マイカーローンや住宅ローンなど、使い道が限定されているローンを一般的に「目的別ローン」と呼び、教育ローンもそれに含まれます。

ただ、単純にお金を借りるとなると使用用途が原則自由なカードローンもあるのですが、教育ローンとカードローンに明確な差はあるのでしょうか。

今回は、それぞれのメリットやデメリットについて徹底比較しました。

教育ローンの種類はどんなものがある？

教育ローンを用意しているのは銀行だけではない！

子供が誕生して、すくすくと育つ姿は微笑ましいものです。
しかし一方で、子供が大きくなり進学していく過程では学費などの負担も発生します。

• 私立小中学校
• 高校・専門学校
• 大学

など、長期にわたって大きな金額が必要になるので、これには頭を悩ませる親御さんも多いでしょう。

そんな親御さんの負担を軽くし、将来社会を支える子供達の進学をスムーズにするため存在しているのが教育ローンです。

教育ローンは銀行等の民間金融機関によるものの他にも、公的な教育ローンなども存在します。

例えば「教育一般貸付（国の教育ローン）」や、また厳密にはローンではありませんが「奨学金制度」も教育ローンに近い存在です。

日本学生支援機構の「奨学金制度」

「教育にかかるお金を都合してくれる機関」といえば、日本学生支援機構の奨学金を真っ先に思い浮かべる人は多いと思います。

奨学金というものは本来、学生に対して援助のため金銭を給付する制度で、返済の義務がないものです。
しかしそれだけでは運営が回らないなどの事情から、無利子もしくは低金利での貸与など、実態としては教育ローンと近いものも多く存在します。

日本学生支援機構の奨学金には無利息のタイプと利息が付くタイプがあります。
利息が付くタイプでは金利は申込内容により変わりますが、いずれの場合でも利率は年3%が上限で、非常に低金利となっています。

しかし一方で、審査基準として一定以上の学力が求められるため必ずしも貸与が受けられるとは限りません。
ここが人によってはネックとなる場合もあります。

また手続きにも手間がかかり、申込みから実際に貸与を受けるまで長い期間を要するといった難点もあります。

そして奨学金は、保護者が子供のために借りる教育ローンとは異なりあくまで「学生本人の借金」なので、返済が難しくなった場合は親ではなく子供の信用情報に記録が残ることになります。
そうなると、将来的に子供本人が車や家のローンを組めなくなるかもしれないといったリスクもあるので、慎重に考えたいところです。

国家機関である日本政策金融公庫の「教育一般貸付」

日本政策金融公庫の「教育一般貸付」は、国が進学支援制度として準備している「国の教育ローン」です。

融資限度額は350万円（海外留学は450万円）で、金利は1.81％という超低金利。
お子様が在学中は元金据え置きの金利分のみの返済も可能で、最大で15年間という返済期間の長さから、非常に安心をして利用できるのが最大の魅力です。

しかし下表のように、扶養する子供の人数による年収の縛りがあります。

扶養する子供の人数	世帯所得の上限
1人	590万円
2人	680万円
3人	770万円
4人	870万円
5人	970万円

さらに中学校卒業以降、つまり高校進学より上の年代からの利用しかできないため、私立小・中学校への進学の際には申し込みができません。

借りやすさでいえば民間の教育ローンの方が上！

公的な教育ローンメリットも多いですが、利用できる方に細かい基準があったり手続きに時間がかかったりして、断念する方も多いのが現実です。

公的機関の教育ローンや奨学金は、利益目的で運営されているものではなく、あくまで子供たちの進学に対する支援の制度です。
親の年収が原因で進学を諦める子供を救済するために存在するシステムなので、誰でも借りやすいような仕組みにはなっていないのです。

その点、銀行や信用金庫、JAなどが商品として展開している教育ローンは「借りた人が返してくれる」ことによって利益を得るので、より多くの人が借りやすいようになっています。

公的機関による貸付の場合は年収が高いとネックになったりしますが、民間による教育ローンでは「きちんと返してくれるか」ということが審査のうえで重要なため、年収が高いことは審査でマイナスにならないどころかむしろ借りやすくなるポイントとなります。

さらに、お子様の成績やどの教育機関に進学するかなど一切関係なく、親御さんの経済状態による審査さえ通れば誰でも貸し付けを受けることができます。

一般的な民間金融機関教育ローンの利用限度額は300～500万円ほどです。
これと以下で示す「私立大入学者初年度納付金平均額」とを照らし合わせると、4年間完全にまかなえるとまではいえませんが、十分に力となる融資額でしょう。

「私立大入学者初年度納付金平均額」（文部科学省：平成26年度版）
入学料	26万1,089円
授業料	86万4,384円
施設設備費	18万6,144円
合計	131万1,644円

金利については、低いところでは2～3％程度、高くても二桁金利に達するところはほぼありません。
公的機関と同じとまではいかなくとも、比較的安い金利で学費などをカバーすることが可能です。

提携型教育ローンもある！

ネット銀行として人気の楽天銀行では、約65の大学と提携し進学・在学生の学費を融資してくれる「提携型」の教育ローンを準備しています。

医大や歯科大・薬科大学なら最大で1,000万円、それ以外でも500万円までの融資がネット申し込みできます。
その上審査や金利で一定の優遇を受けられるとあって、多くの利用者を集めています。

ろうきん教育ローン

労働組合の団体会員の構成員や組合員になることで、他の金融機関より比較的安いろうきん教育ローンが利用できます。詳しく知りたい方は「ろうきん教育ローンは店舗によって内容が違う！」を参考にしてください。

教育ローンはどんな用途に使える？

フリーローンやカードローンなどでは、一般的に使用の目的は自由となっています。
一方、公的な機関が用意しているものでも民間金融機関の商品でも、教育ローンではその用途に制限があります。

代表的なものを挙げると、以下のようなものが教育ローンの対象となります。

• 小学校～大学までの受験料や入学金・授業料（公的機関は高校進学以降のみ）
• 通学に使用する公共交通機関の定期券代
• 学業に使うパソコン等の購入費
• 学用品・教科書などの教材費
• 通学圏内のアパートにおける敷金・礼金（家賃は不可の場合が多い）
• 留学費用

教育ローンとカードローンのメリット・デメリットを比較

教育ローンのメリットとデメリット

公的なもの民間のもの含めて、教育ローン最大のメリットは
金利の安さです。

また、教育ローンは年収の3分の1である総量規制の適用外であるため、300万円や500万円といった大きな利用限度額が得やすい点もメリットといえます。

ただし、借入額が大きくなるにつれて審査のハードルは上がり、申込者の年収や信用情報内容によっては保証人を求められたり、ときには「審査不合格」となるケースもあります。

さらに前項でも述べた通り、教育に関する出費以外での利用は一切禁止です。
利用する際は、購入代金の領収書や受領証などを確実に受け取って提出をする必要があります。
遊興費はもちろん、食費や家賃といった生活費にも使用不可で、貴金属や車の購入など後々財産として残る使い道も一切認められていません。

カードローンで教育費をまかなうメリットとデメリット

1つのカードローンで学費をフルカバーできるだけの金額を借りるのは、総量規制の点からも難しくなります。
しかしカードローンなら使い道が自由なので「入学金や授業料は貯金から捻出して、生活費が心もとない時にだけカードローンに頼る」なんて使い方も可能です。

さらに公立の小中学校への入学費用程度なら一般のカードローンで十二分にまかなえることもあるので、いちいち教育ローンを組む必要も無いともいえます。

また、国や銀行の教育ローンを選択した場合でも手続きや審査には非常に長い時間と手間がかかるため、つなぎ融資的な感覚で少額のカードローンを組んでおくという手もあります。

中には「普段の生活ぐらいは親の力に頼らず自分の力で何とかしたい！」という感心な心構えを持つ学生さんもいますよね。
消費者金融系を中心に、学生でもアルバイトに精を出して安定した収入があれば利用可能な商品も多く存在します。
そういった中から1つくらいローンカードを契約しておくと、本当に困ったときのためのお守り的な役目も果たしてくれます。

ただ、若い時分は何かと誘惑が多いもの。
本来の学業をおろそかにするようなカードローンの利用は避けて、自分の生活に合ったお金の使い方を心がけましょう。

教育ローンの審査に落ちてしまった人や、落ちない方法を知りたい方は「教育ローンの審査に落ちてしまう人の特徴を逆手に取ろう！」を参考にしてください。

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。