「奨学金と教育ローンはどっちがいいの？」

学費が心もとないときに頼れるのが奨学金と教育ローンです。借主、利率、返済開始時期の違いがあり一概にどちらがおすすめとは言い難いので、分かりやすいように比較表を作成して解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ！

教育ローンと奨学金｜どちらを選べばいいの?

子ども一人を大学に行かせた場合、4年制の私立大学だと入学金と授業料を合わせて「およそ400～500万円が必要」です。

また教育費は年々上がり続けており、親の収入と貯蓄だけではやりくりできない家庭も増えています。

ちなみに日本政策金融公庫が実施したアンケート調査では、教育費の捻出方法として「教育費以外の支出を削減」「預貯金を切り崩す」という世帯が多い一方で、「国や民間金融機関の教育ローンを使う」「奨学金を利用する」という世帯が増加していることも分かります。

では、教育費の捻出方法として利用者の多い「教育ローン」と「奨学金」にはどんな違いがあり、利用する場合どちらの方がメリットが大きいのでしょうか？ 

教育ローンと奨学金｜どう違うのか

教育ローンと奨学金は、それぞれ「入学金や授業料を用意するための制度」という意味では一緒です。しかし、各々の制度を提供している金融機関や団体が違うため、利用できる人の条件も異なります。

教育ローン	・民間の銀行や労働金庫、JAなどが運営している 営利目的で提供されているため、利息も高めで、年収などの利用条件も厳しい(国の教育ローンは低所得者層を支援する目的があるため、利息は低め)
奨学金	・独立行政法人「日本学生支援機構」が運営している 経済的な事情で教育を受けられない学生を支援する目的で設立された制度。奨学金には「給付型」と「貸与型」があるが、貸与型でも利息が低く卒業してからの返済が認められている

借主の違い

上記の基本的な違いの他にも、いくつかの相違点があります。

その一つが「借り主」の違いです。

結論から言うと、教育ローンは「親などの収入がある人」がローンの契約者となり、返済も親が行います（※実際には祖父母や親戚が契約する場合もあり）。

その一方で、奨学金は「学生本人」が契約者ですので、卒業後に本人が返済しなければなりません。

どちらが返済の責任を負うかで、それぞれメリットやデメリットがありますが、それぞれ簡単に表にまとめておきましたので参考にしてください。

	メリット	デメリット
親が返済義務を負う場合	収入が安定している親の場合は 無理なく返済が可能	親の定年後まで返済が続くケースがあり、返済不能に陥るリスクがある
子どもが返済義務を負う場合	卒業してから返済すればよく 利息も低いので無理なく返済が可能	卒業後安定した職業に就けない場合、返済不能に陥るケースがある

利息の違い

先ほども簡単に触れましたが、教育ローンと奨学金は負担する「利息」も異なります。

利息が高い順番に並べると以下のようになります。

なお、教育ローンはローン契約後すぐに利息が発生しますが、奨学金は在学期間中の利息は加算されないため、無理なく返済ができるようになっています。

返済時期の違い

この点は繰り返しになりますが、教育ローンは契約後すぐに返済義務が発生するのに対し、奨学金は卒業後から返済が始まります。

具体的には奨学金は貸与が終了して7ヶ月後から返済を開始すればよいので、実際には3月に卒業したとして返済は10月からとなります。

入金時期の違い

上記に加え、融資金が振り込まれるタイミングも異なります。

教育ローン	いつでも申し込み可能で ローン審査が終わり次第入学前でも融資金が振り込まれる
奨学金	入学前に申し込むが、実際にお金が振り込まれるのは入学後

そのため、受験料や入学金など「入学前に必要な費用」を用意する場合は教育ローンを利用し、それらを親が用意できる場合は奨学金を利用するのが一般的です。

ちなみに奨学金を利用した場合は、毎月最大12万円（大学院の場合は15万円）が振り込まれますので、毎月の授業料を奨学金でまかなうことも可能です。

教育ローンと奨学金の違い｜比較表

教育ローンと奨学金の違いは以上の通りですが、給付型の奨学金を除き、どちらも「借金である」ということには変わりありません。

特に奨学金については、ニュースなどで取り上げられているように返済不能に陥る人も増えているため、「ローンか奨学金、どちらを利用すべきか？」悩むのも無理はありません。

そこで、いくつかのパターンを例にどちらの方法を選ぶべきかまとめていますので、参考にしてください。

ここまでご紹介した教育ローンと奨学金との違いについて、簡単に表にまとめておきましたので、こちらもぜひ参考にしてください。

【教育ローンと奨学金との違い】

教育ローン or 奨学金	借主	利息	入金時期	返済時期
教育ローン	保護者	高め 借りた翌日から発生	入学前でも可能 一括で振り込み	在学中から返済
奨学金	本人	低め 在学中は発生しない	入学前は不可 月ごとに振り込み	卒業してから返済

教育ローンの紹介

ここからは教育ローンと奨学金について、その違いをさらに詳しく解説していきます。

まずは、国や民間教育ローンの「利用条件」や「スペック」の違いからです。

なお今回ご紹介する情報は、全て2019年8月現在の情報です。金利条件を含め、融資に関わる諸条件は変更される可能性がありますので、実際に利用する場合は各ローンの公式サイトをご確認のうえ、申し込むようにしてください。

国の教育ローン(教育一般貸付)

代表的な教育ローンの1つ目は、日本政策金融公庫が提供している「国の教育ローン」です。

冒頭でも触れましたが、国の教育ローンは低所得世帯を支援するという役目があるため、一般の銀行では審査通過できないような母子家庭でも申し込めるようになっています。

ちなみに、一般的な銀行の教育ローンのほとんどは「年収200万円以上」などと、収入の下限条件が定められていますが、国の教育ローンの場合は逆に年収の上限が決まっています。

つまり、「高所得世帯」は国の教育ローンは利用できません。

また、下記の条件表にある通り、国の教育ローンの金利は実質年率で1.71%と非常に低く、銀行の教育ローンの約半分の利息で利用できます。

さらに、母子家庭や父子家庭など収入が少なく返済も厳しい世帯に対しては、金利や返済期間の優遇措置が適用されますので、「勉学の意志はあるが経済的理由で進学できない」という方は、ぜひ検討すべきローンといえます。

国の教育ローン
利用条件	学校に入学、または在学中の親(または生計を維持している人)が以下の年収以下の場合に申し込み可能(年収200万円以下の場合は優遇措置あり) ・子ども1人…790万円（590万円） ・子ども2人…890万円（680万円） ・子ども3人…990万円（770万円） ・こども4人…1,090万円(870万円) ・こども5人…1,190万円(970万円) ※かっこ内の金額は事業所得者の場合の所得上限額 ※世帯年収(所得)には、世帯主の他、配偶者などの収入(所得)も含まれる
借入資金の使い道	・学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など) ・受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など) ・在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など) ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
借入可能額	最高350万円 ※海外留学資金(一定の条件つき)の場合は最高450万円
借入期間	最長15年(家庭の収入状況によっては最長18年まで延長可能)
借入利率	実質年率1.71%

国の教育ローンの審査について詳しく知りたい方は、「国の教育ローンの審査基準は？審査に落ちたらどうするべきかを参考にして下さい。」

三井住友銀行　教育ローン

2つ目は、三井住友銀行の教育ローンです。

三井住友銀行の教育ローンは、先ほどの国の教育ローンとは異なり年収上限額の決まりはありませんが、「年収の下限額」の条件があり、年収200万円以下の世帯は申し込めません。

そのため、母子家庭や低所得世帯は申し込んでも審査通過できないのが現実です（母子家庭の場合でも年収が200万円以上あれば審査通過の可能性はあり）。

三井住友銀行の教育ローンには無担保型（利率：年3.475％）と、有担保型（利率：年2.975%）の2種類が用意されています。

それぞれのローンで異なるのは「金利」と「融資限度額」です。

無担保型は最高300万円までしか融資されませんが、有担保型の教育ローンは不動産を担保に入れることで最大3,000万円の融資が可能です（返済期間は、無担保の場合で10年。有担保の場合で最長30年）。

三井住友銀行　教育ローン（無担保型）
利用条件	以下の条件を全て満たしていること ・教育を受ける人の両親のいずれか、または本人が申し込む場合は申し込み時満20歳以上、満65歳以下であること ・前年度税込み年収が200万円以上(個人事業主の方は所得金額)で、現在安定した収入があること(年金収入のみの場合は利用不可) ・三井住友銀行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証が受けられること ・契約時に三井住友銀行(ローン契約機)に行けること ・日本国内在住であること
借入資金の使い道	学校、塾、予備校などに納付する教育関連資金、およびそれらの借換資金 ※すでに支払い済の費用でも、ローン申し込み時点で支払後2ヶ月以内ならローン利用可能 ※以下使途用途は認められない ・学校宛て納付書やパンフレットなどにより確認できない資金 ・借入資金を支払い先に一括支払いできない資金(家賃、生活資金など) ・自己資金で支払った後、申し込み時点で2ヶ月超過している資金 ・借換の場合は、教育資金として借りたことが確認できない場合 ・三井住友銀行の教育ローンをすでに利用していて、その借換として利用する場合
借入可能額	10万円以上300万円以内(1万円刻み) ※なお、借入金額は以下の範囲内 ・本ローンを含めた無担保総借入額が、前年度税込み年収の50％以内であること ・学校宛て納付書やパンフレットなどに記載の金額と同じか、それよりも少ない金額
借入期間	1年以上10年以内(1ヶ月刻み)
借入利率	変動金利　年3.475%(2019年8月16日現在)

みずほ銀行　教育ローン

みずほ銀行の教育ローンは、先ほどご紹介した三井住友銀行の教育ローンと諸条件はほぼ同じです。

みずほ銀行の教育ローンの場合、ローン契約後から返済は始まりますが、最長5年間（在学中4年＋卒業後1年）は利息のみ返済すればよいことになっています。

このため、最も費用がかさむ在学中に返済負担を軽くすることができます。

商品名：みずほ銀行教育ローン（無担保）
利用条件	以下の全ての条件を満たしていること ・借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満で、最終返済時年齢が満71歳未満 ・勤続年数(自営の方は営業年数)2年以上 ・前年度税込み年収(個人事業主の方は申告所得)が200万円以上で、安定かつ継続した収入が見込めること ・保証会社の保証を受けられること
借入資金の使い道	・教育関連資金全般 ・その他金融機関などの教育ローンの借換資金
借入可能額	10万円以上300万円以内(1万円単位) ※教育ローンの借り入れ額と、他の無担保借り入れ金残高（カードローン極度額を含む）との合計が前年度税込み年収の原則50％以内であることが条件
借入期間	6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位) 最長5年(1ヶ月単位) [就学期間中(最長4年)＋卒業後1年］ 元金返済据置も可能
借入利率	変動金利　年3.475%(2019年8月16日現在)

三菱UFJ銀行　ネットDE教育ローン

三菱UFJ銀行の教育ローンも、比較的人気が高い教育ローンの一つです。

このローンの特徴は、何といっても「融資限度額が高い」という点です。三井住友銀行やみずほ銀行の無担保ローン限度額は「最高300万円」でしたが、三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンは最大500万円までの融資が可能です。

一般的な私立大学の授業料は、月額で文系が「8～10万円」、理系だと「10～12万円」必要なので、4年間大学に通うだけでも400～500万円の出費を覚悟しなくてはいけません。

その点、このローンは最大500万円と余裕のある限度額が設定されていますので、審査で問題なければこれらの授業料負担をほぼカバーできます。

また、このローンはインターネットで申し込みが可能で、最短で申し込み日に審査結果が届きます。そのため、入学金など納付期限が迫っている場合にはとても頼りになるローンといえます。

また、すでに何らかの方法で入学金や授業料を払い込んでいる場合でも、支払い後から2ヶ月経過していなければローンを申し込んで、その費用に充当することも可能です。

また入学前にローンに申し込む場合、「どこの大学に入るか決まっていないので、明確な入学費用が分からない」というケースがあります。

そんなときでも、三菱UFJ銀行の教育ローンは入学費用の支払い期日3ヶ月前からローンの申し込みが可能ですので、ゆとりをもって資金計画が立てられます。

三菱UFJ銀行　ネットDE教育ローン
利用条件	次の条件を全て満たしていること ・借主は就学(予定)者の保護者または本人(社会人に限る) ・申し込み時に満20歳以上、完済時に満70歳の誕生日であること ・株式会社ジャックスの保証が受けられること ・前年度の税込み年収(事業所得の方は申告所得)が200万円以上あること ※年金収入のみの場合は利用不可 ・勤続(営業)年数が1年以上であること ・パソコンのEメールアドレスを持っていること ※携帯電話のEメールアドレスでは申し込み不可
借入資金の使い道	・学校に納付する学費(募集要項などに明示してあるもの) ・入学金 ・授業料 ・寄付金など、入学または進学の際に一度にまとめて必要となる資金 ※1回の申し込みで利用できるのは1年度分が上限で、複数年度分まとめて申し込むことはできない
借入可能額	30万円以上500万円以内(1万円単位) ※医歯薬系学部・研究科、航空パイロット養成の場合は、30万円以上1,000万円以内(1万円単位)
借入期間	6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位) ※医歯薬系学部・研究科、航空パイロット養成の場合は、6ヶ月以上16年以内(1ヶ月単位) ※在学中を上限として元金返済の据置期間※の設定が可能 ※元金返済の据置は、最短での卒業予定月まで可能
借入利率	変動金利　年3.975%(2019年8月16日現在)

楽天銀行　教育ローン

ネット専業銀行の「楽天銀行」にも、お得な教育ローンがあります。

楽天銀行の教育ローンの特徴は「融資限度額が500万円」と高いこと、そして「返済期限が最長14年」と比較的長いことが挙げられます（医学・歯学・薬学系大学は1,000万円まで）。

また、ネット専業銀行ならではの簡単な手続きも魅力です。申し込みはインターネットかアプリだけで完結し、もちろん来店も不要です（そもそも楽天銀行はネット銀行のため、店舗は存在しません）。

さらに、国の教育ローンは申し込みから融資まで約20日前後必要ですが、楽天銀行の教育ローンは申し込みから融資までは「最短2日」という短さです。

なお、楽天銀行はいくつかの大学と提携しており、例えば早稲田大学や法政大学に進学する場合は、特別金利が適用されます。その他の提携学校もたくさんありますので、詳しくは以下のURLをご覧ください。

楽天銀行教育ローン(非提携型)
利用条件	以下の全ての条件を満たす個人 ・借り入れ時の年齢が満20歳以上満62歳以下 ・日本国内に居住していること(外国籍の場合は、永住権または特別永住権を持っていることが必要) ・大学入学、または在学している学生と生計を一にする親族。または安定した収入がある学生本人
借入資金の使い道	入学金・授業料・教材費など、大学へ納付する学納金 ※借換資金は新規受付不可 ※大学以外に支払う教材費、留学費、寮費、交通費などは対象外
借入可能額	10万円以上500万円以下(1円単位) 医学・歯学・薬学系大学は10万円以上1,000万円以下(1円単位) ※前期分(後期分)のみまたは通期分の授業料どちらでも申し込み可能 ※複数年度分学費をまとめての利用はできない(入学時に1年生から2年生までの授業料を借りるなど) ※1回の利用は、学費納付書、学費振込依頼書、募集要項などに記載された金額以内に限られる
借入期間	ただし、完済時年齢は満70歳まで(学生本人が連帯保証人となる場合は満74歳以下) ※審査の結果、返済期間が変更される場合がある
借入利率	変動金利　年3.214%(2019年8月16日現在)

教育ローンの比較表

ここまでご紹介した教育ローンについて各々の違いと、それぞれの特徴について下記の表にてご確認ください。

ローンの種類	利率	上限額	返済期間	特徴
国の教育ローン	年1.71%	子ども1人につき350万円 (海外の学校に行く場合は450万円)	15年以内 (一部条件を満たせば18年以内)	世帯年収が低くても融資可能
三井住友銀行	年2.975 ～ 3.475%	300万円 (有担保型は3,000万円)	10年以内 (有担保型は30年以内)	不動産を担保に入れると3,000万円まで融資可能
みずほ銀行	年3.475 ～ 4.05%	300万円	10年以内	最長5年間は利息のみ返済することが可能
三菱UFJ銀行	年3.975%	500万円	10年以内	実費で教育費用を支払い済みでも、支払い後2ヶ月以内なら申し込み可能
楽天銀行	年3.214 ～ 3.9％	500万円	14年以内	最短2営業日で入金可能

奨学金の紹介

奨学金は、日本学生支援機構や各自治体・各学校で提供されており、それぞれで利用条件も異なります。今回は、全国的に利用できる一般的な奨学金についてご紹介します。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、以下の3種類に分かれます。

これらの奨学金の中では、第2種奨学金のハードルが最も低く、最大で月額12万円の奨学金が貸与されます。

また下記の表にある通り、現状では給付型の支給条件は厳しくなっていますが、2020年の4月に大学進学する人からは成績面での条件が緩和され、勉学に関する強い意志があれば審査に通る可能性も出てきます。

詳しくは、2019年の秋に日本学生支援機構のホームページで詳細情報が公開される予定ですので、楽しみに待ちたいところです。

【日本学生支援機構の奨学金　利用条件一覧表】

	収入条件	成績条件	貸与(給付金額)
給付型	厳しい ※世帯所得が非課税対象であることなどが条件	厳しい ※2020年4月入学者より緩和措置が予定されている。詳しくは2019年秋に条件が発表される予定	所得区分に応じ、月額9,800円、1万9,500円、2万9,200円の3パターン(生活保護世帯はこれよりも支給額が増える) ※上記は国公立の大学生で自宅通学の場合
第一種奨学金	厳しい ※例：3人家族の世帯収入が657万円以下であることなど	厳しい ※高等学校または専修学校高等課程の1年から申し込み時までの成績の平均値が3.5以上	月額2万円、3万円、4万5,000円の３パターン。 ※国公立の大学生で自宅通学の場合
第二種奨学金	緩い ※例：3人家族の世帯収入が1,009万円以下であることなど	緩い ※高等学校または専修学校(高等課程)における学業成績が平均水準以上と認められる者	月額2～12万円 (1万円刻み)

あしなが育英会の奨学金

日本学生支援機構の奨学金の他にも、親が死亡していたり障害があって働けないなどの事情で経済的に困窮している場合、「あしなが育英会の奨学金」が利用できます。

ちなみに、この制度を使って大学の一般枠奨学金が貸与された場合、奨学金は「月額7万円」となりますが、このうち3万円は給付額ですので返済の必要はありません。

また返済部分も無利子、かつ返済期間も20年と長いため、無理のない返済ができます。

【あしなが奨学金の利用条件　※大学の場合】

利用条件	親が病気や災害(道路上の交通事故を除く)または自死(自殺)などで死亡、あるいは親が著しい障害を負っている家庭の子ども ※著しい障害とは、次の障害認定を受けている場合を言う →身体障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法施行令、精神保健および精神障害者福祉に関する法律、労働者災害補償保険法施行規則に定める第1級から第5級 ※申請時の年齢が25歳以上の場合は、奨学生の対象にはならない
貸与月額	7万円 (うち貸与4万円・給付3万円) または8万円 (うち貸与5万円・給付3万円)
入学一時金	私立大学入学一時金40万円(募集人数170人) 大学など進学支度一時金40万円(募集人数500人)
募集人数	予約500人、在校生370人
選考	書類審査と面接
返済について	返還期間：奨学金の貸与部分は、交付が終了して6ヶ月後から20年以内に、年に1回（12月）、半年に1回（12月と6月） または毎月返還のうちいずれかの方法で返還すること ※入学一時金、進学支度一時金の返還は、奨学金と同時に返還が必要
利息	無利息
返還猶予、免除制度	返還猶予：さらに上の学校へ進学したり、生活困窮などで返還が著しく困難になった場合は、申請により返還が猶予される (返還時期の延期) 返還免除：奨学金を利用していた本人が死亡したり、心身障害になり返還ができなくなった場合などは、保護者などからの申請によって未返還額の全部、または一部が免除される

新聞社の奨学金

以上の他にも「新聞奨学生」になって働きながら奨学金をもらい、大学に通うこともできます。

新聞奨学生は、朝日新聞や読売新聞など、ほとんどの大手新聞社が採用している奨学金制度です。大手新聞社は各々奨学会を持っていますが、新聞奨学生はその奨学会が展開している奨学制度です。

新聞奨学生の仕組みを一言で言うと、「新聞配達業務に従事してもらう代わりに学費を奨学会が立て替える」という制度のことを指します。

新聞配達をしながら大学に通うのは体力的に厳しいものがありますが、給料がもらえるだけではなく、返済不要の奨学金で大学に行ける点は非常に魅力です。

また、新聞社によっては無料の寮や格安の食事も用意してくれるところがありますので、どうしても大学に行きたい学生にとってはおすすめの制度といえます。

ただし、この制度を使って大学に進学したものの、途中で断念して退学したり新聞配達員を辞めた場合は、途中で奨学金を一括返済する必要がありますので、それなりの覚悟は必要です。

【朝日新聞奨学金制度　※Aコースの場合】

支給される奨学金	4年制の場合520万円(最低支給額440万円)
仕事の内容	朝夕刊の配達、チラシ折り込み、付帯業務、集金
給与	15万6,615 円(早朝手当を含む)
特別手当	年2回支給
休日	隔週2日制(4週を通じて6日の休日)
食事	一部の配達所では食事が用意される (朝食・夕食を用意してもらう場合の自己負担額の上限は月額2万9,000円) ※昼食と新聞が発行されない日の朝食・夕食は用意されない
宿舎	冷暖房完備の個室の寮が用意される。 配達所内か近隣のアパートが提供され、部屋代は無料。 水道・光熱費は自己負担
通学交通費	通学定期代で月額5,000円を超えた場合、超過額を配達所が補助 ※補助額の上限は1ヶ月5,000円

【その他の特典】

• 就職推薦書：希望者には就職活動に役立つ就職推薦書が発行され、就職に有利となる
• 赴任旅費：規定の料金表をもとに、就職時の赴任先までの旅費が支給される
• 資格取得費用補助：資格を取得したいという奨学生に対し、費用を補助してもらえる
• 図書カード進呈：勉強や趣味に使える、図書カード（最大5万円）が進呈される

最後に、ここまでご紹介した奨学金を一覧表にしておきましたので、参考にしてください。

奨学金の種類	月額(大学/一般枠)	返済期間	特徴
日本学生支援機構	最大12万円	金額による	日本最大規模、一番採用枠の多い奨学金
あしなが育英会	7万円 (貸与4万円・給付3万円)	20年以内	奨学金の一部は給付してくれるため、返済額が少ない
新聞奨学会	4年制の場合520万円 (最低支給額440万円)	卒業まで勤務すれば返済なし	学費の他に給与がもらえる

まとめ：教育ローンと奨学金をうまく利用して楽しい学生生活を

冒頭でもお伝えした通り、教育費は年々高騰しており、親が自力で教育費を捻出するのは難しい時代です。

その一方で、日本にはさまざまな教育費支援制度があり、「どの制度を利用すべきなの？」と、迷ってしまうのも無理はありません。

最後にこの記事でお伝えしたことを簡単にまとめていますので、ご自身の家庭の経済状況をよく考えて、どの制度を利用すべきか早めに検討されることをおすすめします。

• 教育ローンには「国の教育ローン」と「民間金融機関の教育ローン」がある。民間金融機関の教育ローンは年収の下限条件があり、国の教育ローンは利用者の年収上限が決められている
• 教育ローンが利用できない場合は、奨学金が利用できる。奨学金には「給付型」「無利子貸与型」「有利子貸与型」の3種類あるが、有利子貸与型の奨学金が最も利用しやすい
• 一般的な奨学金の他にも、条件によっては「新聞奨学生」や「あしなが奨学金」などの制度も利用可能

※記載されている内容は2023年2月現在のものです。