「国の教育ローンは審査が甘いとよくいわれるけれど、それでも落ちる場合は何が原因なんだろう？」

日本政策金融公庫が販売している教育一般貸付は、別名国の教育ローンとも呼ばれる商品です。
奨学金などとともに利用を検討している人も多いのではないでしょうか。
この教育ローンでよく耳にするのが「国の教育ローンだから、他と比べて審査が甘い」といううわさです。うわさでしか聞いたことがない人には、これが本当かうそかさえ判断できない人も多いでしょう。

結論からいうと、国の教育ローンの審査は甘く設定されています。特に銀行など民間の会社が販売している教育ローンと比べると、その差は顕著です。銀行などの審査に落ちた人でも、国の教育ローンの審査には合格できたという人が多いほど。
だからといって100％合格できるわけではありません。要点を把握せずやみくもに申し込んでも審査落ちになるのが関の山なので、最低限の注意と対策は必要です。

そこで今回は、国の教育ローンである教育一般貸付の審査が甘いといわれる理由と、その真実を詳しく解説します。審査でどういった点がチェックされるかも確認し、審査落ちになる要因と対策にも確認していきましょう。

「国の教育ローンは審査が甘い」とうわさされる理由

子どもの進学や学校にかかる費用を用意する手段として、教育ローンなどの利用を検討している方はたくさんいます。どんな選択肢があるか自分で下調べしていたり友人と相談していたりするなら、こんなうわさを聞いたことはありませんか？

「国の教育ローンって、他と比べても特に審査が甘いらしい」

あくまでも人づてや伝聞といったうわさレベルの内容なので、正直信じていない人もいるでしょう。ですが、大切な子どもにかかる費用を捻出する手段として真剣に探している人にすれば、簡単にうわさで片付けられない本音もあるはずです。
そういった思いから、ネットで教育ローンの審査の甘さを検索し、これを読んでいる人も多いのではないでしょうか。

うわさの理由を解説する前に結論から述べると、国の教育ローンの審査は甘いといえます。
では、なぜ国の教育ローンにはこういったうわさが常にささかれているのでしょうか。そこには、常にうわさされるだけの十分な根拠があります。
そこでまずは、国の教育ローンの審査が甘いといわれる理由から確認していきましょう。

「下限額」ではなく「上限額」で判断される収入条件

国の教育ローンでは他のローンと同様に、契約申込者に対して必ず所定の審査を実施しています。
審査時のチェック基準は多岐にわたっていて、詳しい内容も会社側からは一切公表されていません。したがってどういった内容がチェックされているのか、全てを正確に把握できないのが実情です。
かといって、全く推測できないわけでもありません。例えば国の教育ローンでは申込者に向け、利用できるかどうかの目安となる利用条件を提示しています。
この利用条件に示された内容をクリアしていれば、他に大きな問題がない限り審査通過を期待できます。反対に1つでもクリアできていない項目があると、他で問題がなくても審査通過の確率が一気に下がる、と判断してください。

利用条件に記載されている内容の中で特に重要なのが「年収（または所得）の上限額」という項目です。
ここで記された金額をクリアしていなければ、審査通過は望めません。したがって、必ずクリアしなければいけない条件の一つと考えてください。
銀行など他の教育ローンでも年収額による条件（収入条件）を設定しています。ただしその全ては「年収（または所得）の下限額」です。ここで注意したいのが上限と下限の違いであり、以下の通り2つは明確に異なります。

銀行などが設定している下限額とは、規定の金額を超える年収がないと審査に通過できない条件です。
反対に国の教育ローンが設定している上限額とは、年収が規定の金額を下回っている人だけが審査通過できる条件、という意味です。そのため、規定の金額を超える年収を得ている人は、国の教育ローンに申し込んでも審査に通過できません。
これは国の教育ローンが「収入の低さが理由で銀行などからお金を借りたくても借りられない、低所得世帯を支援する」という趣旨にのっとった制度だからです。
つまり国の教育ローンは、低所得な人ほど審査に通過しやすく借りやすい商品といえます。これが、国の教育ローンの審査が特に甘いといわれる最も大きな理由です。

扶養している子どもの数が多いほど条件も緩和される

国の教育ローンでは、扶養している子どもの人数によっても利用条件が緩和されます。
例えば子どもを1人養っている人よりも2人以上養っている人の方が、より審査で有利に扱われる仕組みです。具体的には、子どもの人数が増えるごとに世帯年収の上限額もアップされます。
そのため、1人だと上限額を超えてしまう年収の人でも、2人以上いるなら通過できる可能性が高まるわけです。
銀行など民間の教育ローンでは採用されていない条件なので、これも国の教育ローンの審査が甘いといわれる理由の一つ。これがきっかけで、民間教育ローンでは契約を断られた人でも契約できるチャンスがあるので、諦めずチェックしてください。

子どもの人数による上限額の緩和内容を表にまとめました。

【扶養している子どもの人数ごとの世帯年収上限額】

扶養している子どもの人数	世帯年収の上限額 ※カッコ内は事業所得者の所得上限額
1人	790万円(600万円)以内
2人	890万円(690万円)以内
3人	990万円(790万円)以内
4人	1,090万円(890万円)以内
5人	1,190万円(990万円)以内

引用元：ご利用条件｜日本政策金融公庫

低収入世帯に適用される「優遇制度」

教育一般貸付では、特に収入が低いと判断される申込者に対して、独自の優遇制度を実施しています。その主な内容は以下の通りです。

これらの優遇制度の適用を受けるためには、次のどれかに該当している必要があります。また、以下の状況ごとで適用される優遇制度が違う点にも注意してください。

これらの優遇制度はどれも、契約後に初めて適用される内容ばかりです。「契約後にしか適用されないなら、審査の甘さ自体には関係ないのでは？」と感じる人は多いでしょう。
ですが、逆に考えてみましょう。
契約後の優遇制度が用意されているということは、厳しい経済状況にある人でも契約自体はできることになります。つまり著しく低収入の世帯でも国の教育ローンなら、審査に通過して契約できる可能性が十分に見込めることに他なりません。
特に収入が原因で他での審査通過が絶望的な人にとって、これは大きなアドバンテージといえます。

【世帯状況による優遇制度の適用範囲】

世帯状況	優遇金利	返済期間の延長	保証料の減額
母子・父子などひとり親世帯	〇	〇	〇
交通遺児世帯	✕	〇	〇
年収200万円以内の世帯	〇	〇	✕

年齢や勤続年数による制限がない

国の教育ローンでは年齢や勤続年数による制限が一切ない点も特長で、これも審査が甘いといわれる理由の一つと考えられます。
教育ローンを含め一般的なローンでは必ず、年齢や勤続年数による制限が盛り込まれています。「満20～65歳未満までの人」や「同一勤務先に1年以上勤務し続けていること」などがその代表例です。
年齢や勤続年数による制限は、安定・継続した収入を得ているかどうかの目安を測る上で有効な基準です。そのため、元本＋利息の安定した返済を最も重視する民間の会社ほど、この点を重視しています。
反対に国の教育ローンでこれらの制限がないのは、安定した返済よりも積極的な融資による支援を大前提としているからです。
実際にこれらの制限がないことで、他だと利用自体を断られる以下のような人でも、契約できる可能性が十分に見込めます。

広い裾野により利用できる対象者が幅広い事実は、審査が甘いことを明確にしているとも考えられるでしょう。

国の教育ローンの基本内容｜審査が厳しい銀行教育ローンと何が違う？

国の教育ローンの利用を具体的に検討しているなら、並行して他のローンの利用も検討している人も多いでしょう。そこで気になるのが、銀行の教育ローンとどちらかを利用すべきか？という点ではないでしょうか。
「教育ローンといえば銀行」といわれるくらい、現在販売されている教育ローンは銀行運営のものが中心です。

では、実際に国の教育ローンと銀行教育ローンではどういった点で違いがあるのか？それらを確認する前準備として、まずは国および銀行の各教育ローンの基本内容をおさらいしておきましょう。
ここでは国のほか、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行のメガバンク3行と、ネットバンクの楽天銀行を比較します。

【各教育ローンの基本内容】

ー	国の教育ローン	みずほ銀行	三井住友銀行	三菱UFJ銀行	楽天銀行
収入条件	税込年収790～1,190万円以内(上限)	税込年収200万円以上(下限)	税込年収200万円以上(下限)	税込年収200万円以上(下限)	特になし
年齢制限	特になし	満20～66歳未満	満20～65歳以下	満20歳以上で完済時に満70歳未満	満20～62歳以下
勤続年数	特になし	通算2年以上	特になし	通算1年以上	特になし
限度額	子ども1人当たり350万円(要件該当時は450万円)	10～300万円(1万円単位)	10～300万円(1万円単位)	30～500万円(1万円単位) ※医歯薬系学部などは1,000万円まで	10～500万円(1万円単位) ※医歯薬系学部などは1,000万円まで
金利(年利)	1.66％(固定型)	3.475％(変動型)	・3.475％(変動型) ・4.15％(固定型)	3.975％(変動型)	・3.204％(変動型) ・3.90％(固定型)
返済期間	最長15年	最長10年	最長10年	最長10年	最長14年
保証人	必要 ※教育資金融資保証基金の保証利用時は不要(保証料が別途発生)	不要 ※銀行指定の保証機関からの保証が必須	不要 ※銀行指定の保証機関からの保証が必須	不要 ※銀行指定の保証機関からの保証が必須	不要 ※500万円を超える場合は学生本人による連帯保証人が必要
契約から融資までの目安	21日程度	7～10日程度	7～10日程度	7～10日程度	14日程度

銀行教育ローンとの違い

上記表を元に国の教育ローンと銀行の教育ローンをそれぞれの項目ごとで比較してみると、その違いは一目瞭然です。
中でも最も大きく違うのが、先述した収入条件の内容。収入が少ないほど有利な上限設定を採用している国に対し、銀行は全て収入が多いほど有利な下限設定です。
ここから、低収入ゆえに普段から審査で厳しい評価を受けやすい人にとって、国の教育ローンの審査が甘いことが推測できます。

金利面でも大きく違っているのが分かります。
国が返済終了までずっと変わらない固定金利で、かつ1.66％と低金利を採用しているのに対し、銀行は全て3％以上と高金利です。
その上、割安な金利はどれも経済状況の影響を受ける変動金利なので、分かりやすさも含め国の方が有利な内容といえます。

銀行教育ローンを選ぶメリット

国よりも銀行に有利なのが、借りられるお金の限度額と保証人の部分です。
国の教育ローンは、子ども1人当たり350万円（条件を満たせば450万円）。対する銀行の中には、最大500～1,000万円まで借りられる商品もあります。特に医歯薬系など高額な学費が必要な進学先を考えている人にとって、これは大きなメリットです。

もう一つのメリットが、保証人の扱いについて。
国が親族による保証人の設定を求めているのに対し、銀行は指定保証機関からの保証が得られれば原則不要です（ただし所定の保証料を払えば国の教育ローンでも保証人設定は不要）。
親族に頼める人がいないケースでは、保証人の問題はとても高いハードルとなりがちです。これも銀行ならではの魅力の一つといえるでしょう。

国と銀行、どちらを選ぶべき？

銀行の教育ローンには、国の教育ローンにはないメリットや魅力があることは分かりました。
ここまで読んだ段階で、中には「国ではなく銀行の教育ローンの方が良さそう」と迷い始めている人もいるかもしれません。

ただし忘れてはいけないのが、銀行教育ローンは国のもの以上に契約が難しい点。保証人が原則不要なことや限度額が高いことも相まってか、銀行は総じて審査難易度がとても厳しいのが実情です。
その上、契約できても年収が少なかったり勤続年数が短かったりすると、希望額が満額で通らず減額される可能性もあります。その結果、必要額を用意するべく複数社との契約を迫られて、時間と手間が余計にかかってしまうかもしれません。

もしどちらにするべきか迷ってしまったなら、まずはローンの基本内容の違いとともにこういった細かい違いにも注意し、利用しやすいと思える方を選びましょう。

国の教育ローンに審査落ちする人の特徴を知って対策を打つ

「国の教育ローンの審査は甘い」という声は、あながち間違いではないと断言してもよいでしょう。だからといって、申し込めば誰でも確実に契約できるわけではありません。
個人ごとの状況によっては、申し込んでも契約を断られるケースも少なからずある、と覚えておいてください。その理由はさまざまですが、中には事前に対策を行っておけば回避できる可能性が見込めるものもあります。
ではどういった理由が原因で、審査が甘いといわれる国の教育ローンでさえ落ちてしまうのでしょうか？

利用条件を満たしていない

国の教育ローンには利用条件が設定されていて、契約希望者はこれを全てクリアしなければいけません。ところが、利用条件を満たしていないことが原因で審査落ちになる人が、毎年意外なほど多くいます。
普通に考えれば「利用条件を満たさないまま申し込むなんて、ちょっとあり得ない」と感じるでしょう。そのほとんどは、記載されている内容を全て確認せず安易に申し込んでしまうなど、ついうっかりのケースが大半です。

なぜこういったことが起こるのか？それは、受験時特有の慌ただしさに原因があります。
受験や入学の時期といえば、さまざまな手続きや申し込みが重なるなど、子どもだけでなく親も忙しくなりがちです。特に入学金や初年度の授業料の納付期限が迫ったりすると、その忙しさはピークになります。
その状態の中「とにかくお金を早く用意しないといけない！」と考えてしまった結果、契約前のチェックを怠る人が増えてしまうわけです。

自分のミスが原因と分かってはいても、中には「重大な違反をしているわけでもないのに、ちょっとしたミスくらいは見逃してくれてもいいんじゃ」と考える人も多いでしょう。
ですが、この考えは会社や組織との契約においては一切通用しません。どんなに小さなミスでも、そのミスが原因で重大なリスクを招く危険性がゼロでない限り、厳しい措置を受けるのが現実です。
収入条件をたった1万円だけオーバーしていても、利用条件を満たしていないと判断され審査落ちの対象になります。こんな小さな確認不足で貴重な時間を奪われないよう、忙しくても契約前にしっかり確認しておきましょう。

過去5～10年以内に金融事故を起こした経験がある

「金融事故」という言葉をご存じでしょうか？知らない人でも、「ブラックリスト」なら一度は聞いたことがあるのでは。
手元にお金がなくても商品を購入したりできるローンやクレジットカードは、とても便利なサービスです。
ところが便利とはいってもこれらのサービスは、その場でお金を払わず前借りできるものであり、一種の借金です。もしも借りた分をきちんと返済できないと、たちまちのうちにさまざまなリスクを被る恐れがあります。
このように、返済を滞らせる行為とそこからつながるいくつかの状態を総称し、金融事故といいます。

主な金融事故は、以下のようなものが考えられます。

*1：一部の個人信用情報機関でのみ保管対象
※カッコ内は情報の保管期間の目安

金融事故の有無は、ローン申込時の審査で必ずチェックされる基準の一つです。国の教育ローンで行われる審査も例外ではありません。
そのため、過去一定期間内に一度でもこれらの行為や処分の経験がある人は、審査通過率が著しく低下すると考えてください。
金融事故の対象はローンやクレジットカード、キャッシングなどの各サービスであり、現金払い時の滞納は対象外です。

気になるのが「他社で起こした金融事故も国の教育ローンの運営元にバレる？」といった点でしょう。
金融事故の情報はそれぞれの会社ではなく、個人信用情報機関という指定組織に全て提供され、保管・管理されています。これらの情報は、組織に会員として加盟している会社間で共有されていて、別会社の情報も閲覧可能です。
国の教育ローンを運営している日本政策金融公庫も、個人信用情報機関に加盟しています。他社で起こした金融事故も審査段階で伝わると思ってください。

これに該当する場合、すぐに解決できる方法は残念ながらありません。
ただし後述しますが、金融事故の情報は一定期間経過後、自動的に削除されます。そのため、削除されるまで辛抱強く待つか、急ぐなら後ほど紹介する他でお金を用立てる対案を検討しましょう。

過去一定期間内に金融事故歴があったからといって、審査で100％不合格になるわけではありません。あくまでも申込時の状況に基づき総合的に合否判断されるので、事故歴ありでも通過できるケースはあります。
したがって事故歴がある人でも、現在の状況が良いと判断できれば、ダメ元で申し込んでみるのも一つの手でしょう。

過去の全ての事故が影響するわけではない

金融事故について知っておきたいのが、過去の全ての金融事故歴が影響するわけではない、という点です。
上述の通り事故内容によっても異なりますが、保管期限となる過去5年以内または10年以内の行為が審査時のチェック対象。保管期限を迎えた段階で事故情報は順次削除されます。

したがって、5年または11年以上前に事故を起こした経験がある人は、幸いにも今回の申し込みには影響しません。思い当たる節があり気になっていた人は、どうぞ安心して申し込んでください。

収入額や勤続・居住年数でうそをついて申告した

少しでも審査に通過する確率をアップしたいがために、申込時の入力で事実とは違う内容を記入してしまう人は珍しくありません。その気持ちはとてもよく分かりますが、これも審査落ちの大きな理由の一つです。
他社で起こした金融事故の存在がバレてしまうのと同じ、と考えてください。申込時に申告内容でうそをついて記入しても、その後の調査で必ず全て明らかになります。
うそをついて実際よりいい内容で申告してしまう情報は、次のような項目が考えられるでしょう。

これらの情報はどれも、申込時に提出が求められる必要書類などから、調べれば簡単に判明するものばかりです。特に年間の収入額や勤続年数は、源泉徴収票や確定申告書などからすぐに本当の数値が分かります。
うその申告は100％無駄になるどころか、「うそをついて申し込もうとした悪質な申込者」と判断され、審査で心象が悪くなるのが関の山です。
居住年数の項目は、実際には審査の可否にはそれほど影響しません。居住年数1年未満で合格できる人もいれば、20年以上居住していても落ちる人はいます。むしろ、住んでいる家が借家か持ち家かが重要視されるのが実情です。

このように申込時の内容でうそをついて申告しても、損をする可能性の方が高くなるだけです。余計なリスクを増やさないためにも、申し込みは正しく行いましょう。

電気・ガスなど公共料金の滞納が常習化している

電気やガス、水道代などの公共料金をクレジットカード決済で支払っていて滞納している人も要注意です。
通常、電気代やガス代など公共料金自体は、ローン審査に直接影響を与えるものではありません。なぜならこれらの費用の支払いは、現金払いや銀行振込、口座振替など、現金を使った一括払いが一般的だからです。

ところが最近では、利便性の向上を狙い公共料金の支払いにもクレジットカード決済が使える自治体や会社が増えました。すでに解説したようにクレジットカード決済の滞納は、金融事故の対象です。
便利だからとクレジットカード決済を選び一定期間滞納すると、その情報は全て信用情報機関に事故として記録されます。審査時にそのことも全て伝わるので、否応なく審査に悪影響を及ぼすでしょう。

ただし公共料金の滞納は、1ヶ月などごく短期間かつ後納済みであれば、それほど心配する必要はありません。あくまでも数ヶ月以上の長期間に渡って滞納が常習化していると判断された場合に限り、審査落ちの原因になると考えてください。

住宅・自動車ローンやキャッシングなど他社からの借り入れが多過ぎる

教育目的の費用だけでなく、さまざまなジャンルで便利なローンが販売されています。
国の教育ローンの利用を検討している人の中にも、すでに他のローンを利用している人は多いでしょう。他のローンやキャッシングからの借り入れも、教育ローンの審査に大きく影響する要因の一つです。
他のローンといえば、住宅ローンや自動車ローンなどは代表的です。
どちらも数百～数千万円単位の高額な費用を借りるケースが多いため、決して軽い金額とはいえません。借りた分は完済しなければいけないので、契約済みのローンが多いほど毎月の返済額も増えていきます。

年間の収入額に対してどの程度の額までなら返済ができるかの目安を元に、審査では返済負担率を使って合否の線引きを行います。
返済負担率とは、年収に対して1年間の返済総額がどの程度を占めるかを割合にした数値です。以下の公式を使えば、誰にでも簡単に計算できます。

返済負担率がいくつ以上になれば危険信号が点灯するかは、各社の判断に委ねられているため断言できません。
ただし一般的には、年収の3分の1に相当する約33％が目安といわれています。教育ローンを契約するとこの目安を越えるようであれば不可となり、越えなければ問題視されない仕組みです。

申し込みも正確に行い、過去に問題を起こしていないのに審査落ちになった場合は、まずこれを疑いましょう。

借入件数を少しでも減らす努力を

対策としては、教育ローンに申し込む前に少しでも他社からの借り入れを整理しておく方法が有効です。この時生活に影響のない範囲内で、少し無理をしてでも借入件数を減らしておきましょう。
なぜなら返済履歴も全て信用情報から確認できるので、事前に行うことで審査時に「返済意欲がある人物」と判断されやすくなるため。つまり、審査で好印象を与えられ、通過率のアップを期待できるわけです。

「他社からの借り入れが多過ぎて、どれから手を着ければいいか分からない！」
このように複数の借り入れを利用しているなら、少額で利息負担が大きいキャッシングやカードローンから整理するのがおすすめです。
住宅ローンや自動車ローンは、高額ゆえに長期契約で金利は年10％未満の低利なものが中心です。つまり総額自体は多いけれど毎月の返済額は、それほど多いわけではありません。
キャッシングやカードローンは年10％以上の高利が多く、残額も数万円から数十万円と比較的少なめです。残額が少ないため借入件数を減らしやすく、毎月の返済額が多い原因ともいえる高利から整理することで、返済負担率を下げられます。

「国の教育ローンの審査に落ちた！」｜そんなときに検討したい選択肢

どれだけ対策を行っても、審査に落ちるときはあっさりと落ちてしまうものです。
落ち込んだり悔しがったりしても、時間だけが無駄に過ぎてしまうだけです。受験時や入学前の忙しいタイミングだからこそ、まずは別の方法をすぐにでも探し始めてください。

ここでは、国の教育ローンの審査に落ちてしまった人に向け、対案になる選択肢をいくつか紹介します。もしご自身の環境や状況に合うベストなものがあるようなら、ぜひ利用を前向きに検討してみてください。

奨学金制度

国の教育ローンの審査に通らなかった時には、まず奨学金制度の利用を検討してください。
奨学金制度は教育ローンと同様に、進学や学校在籍にかかる費用を主目的にお金が借りられる制度です。
中でも日本学生支援機構（JASSO）が運営している奨学金は、国の教育ローンと同じような趣旨や条件の下で運営されています。そのため、低所得世帯やそれに準じる家庭環境の子どもほど契約しやすい点が一番の特長です。
逆に、一定以上の所得水準の家庭の人は契約自体ができないので注意してください。

奨学金制度も、以前までは卒業後からの返済が必要な貸与型のみの提供でした。
その後2020年4月からは、返済不要の奨学金制度も本格的にスタートしています。貸与型と比べて収入や成績などの適用条件がやや厳しいですが、条件を満たせば返済負担がほぼゼロのまま利用可能です。
ただし依然として貸与型のものが利用者の大半を占めているので、利用するなら将来の返済も考えた計画的な利用が欠かせません。

JASSOに申し込むなら「入学時特別増額」も

国の教育ローンをはじめとした教育ローンでは、契約後に融資金が一括で支払われます。
ところが奨学金制度では、一括払いではなくあらかじめ決められた額が毎月支払われる仕組みが採用されています。入学金や授業料、一人暮らしの敷金・礼金など、まとまった費用の支払いには少し使いにくいのが難点です。

これを解決する手段として覚えておいてもらいたいのが、「入学時特別増額」という融資制度です。
この制度を使えば、入学時の1回に限り10～50万円（10万円単位）の範囲で希望額を、奨学金とは別に一括で借りられます。ただし、入学時特別増額からのお金が支払われるのは入学後で、入学前の振り込みは原則不可です。
入学前の納付が必要な支払いに使う予定の人は、別の手段でお金を用意するか、後述する学校に相談する方法を検討してください。

入学時特別増額は、全ての奨学金利用者が利用できるわけではありません。利用には、以下の条件のうちどちらか1つを満たす必要があります。

第一種奨学金または第二種奨学金を希望し下記のいずれかを満たす人。

(1)奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円（マイナスを含む）となる人（4人世帯の給与所得者の場合で、収入が400万円程度以下）

(2)(1)以外の人で、日本政策金融公庫（以下「公庫」という）の「国の教育ローン」が利用できなかった人のうち、「融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー」を提出できる人

※4人世帯の場合で税込年収400万円以下が目安

引用元：入学時特別増額の申込条件｜JASSO

すでに国の教育ローンの契約を断られてしまい、その上で奨学金の利用が認められた人なら、無条件で入学時特別増額も利用可能です。
ただしそれを証明する手段として、融資できない旨が記載された、日本政策金融公庫発行の通知文の提出が必要な点に注意しましょう。

生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）

銀行など他で借りることも難しい場合には、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。
これは全国の各市区町村に設置されている社会福祉協議会から申し込める福祉制度の一種です。主に低所得世帯を対象に行われているもので、以下の全ての条件に該当すれば目的に応じた金額の融資が受けられます。

就学支度費は最大50万円まで、教育支援費は進学先の学校の種類に応じて月額3万5,000～6万5,000円の範囲で借りられます。相談の上でさらに必要と判断された場合、教育支援資金に限って最終決定額の1.5倍まで増額貸付も利用可能。
どちらの融資も在学期間中は継続して借りられ、返済は奨学金と同様、卒業後6ヶ月の据置期間経過後（7ヶ月目以降）からです。

生活福祉資金貸付制度は、奨学金や国の教育ローンなど他の修学支援制度を断られた場合に限り、利用できる制度です。
したがって、奨学金や国の教育ローンへの申し込みより前に申請しても拒否されるので、必ず手順を踏んだ上で利用しましょう。

ひとり親世帯なら「母子・父子・寡婦福祉資金」も

母子家庭や父子家庭、または寡婦として学生を扶養しているひとり親世帯なら、母子・父子・寡婦福祉資金の対象者です。さらに父母がいない学生も対象に含まれています。

この制度は全国の各都道府県や政令指定都市、中核市が貸付を行う福祉制度の一つ。融資対象の進学先は幅広く高校・高専・短大・大学をはじめ、大学院や専門学校も対象です。
政令指定都市・中核市にお住まいの人は市役所または最寄りの区役所窓口から、それ以外の人は居住先の各都道府県庁窓口から申し込みましょう。

制度適用が認められると、進学先の学校の種別と通学元の種別（自宅・自宅外）に応じて、以下の名目で融資がそれぞれ受けられます。

例えば国公立大学に進学する場合、自宅通学なら月4万5,000円、自宅外通学なら月5万1,000円を修学資金として借りられます。修学支度資金も希望すると自宅通学なら41万円、自宅外通学なら42万円を別途借りられるというわけです。
このように、学校や通学元の種別ごとで金額が細かく細分化されています。詳しい内容はお住まいの各都道府県や市公式ホームページから、各自で確認してください。

国の教育ローンや奨学金と比べ貸付期間も最長20年と長く、原則無利子で借りられるのが特長です。そのため、月々の返済額を抑えながらゆとりのある返済計画が建てやすくなっています。
教育ローンや奨学金の利用を真剣に検討しているひとり親世帯の人なら、この制度もほぼ適用対象です。それらと比べてより好条件で借りられるこちらの制度を、一番の候補先としてまず初めに検討することをおすすめします。

学校が提携する教育ローン

主に私立系の大学や専門学校の中には、民間の会社と提携して学校独自の教育ローンを運営しているところがあります。
学校独自の教育ローンなので、原則としてその学校の学生しか利用できません。その代わり、全ての学生が利用できる一般的な教育ローンと比べると、低金利など好条件で借りられる点が特長です。
その上学校提携型の教育ローンは、融資金が直接学校に支払われる仕組み。そのため契約者には直接お金が渡らず、会社と学校間でのやり取りに終始します。このことから、借りたお金を自由に使えない点が主なデメリットといえるでしょう。

その代わり使途などが限られるため、一般的な民間教育ローンより審査が比較的甘めに設定されています。銀行などの教育ローンの審査に通過できない人でも、学校提携型の教育ローンなら通過できる可能性があるでしょう。
進学予定の学校で提携型教育ローンの存在がアナウンスされているようなら、一度利用を検討してみるのもありです。

民間金融機関の教育ローン

国の教育ローンと比べると、銀行など民間金融機関が販売する教育ローンの方が、審査が厳しいことは解説した通りです。
国の教育ローンの審査に落ちてしまった人の中には、基準よりも年収が多かったために落ちた人も少なからずいるでしょう。そうなると、銀行など民間の教育ローンに申し込んだ方が、審査に通過できる可能性がある、とも考えられます。
審査が甘いと評判の国の教育ローンですが、その甘さはあくまでも基準を満たした低所得世帯に対する評価。つまり、基準以上の収入を得ている人にとっては、国の教育ローンの審査は甘いどころか、むしろ厳しいと考えるべきです。

「今の年収じゃ、どうせ申し込んだって断られるだけだろうから」と端から諦めるのではなく、まずは一度金融機関に相談してみましょう。
それに横浜銀行や千葉銀行などのように、契約可能かをセルフチェックできるサービスを公式サイトで提供している銀行もあります。そこで出た結果は確定のものではありませんが、通過できるかどうかの目安には使えるものです。

「民間の金融機関の審査は厳しい」というイメージに縛られ過ぎず、まずは行動するところから始めてみましょう。相談することで、一人では思いつかないような意外な解決策を提案してもらえる可能性もあります。

まとめ

金利の安さや借りやすさなどの内容を比較すれば、国の教育ローンの審査はライバルと比べて甘いといえます。
ただしそれは、利用条件を全て満たした特定の世帯の人にだけ当てはまるものでした。基準を超える収入を得ているなど利用条件をクリアできない人から見れば、甘いどころか民間以上に厳しい審査なのが実情です。
その場合は、民間の教育ローンなど各自の条件に合う別の方法を検討すべきでしょう。

甘いといっても100％審査通過が保証されるわけではありません。少しでも可能性をアップさせるべくこれから申し込む人は、今回紹介した対策を実践の上でチャレンジしてください。

たとえ審査に落ちたからといって、そこで諦めることはありません。探せば対案は見つかります。決して最後まで諦めず、大切な子どものためにも必要な資金を必ず獲得しましょう。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。