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破産目前の奨学金問題はどう解決すべき?2chから分かる対策

公開日:

「いろいろな意見が集まる2ch。書かれている破産目前の奨学金問題の解決策って、本当に信用してもいい?」

借りた奨学金が返せなかった結果、破産してしまう人が急増しています。進学を考えている人にとって心強い存在だからこそ、事前に制度の特徴を調べるなど、十分に注意すべきです。

もし借りた奨学金が返さず破産目前になってしまったら、一体どうすべきなのでしょうか。
まずはインターネットを使ってどんな解決策があるか調べるところから始めてください。その時には、検索キーワードに「2ch(5ch)」を含めて調べることをおすすめします。

なぜなら2chに寄せられる意見のなかには、奨学金で破産を経験した人からの体験談など有意義な情報が寄せられているからです
そこから奨学金問題の解決策を探りつつ、破産によってどういった苦労を背負うのかを読み解けば、そのまま自分への対策にもつなげられるでしょう。

そこで今回は、破産目前の奨学金問題に対して、2chを有効活用する目的とポイントを詳しく紹介します。また、2chを活用する上での注意点も紹介するので、リスク回避として知識を蓄えてください。

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奨学金の返済が困難な人が急増中

進学に必要なお金が用意できない人を対象に、そのお金を融通してくれる奨学金制度は、本来であれば便利な制度のはずでした。
ところがこの制度を使った人から「借りたお金を返済できない」といった声が年々高まっていて、今では社会問題として注目されるほどの問題です。

本来であればピンチを救ってくれるはずの制度で、なぜ返済が困難な人が急増するようになったのでしょうか?破産寸前の厳しい状況の解決策を知る前に、まずはその原因から確認していきましょう。

なぜ返済が困難になってしまうのか?

奨学金にまつわるさまざまな問題が世間でも広く注目された結果、奨学金制度にもさまざまな変化が起こりました。なかでも2020年4月からスタートした「給付奨学金制度」は、一定条件を満たせば返済不要となる制度です。

その他にも、借り手の返済負担を軽減する制度変更が行われるなど、年々借り手側の負担は軽減されるようになりました。ところがこういった制度変更は全て、過去に借りていた人には全く関係ないものばかりです。

厳しい条件の頃に借りた人の破産問題は依然として残り続けるため、問題解決を図れない状況は全く変わりません。

ではそんな状況の中で借りた人を中心に、事前にいろいろと悩んだ末に借りたにもかかわらず、なぜ返済が困難になってしまうのでしょうか。考えられる主な理由は3つ、ここで紹介します。

奨学金=借金という認識が定着していない

奨学金はもともと、進学に必要なお金が出せない困窮した学生を対象にした貸付制度としてスタートしました。ここからも分かるように奨学金は明確な借金の一種であり、受け取ったお金は全額返済が原則です。

ところが奨学金を借りた人の中に「返さなくてもいいと思っていた」と考える人が意外と多く存在していることが、各種調査などから判明しています。
借り手である学生の人にこういった誤解が生まれやすいことが、奨学金の破産問題の最も大きな原因といえるでしょう。

必要以上の金額を借りてしまう

奨学金が借金であることを理解した上で借りたのに、それでも破産寸前の状況に陥るケースが少なくありません。こういったケースで考えられるのが、本来必要な金額以上のお金を借りてしまった場合です。

奨学金は本来「卒業までに必要な金額だけを貸す」ことを、制度の前提条件としています。ところが実際には借りられる金額も、ルール内であれば上限額まで自由に決められるのが実情です。

「大学生活中に交友関係などでなにかとお金が必要になるかもしれないし、学費分以外でちょっと多めに借りておこうかな」

こんな考えからお金を無計画に借りた結果、返済できなくなるケースは、決して珍しいものでも縁遠いものでもありません。

借り入れに利子が加わる第二種奨学金を対象に、借入額ごとでどのくらい返済額と期間が変わるかを表にまとめました。この表から、無計画な借り入れが後々にどれくらい大きな負担になるかを確認してください。

【借入額ごとの返済額と返済期間一覧表(4年制大学の場合)】
毎月の借入額 5万円 8万円 12万円
借入額の合計(4年間) 240万円 384万円 576万円
毎月の返済額 1万5,574円 1万9,582円 2万9,373円
返済総額 280万3,404円 469万9,817円 704万9,746円
返済期間 15年 20年 20年
返済完了時の年齢
(卒業時年齢が22歳の場合)
37歳 42歳 42歳

※全て借入利率は2.0%、定額返還方式で算出

事前の予想より経済状況が悪化してしまった

しっかり計画を立てて用意周到に奨学金からお金を借りた場合でも、その後に返済で困ってしまう人が多くいます。なかでも特に多いのが、本来想定していたよりも経済状況が悪化してしまったケースです。

自分が卒業後にどのくらいの収入を得られるかは、誰でもある程度は予想できます。卒業後に狙っていた職業に就けなかったり、ひどい場合は就職自体ができなかったりするのも、昨今の景気を考えると決して珍しくありません。

景気が原因となると、親など身近な人に頼ろうとしても、その人たちも給与の減少や失業、転職によって収入が減ってしまう可能性さえ考えられます。
力を借りたくても誰にも頼れず、どうにも立ち行かなくなってしまうのが、この原因の恐ろしいところといえるでしょう。

このように、借りる前にしっかり計画を立てて準備をしていたとしても、破産寸前の状況に陥る可能性はゼロではないのです。

2chを見れば一目瞭然!奨学金の滞納・破産問題を解決する方法

借りた奨学金を返すあてが全くないからといって、諦めることはありません。問題を解決できる方法は必ず存在しています。注意すべきなのは、その解決法が必ず存在していることを知らず、途方に暮れてしまう場合です。

借り入れは放置すればするほど、状況がどんどん悪化してしまいます。放置せずできるだけ早く対応することが問題解決への一番の近道、と覚えておいてください

そこでぜひ実践してもらいたいのが、インターネットを活用した解決策の探し方です。なかでも掲示板サイトとして有名な2chには、奨学金問題に悩んでいる人を奮い立たせてくれるような有益な情報が、常時豊富に掲載されています

解決方法が見つからず手探りで探している人にとっては、まさに願ってもない情報ばかりといっても決して過言ではありません。その上、同じ境遇の人たちが集まる場所でもあるので、そこに書かれている内容から励ましも受けられるでしょう。

このように初めから諦めて放置しない限り、解決方法は必ず見つかります。ここでは、掲載されている主な内容から、奨学金の滞納・破産の諸問題を解決する方法を3つ紹介します。

奨学金の運営元に相談する

借りた奨学金の返済ができない理由は、個人ごとにさまざまです。自分勝手な理由が原因の人もいるのに対し、なかにはやむを得ない理由の人も必ずいます。
そういった人たちを対象にした相談窓口が、奨学金の運営元から提供されているのをご存じでしょうか。

相談窓口では奨学金に関するさまざまな問題や疑問を受け付けており、奨学金の滞納もその対象に含まれています。例えば日本最大の奨学金制度を提供している日本学生支援機構(JASSO)も、以下の連絡先の相談窓口を設けている組織の一つです。

【奨学金相談センター】

電話:0570-666-301 9:00~20-:00(月~金曜)

毎月請求される奨学金の返済が難しい時には、必ず相談窓口を通じて運営元に連絡、相談するようにしてください。
というのも、返済できないからといって相談もなにもせずに放置した場合と比べ、相談した場合にはさまざまな救済制度を受けられるからです

一時的に返済を猶予してもらえる制度や毎月返済額を減らせる制度もあり、適用されれば現状の滞納問題を先送りできるかもしれません。ただしこういった救済制度はあくまでも、自発的に運営元へ相談した利用者にだけ適用されます。

相談せず放置すると「悪質な利用者」と見なされ、再三の督促後、資産・財産の差し押さえといった厳しいペナルティーを受けるのは必至です。なかには今後の社会生活に大きく影響する、奨学金問題特有のペナルティーさえあります。

「正直返済できるか厳しい」と少しでも感じ始めたら、迷わず相談するようにしてください

債務整理を活用する

返せなくなった借金などの問題を解決してくれる債務整理は、条件が合えば奨学金問題にも活用できます。債務整理をして認定されれば、毎月の返済額を大幅に減額できたり、将来的に返済する総額自体を目減りさせたりも可能です

奨学金問題で活用できる債務整理の主な制度とその効果は、以下のようになります。

  • 特定調停:元本にかかる利息のみを減額。裁判所を通じて自分自身で行う(代理人NG)
  • 任意整理:元本にかかる利息のみを減額。債権者と直接交渉する(代理人OK)
  • 個人再生:借入総額(元本・利息)を規定額まで減額。安定収入が必須
  • 自己破産:借入総額(元本・利息)が全額免除。資産が差し押さえられる

無利子の第一種奨学金はもちろん、有利子の第二種奨学金でさえ年利0.3~2.0%と低金利で借りられるのが奨学金の魅力です。そのため、利息のみが減額対象の特定調停や任意整理は、奨学金問題ではほぼ利用しない方法である、と考えてください。

となると、債務整理を使う場合は個人再生か自己破産のどちらかになります。最も負債の減額効果があるのは自己破産です。しかし、自己破産には後述するそれ相応の厳しいペナルティーが発生するため、必ずしも最善の方法ではない点に注意しましょう。

個人再生が認められれば、それだけでも十分な負担軽減の効果を得られます(例:借入総額100~500万円以下なら100万円に減額される)。個人再生にも適用によるペナルティーはありますが、それでも自己破産によるものと比べればはるかに軽い内容です。

そのため、まずは個人再生を中心に債務整理を検討するところから始めるのが得策でしょう

いずれにしても債務整理には、膨大な数の書類作成や手続き、そして債権者との交渉が避けられない課題です。法律の知識や経験が少ない人にとっては、とてつもない重労働といえます。

債務整理をするなら債権者との交渉など成功率アップのためにも、弁護士や司法書士といった専門家に代理人として委任しましょう

どうしても返済できないなら自己破産を

債務整理のうち、元本と利息の両方を大幅に減額できる個人再生が認められるためには、減額後の残りをきちんと返済できる分の収入が必要です。
奨学金問題であれば500万円前後までのケースが大半となるため、最低でも100万円の残債を返済できる能力が求められます。

これがないと返済不能と見なされ債権者からの同意が得られず、個人再生は失敗に終わるでしょう。そうなると最後の手段として残されるのが、自己破産です。
自己破産とは、所有する借金を帳消しにする制度であり、奨学金問題を一気に解決できる唯一の方法と考えてください。

自己破産による借金の帳消し(免責)を受けるためには、免責が妥当とする裁判所の判断が必要です。
ギャンブルによる借金などは免責を受けられない可能性が高いのですが、奨学金の借り入れであればほぼ確実に認められます。今自己破産を検討している人は、どうぞ安心してください。

ただし自己破産は借金の返済義務を全てゼロにするものであり、貸し手である債権者にも大きな負担がかかる制度です。そのため自己破産が適用された人にも、それ相応の重いペナルティーが課せられることを忘れないでください。

ペナルティーの内容は詳しく後述します。そちらも確認した上で自己破産を選ぶかどうか、自分自身と相談した上で決断しましょう。

奨学金の踏み倒しについて

匿名性の高い掲示板ならではの情報として2chでよく見受けられるのが、奨学金の返済自体を踏み倒す行為です。
「督促や財産の差し押さえといった厳しい取り立てを受けるはずなのに、それでも踏み倒せるの?」と疑問に感じる人も多いでしょう。

ここで紹介する踏み倒しの方法とは、督促の連絡を全て無視した上で、そこから発生するペナルティーさえに見向きもしない方法を指します。なぜ踏み倒しが可能なのか?
それは、返済を含めた借金の契約自体に10年の時効(消滅時効)が設定されているためです。

踏み倒す意思を固めてから10年を乗り切れば、貸し手との間で交わした借金の契約は無効となり、借金自体が存在しない扱いになります。返済の義務もなくなるので、合法的に踏み倒せるというわけです。

ただし、ここに至るまでにはさまざまなリスクが存在することにも、理解をしておかなくてはいけません。なかでも特に注意したいのが、契約時に設定した2人の各保証人に迷惑がかかってしまう点です。

契約者自身が返済を拒むと、その返済義務は連帯保証人へ移り、最終的には保証人へと移るのが通常です。そのため、契約者自身が踏み倒しを決め込んだとしても、今度は保証人へ厳しい取り立てが行われます。

保証人に迷惑をかけず合法的に踏み倒しをするつもりなら、親など存続に依頼する人的保証ではなく保証機関会社に依頼する機関保証を選ぶ必要があります
そうすれば、少なくとも保証人になってくれた親族に迷惑をかけることなく踏み倒し自体は実践できます。

しかしこの踏み倒しという行為自体は、合法とはいっても決して現実的なものとはいえません。
10年の時効が成立するまでの間、再三にわたる督促の連絡はもちろん、債権者による財産・資産の差し押さえ処分さえ逃げ切る必要があります。場合によっては引っ越しや連絡先の変更、転職さえ必要になるかもしれません。

よほど強い精神力や忍耐を持っていない限り、難しい作業であることに変わりないでしょう。それでも奨学金の返済を踏み倒したいなら、もっとスピーディーに実践できる「自己破産」を強くおすすめします

本当に安全?払えない奨学金を自己破産するメリット・デメリット

2chなどにもしきりに書かれている情報を踏まえつつ、奨学金問題の解決策をここまで解説しました。踏み倒しという強引な方法もありますが、解決までの早さやリスクを考えた上で現実的な解決策となると、ベストは自己破産でしょう

一見すると良いことづくめに見える自己破産ですが、本当に利用しても安全な制度なのでしょうか?そこでここでは、払えない奨学金に自己破産を適用した場合に考えられるメリット・デメリットを確認していきましょう。

良い点だけでなく悪い点も確認した上で、それでも自己破産を利用するか他の方法を選ぶかを自ら決断してください。

メリット

奨学金問題で自己破産を使うことによるメリットは、ここでは2つ紹介します。どちらも、すでに滞納による破産目前で苦しんでいる人にとって得がたいものばかりです。

これだけでも、少々の手間を惜しんででも自己破産を利用する意味がある、といえるでしょう。

借り入れた借金全額をゼロにできる

すでにここまで解説した通り、自己破産の申し立てが全て認められると、その時点で抱えている全ての借金(負債)が免責(返済義務を免除)されます

対象の借金全体が免除されるため、毎月求められていた返済はもちろん、それまでに発生した利息や遅延損害金の返済も全て不要です。文字通り、借金全額をゼロにできるわけです。

ここで注意点が1つあります。それが、自己破産によって免責されるのは裁判所が認めた借金だけ、という点です。自己破産は誰でも自由に申し立てできる反面、裁判所によって免責が認められることで初めて、借金の帳消しが行われます。

そのため、この免責が認められない限り借金の帳消しは行われず、返済義務は継続する点に注意してください。これを免責不許可事由といいます。本来奨学金は、自己破産による免責の対象です。
奨学金の滞納が原因による自己破産の申し立てであれば、特に問題がない限りほぼ確実に免責が認められます。

しかし、奨学金とは別に借金を抱えている場合には注意が必要です。借金ごとに個別で審査され、その審査の末に免責不許可事由にされると、その分の返済義務は継続します。

つまり、奨学金の免責が認められたからといって、同時に抱えている全ての借金が帳消しになるわけではありません。

厳しい取り立てから解放される

自己破産による免責で得られるもう1つのメリットが、それまで日常的に行われていた取り立てから全て解放される点です。
借金の取り立てといえば、以前まで一部の借金の滞納行為に対して行われていたような、自宅や職場への非常に厳しい取り立てが連想されます。

現在ではこういった取立行為は法律で禁止されているため、目立って厳しいわけではありません。それでも、連日書面や電話による取り立て行為は、当事者にとってとても大きなプレッシャーになりがちです。
そんなプレッシャーから合法的に解放されるとなれば、多くの当事者の人は心から安らかな日常を取り戻せるでしょう

デメリット

債権者に返すべきお金を帳消しにできる以上、自己破産をする人にもデメリットがいくつか舞い降りるのは避けられません。
自己破産によるメリットはいくつかあり、なかには奨学金制度ならではのデメリットもあるため、自己破産を考えている人は事前の注意が必要です。

ここでは主なデメリットを3つ紹介します。それらの内容を残さず確認した上で、自分が許容できるかどうかを判断してください。

ブラックリスト入りする

自己破産だけでなく全ての債務整理に共通するデメリットとなるのが、「ブラックリスト入り」することでしょう。

ブラックリストとは、ローンやキャッシングなど主に融資や信販商品で特定の問題行為を起こした人を特定する制度です。これらの情報は全て信用情報機関という団体にデジタル情報として保管・管理され、会員会社間で共有されます。

個人再生による借金の減額や自己破産による免責も、上述した特定の問題行為に該当するため、一定期間情報として記録されるのが通例です。一度ブラックリスト入りすると、最低でも5年間は情報が共有され続けます。

つまりその間は、情報を共有している全ての会員会社が提供する商品やサービスの利用時に、不利益な扱いを受ける恐れがあるわけです。ブラックリスト入りによって悪影響を受けると考えられる主な商品・サービスを以下にまとめました。

  • 各種ローンまたはクレジットの新規借り入れ契約(自動車ローン、住宅ローンなど)
  • クレジットカードの新規発行と発行済みカードの契約維持
  • ETCカードの所持(クレジットカードに属するため)
  • 機種代が10万円以上の携帯電話の分割購入
  • 他人の契約の保証人になる

ただしブラックリスト入りしたからといって、100%不利益な扱いをされるわけではありません。あくまでも利用時の個人信用度(安定職や安定収入の有無)によっても変わるため、状況によっては引き続き利用できる場合もあります

とはいっても、試しにクレジットカードを申し込み拒否されると、その行為も信用情報に登録され、さらに不利になるのは必至です。そう考えると、よほど自分の信用度に自信がない限り、うかつに行動しない方がよいでしょう。

資産・財産の没収

自己破産による免責が認められると、借金の返済が免除される代わりに、所有している特定の資産・財産が没収されます。
これは、本来返済を受けるはずだった債権者への補填に使われるためで、以下に該当する資産や財産は強制的に没収されるので注意してください。

  • 破産者名義の不動産(土地、建物など)
  • 破産手続き開始時点で未払いの給与や賞与(全額の4分の1または34万円以上が対象)
  • 100万円以上の現金(99万円までは対象外)
  • 21万円以上の預金(20万円までは対象外)
  • 裁判所が定める基準額を超える価値の財産(自動車、生命保険の返戻金、貴金属など)

全ての財産・資産が差し押さえの対象ではないのは、日常生活に必要な最低限の物品や預貯金の差し押さえは法律で禁止されているためです。
したがって、差し押さえ処分を受けたからといって全ての物品が没収されるわけではないので、その点は安心してください

差し押さえの対象は上述した通り、原則として破産者名義の資産のみです。そのため、住宅や自動車の名義を配偶者など家族に切り替えて差し押さえを免れようと考える人も依然として多くいます。
しかし、これらの行為は不適格である、と裁判所によって判断され差し押さえを免れることはできません。

連帯保証人・保証人に迷惑をかけてしまう

奨学金は申し込みの段階で、親族による人的保証または保証機関会社を使った機関保証のどちらかによって、保証人を立てる必要があります。このうち、人的保証を使って親族に保証人を頼んだ人は注意してください。

なぜなら、奨学金の滞納に自己破産が適用された場合、契約者本人への返済義務はなくなる代わりに、今度は各保証人へ請求が移るためです。自己破産による免責はあくまでも契約者(破産者)本人だけで、保証人には継続して請求が行われます。

そのため、自己破産によって自分の負担はなくなる一方で、今度は保証人になってくれた人に迷惑がかかってしまうわけです。連帯保証人・保証人が払えない場合はさらに自己破産を行う必要があり、その手間やリスクは決して少なくありません。

それでも自己破産を選ぶしかないのであれば、事前に各保証人である親族に相談した上での行動を心がけてください。

自己破産に備えて機関保証を活用しよう!

将来的に自己破産する恐れがある、と少しでも考えられる人は、申込時に求められる保証人の設定に人定保証ではなく機関保証を活用しましょう。人的保証と機関保証については、以下の通りです。

  • 人的保証:契約者の父母または養育者が連帯保証人に、4親等以内の親族が保証人になる
  • 機関保証:保証機関会社が連帯保証人となる。利用には保証料が借入期間中、毎月発生(奨学金の借入額から自動的に天引き)

ここまで繰り返し紹介したように、自己破産すると返済義務は契約者から保証人に移行されます。そのため、連帯保証人や保証人に迷惑をかけることを恐れるがために、自己破産したくてもできない人も少なくありません。

これが、親族を活用した人的保証ではなく機関保証であれば、自己破産が認められた段階で返済義務は保証機関会社へ移ります。これにより、身近な人に迷惑をかける心配がなくなるわけです。

機関保証を利用するには、保証料の名目で費用が毎月必要になります。それでも将来の不安を見越して対策しておきたいなら、保証料を負担してでも率先して機関保証を活用し未来のリスクを軽減してください。

奨学金の破産問題に2chを参考にする際の注意点

奨学金の破産問題を解決する手段は、数多くの生きた情報が寄せられる2chを通じて手軽に得られます。
しかし2chは匿名で投稿可能な掲示板ゆえに、利益どころか害になる恐れがある間違った情報はもちろん、なかには違法な情報も存在するのが実情です。

そのためこれらの情報を参考にするのであれば、どの情報が有益でどの情報が有害なのかを自らの目と知識で判断しなくてはいけません。

そこで、2chを参考に破産問題を解決する場合に注意したいポイントについてご紹介します。少しでもリスクを減らすためにも、ここで紹介するポイントを前提に、情報の取捨選択を実践してください。

掲載されている情報をうのみにしない

2chに掲載されている情報をチェックする際には、必ず「全ての情報が正しいわけではない」という点を念頭に置いておきましょう。「2ch=匿名掲示板」という特性からも、書き込んだ人間を特定する方法はありません。

そのため、なかにはこの特性を悪用し、わざと間違った情報を投稿するユーザーが少なからず存在しているのが実情です。

間違った情報を元に行動してもいい結果には至りません。それどころか、貴重な時間を無駄にしたり、場合によっては違法行為につながったりする危険性も考えられるでしょう。
奨学金を滞納して破産に近い危険な状況だからこそ、全ての情報をうのみせず、ベストな行動を素早く実践することが求められます。

ネット上の情報の真偽は必ず自己精査しよう

今回紹介している2chに限らず、インターネット上で得られる情報の全てが、必ずしも正しいとは限りません。単純ミスによる間違った情報はもちろん、制度変更によって古くなってしまった情報や故意に投稿された虚偽情報さえ存在します。

「インターネットでこう書かれていたから、きっとこれは正しい情報なんだ」と安易に思い込む行為は、大変危険です。万が一間違った情報に基づいて行動した結果不利益を受けたとしても、誰もそれを補償してくれません。

結局のところ、ネット上の情報を活用した場合の結末は全て自己責任なのです。

だからこそ、日頃からネット上の情報をうのみにせず、必ずその真偽を自分の目で自己精査する癖をつけておきましょう。それだけでも、間違った情報によるリスクの可能性を下げられるはずです。

違法だと分かる手段は絶対に利用しない

2chをはじめネット上に掲載されている情報の中に、どう見ても「これは違法じゃないの?」と思える内容も掲載されています。他人からお金をだまし取るような詐欺行為を助長するような内容がその一例です。

奨学金を返済するお金にさえ困っている人から見れば、危険を感じても思わず乗ってしまいたくなる魅力的な情報ともいえるでしょう。
もしくは、その情報があまりにも堂々と書かれているために「違法な内容のようにも思えるけれど、実際にはそうじゃないのかも」と思い込んでしまう人も少なくありません。

一見して「これは違法なんじゃないの?」と少しでも感じる情報は、絶対に参考にしないようにしてください。たとえネット上の情報を元に行動したとしても、その行動の結末は全て自己責任として重くのしかかってきます。後になって悔やんでも引き返すことはできません。

だからこそ危険性を感じるネット上の情報は、たとえ魅力的に見えたとしても、絶対に参考にしたり利用したりしないでおきましょう。

※記載されている内容は2022年3月現在のものです。

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