カリテミオトップページ > 目的別ローン > 教育ローン > 国の教育ローンの審査基準は?審査に落ちたらどうするべきか

国の教育ローンの審査基準は?審査に落ちたらどうするべきか

更新日:

公開日:2017.11.27

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter

「国の教育ローンについて詳しく知りたい」

国の教育ローンは受験前でも申し込みが可能で、最短20日程度で受け取れます。また、母子(父子)家庭や子どもが3人いる世帯、世帯年収が200万円以内であれば、金利、返済期間、保証料が優遇されます。

ここではそんな国の教育ローンについて、審査に落ちてしまった場合の対処法について解説をしています。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 国の教育ローンの審査に通るか不安な人
  • 審査に落ちてしまった人

国の教育ローン「教育一般貸付」

国の教育ローンの審査についてお伝えする前に、この教育ローンを取り扱っている金融機関について簡単にご紹介しておきます。

国の教育ローンの正式名称は「教育一般貸付」と呼ばれますが、このローンは「日本政策金融公庫」が取り扱っています。日本政策金融公庫は、民間の金融機関のサービスを補完する目的も担っており、低所得の人でもローンが組める仕組みが整っています。

ただ、低所得の人が利用できるといっても、返済能力がない人には融資は行われません。このあたりの審査条件については、この後詳しく解説します。

申し込みは保護者が行う

教育費用を捻出する手段として「奨学金」を利用する方もいますが、奨学金は学生本人が返済義務を負うのに対し、国の教育ローンは生計を担っている親が申し込みますので、返済義務は親に発生します(実際に申し込む場合は、親以外でも所定の血縁関係にある人なら申し込めます)。

また、国の教育ローンは在学中の授業料にも利用できるため、アルバイトなどで安定した収入がある学生であれば、学生本人でもローンの申し込みは可能です(※成人していることが条件)。

国の教育ローンのおすすめポイント

国の教育ローンには、低所得者でも申し込めるという点以外にもさまざまなメリットがあります。

使い道が広い

国の教育ローンのメリットの1つ目は、「融資金の使い道が広い」という点です。

例えば、銀行の目的ローンなどを利用した場合は、ローンで借りたお金の使い道が限られているケースがありますが、国の教育ローンは入学金や授業料だけではなく、以下のような幅広い目的で使うことが認められています。

【国の教育ローンの使い道として認められているもの】
  • 入学金や授業料、施設設備費、受験費用(受験時の交通費や宿泊費)
  • 通学にかかる交通費、パソコンの購入費用、修学旅行費用。学生本人の国民年金保険料
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 在学中の費用(一人暮らしのためのマンション家賃や保証金など)
  • 雑費(教科書代、教材費)

民間の教育ローンに比べて低金利

2つ目のメリットは、金利の低さです。

国の教育ローンの金利は年1.71%(保証料別・2019年5月7日時点)ですが、以下の表の通りメガバンクの教育ローン金利と比較すると、約半分となります。

【メガバンクと日本政策金融公庫、教育ローンの金利比較】
ローンの種類 金利 備考
国の教育ローン 年1.71% 母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方または子ども3人以上の世帯
かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は年1.31%(固定金利・保証料別)
三菱UFJ銀行 年3.975% 変動金利
三井住友銀行 年3.475% 変動金利、無担保型
みずほ銀行 年3.475% 変動金利

返済期間が比較的長い

3つ目のメリットは、「返済期間の長さ」です。

先ほど比較した三井住友銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクの返済期間は10年以内ですが、国の教育ローンの返済期間は最大15年です。

また母子・父子家庭や、所得が一定額を下回る家庭はさらに返済期間を3年延長してもらうことができます。

なお、国の教育ローンの返済期間は15年ですが、必ずしも15年で返済しなくてはならないというわけではありません。返済期間は自由に設定でき、3年・5年・7年などと自分で決められます。

低収入でも利用できる

国の教育ローンの最後のメリットは「収入条件が緩和されている」という点です。

先ほど比較したメガバンクの場合、利用条件として「年収が200万円以上あること」と、最低年収が定められていますが、国の教育ローンには最低年収の決まりはありません。ただ、最低年収の条件がない一方で、年収の「上限額」が決められています。

冒頭でも触れましたが、日本政策金融公庫は銀行などがカバーできない金融ニーズに対応するために設立された金融機関です。従って、このローンは低所得者層が利用しやすいような条件が設定されている一方で、高所得者は申し込めないように条件が設定されています。

そのため、年収が以下の上限を超える場合は、初めから銀行などが取り扱っている教育ローンに申し込むことになります。

【国の教育ローン 世帯年収(所得)の上限額】
子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額 備考
1人 790万円(590万円) ・かっこ内は事業所得者の所得上限額
・世帯年収には配偶者の所得も含まれる
・日本学生支援機構の奨学金との併用も可
2人 790万円(590万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

国の教育ローンの手続きの流れ

国の教育ローンの「申し込みから融資までの流れ」についても、詳しく見ていきます。

国の教育ローンの手続きは、申し込み→審査→契約→融資という順番で進められますが、申し込んでから実際に融資金が入金されるまでには、およそ20日前後かかります。

そのため、急いで入学金を納めないといけない場合や、授業料の納付期日が迫っている場合などは納付期限までに融資されないケースがありますので、早めに申し込むことをおすすめします。

なお、国の教育ローンに申し込む場合は、本人確認書類はもちろん収入証明書類など、いくつかの必要書類を提出する必要があります。必要書類については、この後詳しくお伝えします。

申し込みをする

早速申し込み手続きの流れから見ていくことにしましょう。

国の教育ローンの申し込みは、インターネットか郵送で行うことができます。

インターネットで申し込みする場合

インターネットでは、下記の公式ページから24時間365日申し込みが可能です。

上記URLをクリックして、最初にメールアドレスを登録すると、個人情報の入力フォームURLが記載されたメールが届きますので、後は指示に従って必要事項を入力するだけです。

なお、申し込みの初期画面で入力すべき内容を以下の通り整理しましたので、参考にしてください。

申し込み画面では勤務先の情報や年収額などを正確に申告する必要がありますので、誤った情報を入力しないように、必要事項を事前に調べておくことをおすすめします。

【国の教育ローンの申し込み初期画面で入力する情報】
入力内容(大項目) 入力内容(中項目) 備考
申込人に関する情報 氏名
性別、生年月日
進学者、在学者との関係 実母、実父など
住所 最新の情報を入力
住まいの状況 自己所有、賃貸など
居住年数も入力
電話番号、メールアドレス
職業に関する情報 勤務先会社名
勤務先の住所、電話番号 在籍確認が入るため、所属部署直通の電話番号を入力
勤続年数、年収 源泉徴収票や確定申告の控えを見て正確に入力
進学者や在学者の情報 生計 申込人と同一生計かどうか
氏名、生年月日
同一生計の家族情報
(家族人数分全て入力)
氏名、年齢、申込人との続柄、収入、職業または在学校
家族の状況 下記の状況に当てはまる場合はチェックを入れる
1.交通遺児家庭である
2.母子家庭、父子家庭である
3.世帯のうちいずれかの人が自宅通学(予定)者である
4.申し込み人か配偶者が単身赴任
5.海外留学資金として融資を受ける
6.家族に要介護認定を受けている人がいて、その人の介護費用を負担している

また、先ほども触れた「必要書類」についてですが、以下の書類を事前に用意してください。

特に「収入を証明する書類」については、直近年度のもの、つまり最新の収入証明書が必要となりますので、最新の源泉徴収票や確定申告の控えを事前に準備しておいてください。

【事前に用意しておくべき書類】
書類 詳細
収入・所得が分かる書類 「源泉徴収票」や「確定申告書」
借り入れの残高などが分かる書類 「借り入れ明細」や「借用書」
進学志望校または在学校に関する資料 「パンフレット」や「在学証明書」

郵送で申し込みする場合

郵送で申し込む場合ですが、教育ローンコールセンター( 0570-008656)へ電話すれば「借り入れ申し込み書」を送ってくれますので、後は必要事項を記入し返送するだけで申し込み手続きは完了します。

また、下記リンクには専門スタッフが常駐する支店の所在地なども明記されていますので「説明を聞きながら申し込みたい」という方は、インターネットよりも店舗で申し込むことをおすすめします。

必要書類を郵送する

国の教育ローンに申し込む場合は、先ほども触れた収入証明書の他にも、本人確認書類などいくつかの基本的な書類を郵送する必要があります。

  • インターネット申し込みの場合…下記必要書類
  • 郵送での申し込みの場合…借り入れ申込書と必要書類

特に、申し込むローンの内容によっては用意すべき書類も変わりますので、事前に確認してから必要書類を準備するようにしてください。

【必要書類】
書類 備考
借入申込書 申し込み者本人が署名捺印した原本
(インターネットから申し込みした場合は不要)
住民票の写し
または住民票記載事項証明書
世帯全員分が記載された原本
運転免許証
またはパスポート
転居している場合は住所変更手続きをしてから提出
源泉徴収票
または確定申告の控え
最新のもの
預金通帳 ・直近6ヶ月以上のもの
・公共料金(電気、ガス、水道、電話)の引き落としが2種類以上確認できるもの
※公共料金をクレジットカードで決済している場合はカード明細を添付
申込内容によって
必要となる書類
・入学資金=合格を確認できる書類
・在学資金=在学を証明できる書類(学生証など)、その他使い道を確認できる書類(授業料納付通知書など)
世帯年収の上限額緩和を
希望する場合に必要な書類
・自宅外通学者の場合=自宅外通学が証明できる書類(住民票、不動産賃貸契約書、賃借予定の物件明細)
・単身赴任者=単身赴任先の住所が分かる住民票の写しなど
・要介護認定を受けている人=自治体の認定通知書や介護保険証など
・災害に遭った人=罹災(りさい)証明の原本

審査について

上記の必要書類が日本政策金融公庫に届くと、いよいよ審査が行われます。一般的なカードローンや銀行のローンの場合、審査結果は最短即日、長くても3~4営業日で届きますが、国の教育ローンの審査には10日前後かかります。

入学金など、納付期日が迫っている場合は注意する必要しましょう。

契約・融資

融資の審査を通過すると、次は契約に必要な書類の提出を求められます。必要な書類は以下の通りですが、提出の方法は「郵送」または「支店への持参」のどちらでも構いません。

なお、審査結果連絡から融資額の振り込みまでは、さらに10日前後かかります。

【契約時に必要な書類】
  • ご融資のお知らせ、兼借用証書
  • 印鑑証明書
  • 合格を確認できる書類
  • 預金口座振替利用届
  • 送金先口座の預金通帳

国の教育ローンの審査で見られる項目とは

国の教育ローンに関する概要をご理解いただけたところで、いよいよ本題の「審査基準」について、お話します。

国の教育ローンは低所得者でも申し込めますが、国も慈善事業でローンを提供している訳ではありませんので、審査の際には「返済能力」が最も重視されます。

ここからは、その「返済能力」について具体的にどのような点がチェックされるのか、詳しく見ていくことにしましょう。

なお、国の教育ローンの場合、一般のローンではあまりチェックされない「公共料金の支払い状況」も審査項目の対象となります。

公共料金の支払いについては、数ヶ月~数年単位までさかのぼって調べられますので、子どもが大学受験を考え出した時点で、滞納しないように心がけることが重要です。

世帯収入

国の教育ローンの審査で、まず初めに確認されるのは「世帯収入」です。国の教育ローンを申し込む際には、本人の年収だけではなく配偶者の年収などを含めた「世帯年収」を申告します。

従って申し込み者本人の年収が少なくても、世帯年収が一定以上あれば審査に通ることも可能です。ただ、低所得でも申し込みは可能ですが、消費金融カードローンや車のローンなど、多額の借り入れがある場合は、審査通過は難しくなります。

(この他社借り入れ額と審査通過の可能性については、後の項目でも詳しく解説します)。

逆に、繰り返しになりますが「年収が高い人」は国の教育ローンは利用できないため、世帯年収が上限を超えている場合は、審査落ちすることになります。

年収が高い人が収入の上限額をよく確認せずに申し込むと、結果として審査落ちし、最終的に他の教育ローンも利用できずに「入学金の納付期限に間に合わなかった」ということも考えられますので、自分の収入額はきちんと確認してから申し込むようにしてください。

他社からの借り入れ状況

世帯年収の次にチェックされるのは、他社の借り入れ額や返済状況です。主に、以下のローンの借り入れ額や返済状況について、事細かにチェックされます。

【チェックされる他社借り入れの例】
  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 銀行のフリーローン
  • 消費者金融や銀行のカードローン

なお他社借り入れがある場合、その借り入れ額や返済状況に加え、「年収に対し返済額がどれくらいを占めているか?」という点がチェックされます。

この「年収に対する返済額が占める割合」のことを「返済比率」と言いますが、理想的な返済比率は年収の35%程度までといわれています。

例えば年収が300万円の人の場合、その35%は「8万7,500円」ですから、借金返済額が「毎月8万7,500円以下」なら返済には問題ない、という判断になります。

ただ、この返済額の中には教育ローンの返済額に加え、住宅ローンやマイカーローンの返済額など、全ての借金返済額を計算に入れる必要があります。

日本政策金融公庫のホームページには、借り入れ額に対する毎月の返済額をシミュレーションできるコーナーがありますので、審査通過が心配な人は毎月の返済額が返済比率の基準内に収まるかどうか、事前に確認してから申し込むことをおすすめします。

ただ、自己チェックで「返済比率が厳しいかも」と思っても、審査に通るケースは多くあります。しかし「審査通過できること」と「毎月無理なく返済できること」は別問題です。

子どもを大学に通わせる場合、入学金や授業料以外にも書籍代や施設協力費など、さまざま費用が必要になってきます。突発的な出費にも対応できるように、できる限り返済比率は低く抑えた方が無難です。

信用情報

上記のチェック項目の他にも「信用情報機関の登録内容」も審査の重要項目です。

信用情報機関には以下の情報が登録されていますが、主に「他社借り入れ額が多い」、または「他社借り入れの返済が滞っている」という場合は、審査落ちの可能性が高くなります。

【信用情報機関に登録されている情報】
  • 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無などを含む)、電話番号
  • 勤務先などの本人情報
  • 銀行や消費者金融、または信販会社での借り入れ金額、借り入れ日、最終返済日などの本契約の内容、およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済などの事実を含む)
  • 不渡情報
  • 官報情報

なお、日本政策金融公庫は以下の個人信用情報機関に加盟しており、さらに各々の機関は常に情報連携しています。従って、銀行・消費金融カードローン・信販会社のいずれかで延滞をした過去があるとその情報は連携され、審査落ちの可能性は高くなります。

【日本政策金融公庫が加盟している信用情報機関】
  • 株式会社シー・アイ・シー
  • 全国銀行個人信用情報センター
  • 株式会社日本信用情報機構

勤続期間

勤務先や勤続年数なども厳しくチェックされる項目です。

冒頭でもお伝えしましたが、国の教育ローンの審査で最も重視されるのは「本人の返済能力」です。

そのため、例えば転職して1ヶ月程度しか勤務していない状況でローンに申し込むと、「会社を辞めるリスクが高い人」という判断になるため、勤続年数が短ければ短いほど審査通過の確率は下がってしまいます。

なお、審査通過できる理想的な勤続年数は3年以上です。また、勤務先も大企業になればなるほど信用度はアップします。ただ、国の教育ローンは低所得者を支援する役目を担っていますので、安定した収入があれば勤務先の大小はそれほど気にしなくてもいいでしょう。

公共料金の支払い状況

国の教育ローンの審査には、年収や勤務先の他にも注意すべき項目があります。それは「公共料金をきちんと支払っているか」という点です。

上記の見出しでお伝えした通り、国の教育ローンに申し込む際には、直近6ヶ月以上の公共料金の支払い履歴が分かるもの(領収書、引き落とし額が記帳された通帳など)を提出する必要があります。

それは「公共料金が支払えないような生活困窮者には融資できない」という意味の裏返しでもあります。もし公共料金を滞納してしまうくらい生活が苦しいなら、新たなローンを抱えても返済不能に陥ることは目に見えています。

そのような場合は、別の公的支援(生活保護など)を検討してみることをおすすめします。

国の教育ローンの審査に落ちたら

最後に、国の教育ローンの審査に落ちてしまった場合の対処法についても触れておきます。

国の教育ローンの審査は、さまざまな条件を総合的に判断して行われるため、中には「信販会社のローンは通ったのに、なぜ国の教育ローンの審査には落ちてしまうの?」というケースもあるかもしれません。

しかし、そんなときでも代わりの金策手段はいくつもあります。

他の教育ローンを利用する

1つ目の手段は、国の教育ローン以外のローンを利用する方法です。

ただ、国の教育ローンを検討しているということは、「所得が低い」または「母子家庭などでローン審査に不安がある」という方もいらっしゃるでしょう。

そんな方には、ろうきんの教育ローンがおすすめです。

代表的なろうきん教育ローンの利用条件を以下に抜粋していますが、銀行の教育ローンのほとんどが「年収200万円以上」となっているのに対し、ろうきん教育ローンの最低年収は150万円以上ですので、収入が低くても審査通過の確率は高いといえます。

【近畿ろうきんの教育ローン利用条件※一部抜粋】
  1. 満18歳以上、満65歳未満であること
    (※未成年の場合は、親権者の同意書が必要)
  2. 同一勤務先に原則1年以上勤務していること
  3. 安定継続した収入があり、前年度税込年収が150万円以上あること
  4. その他、保証機関が定めた保証基準を満たしていること

なお、このローンの審査通過も厳しいなら、オリコやジャックスなどの「信販会社」のローンを利用する方法もあります。

オリコの教育ローンなら最初の返済額を少なくして将来的に返済額をアップさせる「ステップアップローン」や、親子で返済していく「親子リレー返済」なども利用できますので、無理のない返済が可能です。

この他にも、JAの教育ローンなども選択肢としては挙げられますが、JAの教育ローンは「年収200万円以上」さらに「勤続1年以上」という条件があるため、審査の通りやすさで言えば銀行の教育ローンと同じ、と考えるべきでしょう。

奨学金・公的制度を利用する

2つ目の手段は、奨学金などの公的制度を利用する方法です。

ちなみに、奨学金・国の教育ローン・民間金融機関の教育ローンなどを「融資難易度が低い順番」に並べると以下の順番となります。

  • 融資難易度「低」→奨学金
  • 融資難易度「中」→国の教育ローン、信販会社やろうきんの教育ローン
  • 融資難易度「高」→銀行やJAの教育ローン

そのため、教育ローンの審査が不安なら、最初から子どもに奨学金を借りてもらうのもベストな選択といえます。しかし、奨学金の融資が下りるのは入学後になるため、受験料や入学金を用意するのには不向きです。

国の教育ローンの審査に落ちた場合は、奨学金の「入学気特別増額」という制度が利用できます。この制度は、入学月の基本月額(奨学金貸与額)に、10~50万円(10万円刻みで申請可能)を増額し、貸与してもらえる便利な制度です。

この他にも、地域の自治体や公的団体が展開している支援制度もあります。その一つが「夢を応援基金 ひとり親家庭支援奨学金制度」です。

参考までに、この制度の利用条件を抜粋しておきます。

【夢を応援基金 ひとり親家庭支援奨学金制度の募集要項】
奨学金 月額3万0,000円(返還不要、他の奨学金との併用可能)
募集数 全国400名
対象学年 中学校3年生、高等学校(1~3年生)、高等専門学校(1~3年生)など
利用条件 下記の条件に全て該当すること
・ひとり親世帯(母子家庭など)であり就学に関して経済的に困難な生徒
・夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
・全国母子寡婦福祉団体協議会(以下、全母子協)加盟団体の会員、および入会を希望する方の子ども(生徒)
・会員登録している団体、および入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒(福島県、高知県は全母子協にて会員登録可能)
以下の場合は申請(応募)不可
・1人当あたりの収入平均額が90万円以上の場合(「申請書の記入要領」参照)
・2018年度の学校出席率が80%未満の場合
(けが、病気など正当な理由がある場合を除く)
・兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者(世帯1名の申請)

親戚などに申し込みをお願いする

3つ目は「収入のある親戚に国の教育ローンに申し込んでもらう」という方法です。国の教育ローンは、基本的に学生の親が申し込みます。

しかし、必ずしも親しか申し込めないか、というとそうではなく、一定の収入があれば親以外でも申し込みが可能です。

【国の教育ローンに申し込める人】
  • 6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族
    (例えば、子どもからみて祖父や祖母、また兄弟姉妹は2親等の血族なので申し込み可能。おじやおばも3親等の血族なので申し込み可能)

ただし、たとえ祖父母や親戚が身近な存在だったとしても、親の代わりに突然借金を負わされるのはかわいそうな話です。代理で申し込んでもらったとしても「返済は子どもの親が行う」、または「卒業後に子ども本人が返済する」などの配慮は必要です。

少額であればカードローンの利用も

最後の手段は「カードローン」を利用する方法です。ただし、消費金融カードローンのほとんどは上限金利の18%が適用されますので、50万円を1ヶ月借りると約7,400円の利息が発生します。

その結果、利息の返済さえもできなくなり、結果としてローンを延滞してしまい信用情報機関に傷を付けてしまう、ということも考えられます。

そのため、カードローンを利用する場合には、以下の点を押さえておくようにしましょう。

  • 20万円以上の高額借り入れは控える
  • 利用した後は、ボーナスなどで一括返済を心がける
  • 利息負担を1円でも減らすため、無利息サービスを利用する

これらのポイントさえ押さえておけば、消費金融カードローンは即日融資も可能ですので、急ぎの教育資金を用意するには最適の方法といえます。

また、審査の通りやすさで言えば、銀行や国の教育ローンよりも審査通過率は高いので、「審査が不安」という方は、初めから消費者金融カードローンを使用するのもありでしょう。

なお、学生本人が借りるなら消費金融カードローンではなく、中小の消費金融が取り扱っている「学生ローン」を利用するという方法もあります。

学生ローンなら大手消費者金融よりも低い金利で利用できるケースもありますし、学生証と身分証明書さえあれば、学生でも申し込めます(ただし、アルバイトなどで安定した収入を得ていることが条件です)。

おすすめ学生ローン14社完全比較!親バレせず、未成年でも借りられる」では、日本全国に対応している会社や低利で融資する会社などをまとめていますので、ぜひご覧ください。

まとめ|国の教育ローンを申し込む前に資産状況を確認しておこう

今回の記事でお伝えした内容を簡単におさらいしておきましょう。

  • 国の教育ローンは、低所得者を支援するという使命があるため、銀行の教育ローンよりも申し込み条件は緩い
  • 国の教育ローンは、銀行の教育ローンと比較して半分程度の金利で利用できる。また返済期限も長い
  • 国の教育ローンの審査に落ちた場合は、奨学金や公的支援制度を利用する方法もある
  • 消費者金融カードローンなら、即日融資も可能。従って急ぎの教育資金を用意するのには最適

この記事でもお伝えした通り、国の教育ローンや銀行の教育ローン、また奨学金などは申し込み手続きからお金が手に入るまで最長で20日程度かかります。

教育費用の中には、支払い期日がタイトなものもあるので、子どもの進学を検討しているなら、とにかく「早めの資金計画」を立てるように心がけましょう。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter

カードローン検索

最高借入限度額
最短審査時間
最短融資速度
特徴で選ぶ
複数選択可能
職業で選ぶ
返済方法
複数選択可能
利用可能な
コンビニATM
複数選択可能

今すぐお金を借りたい人は、こちらがおすすめ!

おすすめカードローン

おすすめの特集

1万~5万くらい借りたい!
スピード融資
審査が不安
無利息期間

カテゴリー一覧

top

■当サイトは随時最新情報を提供するよう努めておりますが、内容を保証するものではありません。

■各商品提供会社の公式サイトにて内容を確認しご自身の判断、責任にてお申込みください。

copyright(c)2016 今からお金カリテミオ All Right Reserved.