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母子家庭でお金がないときはカードローンと公的制度で乗り切る!

更新日:

公開日:2018.2.1

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「支払いが滞っていて払えそうにない」
「急いでお金を借りないとまずい」

母子家庭のシンママ(シングルマザー)は、とにかく忙しい人が多い上にパートで働いている人が多く、収入が低かったり「思った通りに給料が安定しない」という悩みを抱えている方が大勢います。

この記事では、シンママが利用できる「利息がかからない公的機関の貸金制度」などを紹介していますが、お金を貸してくれるまでに労力と時間がかなりかかります
その間の時間にカードローンを上手に使って乗り切ることをおすすめします。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 即日でお金を借りたい人
  • 母子家庭が利用できる公的機関の貸金制度を知りたい人
  • 借り入れではなく金策が知りたい人

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母子家庭の公的制度は時間がかかるのでカードローンを検討

大手消費者金融の中には無利息サービスを提供しているケースがほとんどのため、このサービスをうまく利用すれば、先ほどの公的制度・支援と同じく無利子で資金を用意することも可能です。

無利息期間で選ぶならレイクALSAとプロミスがおすすめ

例えばレイクALSAの場合は、店頭での申し込みの場合30日間無利息で、1万~200万円以内の借り入れが可能です。Web申し込みの場合60日間無利息で、あるいは5万円以内の借り入れであれば180日間無利息で融資を受けることができます。

5万円以上借りる場合は、大手消費者金融の中では上限金利が最も低いプロミスの30日間無利息キャッシングを利用することをおすすめします。

一般的な消費者金融の無利息キャッシングは契約後から無利息期間がスタートしますが、プロミスの場合は初回借入後から無利息期間がスタートします。

そのため、無利息期間の適用漏れがありません。

金利を抑えたいなら楽天スーパーローンがおすすめ

「金利を低く抑え、融資まで多少時間があっても構わない」という場合は楽天銀行スーパーローンがおすすめです。

楽天銀行スーパーローンなら、一定の条件を満たせば専業主婦でも審査に通ることが可能であり、期間限定で楽天ポイントが付与されるキャンペーンも実施されています。

普段、楽天市場で買い物をしているなら、金利の低さとポイント還元で楽天銀行のカードローンを検討してみてください。

母子家庭でシングルマザーとなった場合、生活に困窮することがあるでしょう。一部の支援制度を除き、一時的に借り入れたお金は「返済」する必要があります。

消費者金融カードローンを利用した場合でも、返済の目処が立たないのに限度額いっぱいまで借りてしまうと、返済不能に陥り債務整理などをしなければならない状況に陥ります。

カードローンを利用する場合は必要最小限の金額を利用し、できるだけ最短で返済することがポイントになってきます。

大手消費者金融のサイトには、返済シミュレーションが行なえるページが設けられているので、ローンを利用する場合は「いくらまで借りられるか?」ではなく「いくらなら返済できるか?」という点を、しっかり考えた上で利用するようにしましょう。

カードローンを利用する前に!母子家庭におすすめの8つの公的制度

母子家庭が受けられる「公的機関からもらえる様々な支援金」についてもよく理解しておく必要があります。

公的支援の中には自分から申請しないともらえないお金もあるので、制度の概要を調べておくことが大切です。

[1]児童手当

1つ目は児童手当です。児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯主が受け取れます。

実際の支給額は以下の通りです。
児童手当を受け取っているシングルマザーの中には、毎月の生活費はパートやアルバイトでなんとかやりくりし、このような児童手当は「将来に備えて貯金をしている」という家庭もあります。

【児童手当の支給額】
児童の年齢 児童手当の額(一人当たり月額)
3歳未満 一律1万5,000円
3歳以上~小学校修了前 1万円(第3子以降は1万5,000円)
中学生 一律1万円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給

[2]児童扶養手当

2つ目は「児童扶養手当」という制度です。

先ほどの児童手当はシングルマザーでなくても支給されますが、この児童扶養手当は離婚などでひとり親世帯になってしまった子どもに対し、生活の安定と児童や福祉の増進を図ることを目的に支給される手当を指します。

以下が主な条件と支給額ですが、パートやアルバイトで一定以上の所得を得ている場合は、支給額が減らされてしまいます。

主な支給対象条件

次のいずれかに該当する18歳までの児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を対象に支給

  1. 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める障害の状態にある児童
【支給額】
児童1人の場合(本体月額) 月額4万2,910円
(所得に応じて月額4万2,900円から1万0,120円まで10円単位で変動)
児童2人目の加算額
(1人につき)
全部支給:1万0,140円
一部支給:1万0,130円から5,070円まで10円単位で変動
(所得に応じて決定)
児童3人目以降の加算額
(1人につき)
全部支給:6,080円
一部支給:6,070円から3,040円まで10円単位で変動
(所得に応じて決定)

※児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます(物価スライド制)

【所得制限】
扶養人数 受給資格者本人 扶養義務者・配偶者・孤児などの養育者
全部支給 一部支給
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます

[3]児童育成手当

3つ目の制度は「児童育成手当」です。

先ほどの児童扶養手当は受給者(子ども)の所得制限に加え、扶養義務者(親)の所得制限が設けられており、例えば養育費を受け取っている場合は、その8割が受給者の所得として算入されます。

「児童育成手当」は受給者のみに所得制限が設けられており、限度額は「児童扶養手当」よりも高く設定されています。
支給額は、児童1人につき月額1万3,500円です。

[4]福祉応急小口資金|生活福祉資金

4つ目の「生活福祉資金貸付制度」ですが、この制度は低所得者や高齢者、障害者が利用できる制度です。

この制度は、地域の社会福祉協議会に相談することで利用でき、生活に困っている世帯がそれぞれの世帯の状況に合わせた資金(生活資金、進学費用、介護費用など)の融資を受けることができます。

融資を受けることができる世帯

  • 低所得世帯:資金の貸し付けに合わせて必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められる世帯

  • 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)

  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用しているなど、これと同程度と認められる者を含みます)の属する世帯

  • 高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上、療養または介護を要する高齢者など)

低所得者世帯であっても「この融資を受けた後、生活が再建できる」という条件が伴うため、無職などの場合は就職先を見つけて生活再建の見込みを立てることがポイントです。

[5]遺族年金

5つ目は「遺族年金」です。

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の加入者が亡くなった場合、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金を指します。

ただし、被保険者は「受給資格期間が25年以上あること」が条件です。

なお、遺族年金には「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の納付状況などによって支給額が決まります。

[6]寡婦控除

6つ目は「寡婦控除」についてです。

寡婦控除(寡夫控除のケースもあり)とは、結婚していた男女が離婚や死別でシングルとなった場合、以下の条件を満たすことで受けることができる所得控除を指します。
この控除を受けることで、税金を安くできます。

控除を受ける条件と控除額

条件① 夫が亡くなってから結婚していない(夫の生死が不明の場合も含む)人で、扶養親族か生計を一にする子がいる場合 控除額
27万円
条件② 夫と離婚してから結婚していない人で、扶養親族か、生計を一にする子がいる場合
条件③ 夫が亡くなってから結婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の場合

[7]住宅手当

住宅手当とは主に勤務先が任意で負担している制度で、社員の住宅ローンや家賃などの「住宅にかかる費用」の一部を援助する制度です。

一般的な住宅手当は1万~3万円程度で、独身世帯や既婚世帯によっても支給額は変わります。直近の調査データによると、標準的な住宅手当の支給額は「1万7,000円」となります。

[8]母子寡婦福祉資金貸付金

最後は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」。主な窓口は自治体の福祉課か福祉事務所です。
この制度は、一人家庭の父母等が就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市などから融資を受けられる制度です。

この制度の最大のメリットは、「無利子」という点。返済期間は資金の種類により3年間から20年間までのため、比較的楽に返済ができます。

ただし、基本的に無利子融資を受けるためには連帯保証人が必要で、連帯保証人のない場合は有利子貸付(1.5%)です。

詳細について知りたい人は、別記事「無利子!母子家庭でお金を借りるなら「母子寡婦福祉資金」がおすすめ」を参考にしましょう。概要は以下をご覧ください。

主な母子寡婦福祉資金貸付金の一例(抜粋)

資金種別 内容(目的) 貸付限度額 自宅通学 自宅外通学 償還期間
修学資金 高校などに就学する際に必要な授業料などの月々経費 高校・専修学校(高等課程)公立 2万7,000円 3万4,500円 据置期間経過後20年以内
(専修学校の一般課程は5年以内)
〃 私立 4万5,000円 5万2,500円
短大・専修学校(専門課程)公立 6万7,500円 7万6,500円
〃 私立 7万9,500円 9万円
大学公立 6万7,500円 7万6,500円
〃 私立 8万1,000円 9万6,000円
資金種別 内容(目的) 貸付限度額 償還期間
医療介護資金 児童の婚姻に際し必要な経費 医療または介護を受けるために必要な資金:医療34万円(特別48万円)、介護50万円 据置期間経過後
5年以内
結婚資金 児童の婚姻に際し必要な経費 30万円 据置期間経過後
5年以内
生活資金 配偶者のない女子になって7年以内の生活補給資金(3ヶ月以内) 月額10万3,000円 据置期間経過後
8年以内
失業期間中の生活補給資金(原則3ヶ月以内) 月額10万3,000円
※上記いずれの生活資金も、母・寡婦等が生計中心者でない場合の限度額は、月額6万9,000円
据置期間経過後
5年以内

※貸付額は、実際に必要となる経費などを確認したうえで、上記限度額の範囲内で返済可能な額が決められる
※無利子

日本の母子家庭の実態|カードローンを利用する背景とは

日本の母子家庭の実態について詳しく解説していきます。何世帯いるのか、雇用形態、年収などについて見ていきましょう。

母子家庭は日本に何世帯いるのか

日本の離婚率は、近年若干減少傾向にあります。
しかし、相変わらず30歳から35歳までの年代で離婚する方が多く、小さな子どもを抱えたまま離婚するケースも珍しくありません。

以下は厚生労働省の直近の調査データで、離婚が原因で母子家庭や父子家庭になった世帯は全国で約150万世帯あり、その世帯の半数以上は経済的に非常に厳しい状況に陥っています。

【日本の母子家庭(父子家庭)の世帯数】
  母子世帯 父子世帯
世帯数(推計値) 123.2万世帯 18.7万世帯
ひとり親世帯になった理由 離婚:79.5%
死別:8.0%
離婚:75.6%
死別:19.0%

母子家庭の正規雇用(正社員)、パート・アルバイトの割合

離婚や死別を理由に母子家庭になった世帯主の雇用形態を見ると、その約半数の世帯がパートやアルバイトなど「非正規雇用」で生計を立てていることが分かります。

一方で正社員で働いている人も半数以上いるため一概には言えませんが、パートやアルバイトなどの非正規雇用は賃金も安く雇用も安定していません。このような雇用形態がさらなる生活苦の原因になっていることも予想されます。

【母子家庭や父子家庭の世帯主の就業状況】
  母子世帯 父子世帯
就業者のうちの正規職員・従業員 44.2% 68.2%
就業者のうちの正規職員・自営業 3.4% 18.2%
就業者のうちの正規職員・パートアルバイト 43.8% 6.4%

母子家庭の平均年収

厚生労働省の調査結果によると、一般的な母子家庭の平均年収は「約200万円程度」です。

年収で200万円ということは、手取り月収では20万円を切ってしまうので、何らかのサポートがないと生活していくのは至難でしょう。

【母子家庭や父子家庭の平均年収】
  母子世帯 父子世帯
平均年間収入 243万円 420万円
平均年間就労収入 200万円 398万円

離婚を機にシングルマザーになった方の中には、昼と夜で仕事を掛け持ちしている人も少なくありません。しかし、働いても働いても貧困から抜け出せないというのも現実です。

中には「離婚したのが悪い」と言う人もいますが、離婚原因を見てみるとシングルマザーの約7割がDV被害に遭ったというデータもあるので、シングルマザーになった人全てが悪いという訳でもありません。

母子家庭が生活をしていく上では、仕事以外の何らかの手段を講じる必要があります。

母子家庭がキャッシングする理由|生活を圧迫するものとは

母子家庭では、毎月どれくらいの生活費が必要なのでしょうか?
兵庫県高砂市が過去に行った調査データを参考に詳しく見ていきましょう。

以下は高砂市が行った母子家庭に対するアンケート結果です。
母子家庭のほとんどは10万円から15万円以内で何とか生活をやりくりしており、その出費のほとんどは「食費」や「住宅費」「養育費」などで占められていることが分かります。

なお、養育費については離婚した元配偶者から支払われるべきものですが、実態としては一定期間を過ぎると支払われないケースも多く、母子家庭の生活を圧迫している最も大きな出費でしょう。

また4年前のデータと比較すると、月収15万~20万円の低所得者層が増えており、ますます生活が厳しくなっている現状がうかがえます。

母子家庭の1ヶ月の生活費(食費、光熱費、衣服、住宅費、教育費、医療費)の合計

  平成25年前回調査 平成29年今回調査
10万円未満 21.2% 17.8%
10万~15万円未満 43.1% 34.1%
15万~20万円未満 21.4% 30.8%
20万~25万円未満 8.8% 11.9%
25万~30万円未満 2.2% 2.4%
30万円以上 0.6% 1.1%
無回答 2.7% 2.0%

次に「生活費が足りない場合、どのように捻出しているか?」という質問に対しては、ほとんどが預金を切り崩したり親や親族からの援助を受けています。
しかし一定数は、銀行や消費者金融からの借り入れでまかなっているケースがあることが分かります。

生活費が足りない場合の捻出方法

  平成25年前回調査 平成29年今回調査
預金を切り崩している 41.5% 47.1%
親・親族からの援助 20.8% 28.8%
知人、友人からの借り入れ 4.4% 2.9%
銀行からの借り入れ 4.4% 6.7%
消費者金融からの借り入れ 4.4% 8.7%
その他 16.3% 20.2%
無回答 8.2% 5.8%

母子家庭がカードローンや消費者金融を利用する前にできること

「利子を払いたくない」「自転車操業になりそうで怖い」、このように思う人もいるかもしれません。カードローンや消費者金融からの借り入れではなく、お金を稼ぐ方法が知りたい人は以下を参考にしてください。母子家庭の人でも取り組みやすいものを選定しました。

  • 両親や親戚兄弟などに金銭的な援助を申し出る
  • 公的機関からの支援を受けることを検討する
  • 不用品を売ったり、ハンドメイド品をネットフリマやオークションサイトで販売する
  • クラウドソーシングなど空き時間でできる仕事を見つける
  • 徹底的に生活費を切り詰める

特に親や親戚などに援助を申し出ることについては、「自分で離婚しておきながら援助を申し出るのは心苦しい」と思う方が多いです。

しかし、それ以外の方法の金策で高い利子負担に悩まされたり、場合によっては危険な金策に走ってしまい犯罪に巻き込まれることを考えると、ずっと賢明な判断と言えます。

パートでも安心!社会保険、厚生年金に入っておく

先ほど、「母子家庭のほとんどはパートやアルバイトなど、非正規雇用で不安定な雇用形態を強いられている」ということをお伝えしました。

しかし、パートやアルバイトの場合でも社会保険や公的な給付制度を受けることで、万一の備えに対応することも可能です。

ここからは、そんなパートやアルバイトの方でも加入できる社会保険や公的制度について、加入条件を含め詳しく解説していきます。

社会保険(健康保険と厚生年金保険)とは

まず、1つ目は社会保険についてです。

社会保険と一言で言っても、その内容は主に「健康保険」と「厚生年金保険」に分かれます。

パートやアルバイトのシングルマザーが社会保険に入る場合、保険料の一部は勤務先の会社が負担してくれます。そのため、自分で国民健康保険に加入するよりは負担額は軽く、病気やけが、出産などで一時的に働けなくなった場合には給付金を受けることが可能です。

厚生年金に加入すると老後に支払われる基礎年金に加え、老齢厚生年金が上積みされるので老後の生活も安心です。

母子家庭は雇用関係そのものが不安定です。このような保険に入っていないと万が一のときには生活を圧迫してしまうので、できれば社会保険に加入できるパート先を選ばれることをおすすめします。

社会保険の加入条件

パートやアルバイトのシングルマザーが社会保険に入るには、ある一定の加入条件を満たす必要があります。

加入条件については「事業所側の条件」「労働者側がクリアしておくべき条件」の二つを満たしておく必要があります。

【勤務先の条件】

  • 一般的な会社や個人事業所で、一部の業種を除き「常時5人以上の従業員を雇う事業所」であること
    (5人未満の従業員しかいない個人事業主の場合、加入は任意)


【労働者の条件】

  • 雇用の見込みが2ヶ月以上あること
  • 労働時間が正社員の4分の3以上あること

雇用保険とは

パートやアルバイトをしていても一定の条件を満たせば雇用保険に入ることも可能です。

雇用保険に入っていると、失業したときには基本手当や教育訓練給付金などがもらえますし、疾病手当や育児休業給付といった給付金も受けることができます。

なお、非正規雇用の従業員が雇用保険に加入するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

【パートやアルバイトが雇用保険に加入できる条件】

  • 1週間の労働時間が20時間以上あること
  • 31日以上勤務できる見込みがあること
  • 学生ではないこと

雇用保険の最も大きなメリットは「失業保険」です。

シングルマザーなどの場合、急に仕事がなくなってしまうとたちまち生活が立ち行かなることも想像できます。

雇用保険に入ることで、毎月の手取りは若干減ってしまいます。しかし、それでも不安定な雇用形態をカバーし、万が一の備えをするためには必要な保険と言えます。

教育訓練給付金とは

雇用保険に入っていることで受けられる給付金の中に「教育訓練給付金」というものがあります。
特にシングルマザーが一人で子どもを養っていく場合、この教育訓練給付金はとてもメリットがあるのでご紹介していきます。

教育訓練給付金は、勤労者が中長期的なキャリア形成をすることを目的とし、スキルアップのために受講した授業料などの一部の援助が受けられる制度です。

支給を受けるためには以下の条件をクリアする必要がありますが、生活をしていく上でのスキルを身に付けることができ、その費用も援助してもらえるのでとてもメリットの大きい制度と言えます。

特に母子家庭の場合は頑張って働いて雇用保険に入り、このような給付制度を利用しながら将来の生活に備えていくことが大切です。

【教育訓練給付金の支給条件】

    1. 受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上あること
      (初めて支給を受けようとする人の場合は、当分の間1年以上)
    2. 受講開始日時点で被保険者でない場合、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること

    3. 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること

    4. 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給


【支給額】

  • 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額
    (支払額が10万円を超える場合は10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されない)

まとめ|カードローンと公的制度を使い分ける

市町村の窓口で利用できるこれらの公的制度は、一般的な銀行や消費者金融などの融資とは異なり、無利子で利用できたり返済の必要がない資金もあります。

しかし、これらの公的支援の最大のデメリットは手続きをする手間が非常にかかり、貸し付けまでの時間がとても長いという点です。

生活に困っている場合、往々にして「すぐにでもお金が必要」というケースがほとんどです。

そのため、急な支払いやどうしても当日中にお金を用意しないといけないケースにおいては、借入額などを考えながら賢く消費者金融カードローンを利用した方が賢明です。

※記載されている内容は2020年4月現在のものです。

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