まで返済しなくてはいけないので、当たり前ですが負債として背負う必要があります。その結果が、現在も声高に叫ばれている奨学金地獄という現実です。

大切な子どもの未来をそんな苦しい状況にさせないためにも、改めてその併用が本当に必要かどうかを確認してみるところから始めください。
借金をしてまで進学するだけの強い目的があるかを確かめた上で、もしあると断言できるなら、そのときは奨学金や教育ローンを使って進学するべきです。
目的が断言できない曖昧な状態なら、見つからない恐れがある可能性を求めるよりも、別の道に進むことを検討してみる必要があるのではないでしょうか。

どちらにしても、子どもと親双方にとって後悔しない道を選ぶことが、なによりも大切です。

まとめ

多くの人が気になるであろう「奨学金と教育ローンの両方から借りられるのか?」について詳しく解説してきました。まずは今回の要点をまとめたものから確認していきましょう。

  • 奨学金と教育ローンは特徴・目的が違う別商品なので、両方から借りられる
  • 奨学金は学生本人、教育ローンは親がそれぞれ契約者となる点に注意すること
  • 奨学金と教育ローンでは利用条件が異なるので、それぞれに対応する必要がある
  • 奨学金同士の併用も可能なので、条件によってはそちらを優先する方が得なケースも
  • 入学金などの納付期限に融資が間に合わないようなら、カードローンなど代替案も率先して利用する手もあり

奨学金と教育ローンは、どちらも教育目的の費用に充てられるお金を借りる方法です。ただし、どちらも借金であり一部制度の利用や状況を除き返済の必要があること、それぞれの制度にメリットやデメリットがあることを必ず把握しておきましょう

その上で奨学金と教育ローンの利用が本当に必要か、利用した場合の負担やデメリットを元に、今一度子どもが進学する目的を再確認してみてください。
それでも「進学したい」強い思いがあるなら、今回紹介したポイントを踏まえつつ奨学金と教育ローンの両方を上手に使って問題を解決していきましょう。

※記載されている内容は2021年9月現在のものです。

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